自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年3月5日

（令和6年3月5日（火） 8:41～8:45 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

 
　地方創生担当大臣として御報告いたします。
　昨年末、１２月２６日ですけれども、国家戦略特区諮問会議での御議論を踏まえまして、地域課題の解決に向けた、自治体の枠組みを超えた連携を推進するため、昨年の１２月２７日から２月末までの約２か月間、「連携“絆”特区」として、地域課題の解決に向けた規制・制度改革の提案を募集させていただきました。
　この結果でございますが、合計で１９自治体から４４件の規制・制度改革の提案が寄せられました。
　このような多くの地域から地域課題を解決するための大変意欲的な御提案をいただいたことに、心から感謝申し上げたいと思います。
　具体的な提案といたしまして、例えば、買物が困難な地域におけるドローンの活用ですとか、あるいは様々な分野における人手不足の解消ですとか、あるいは大規模な産業立地に伴う環境整備ですとか、あるいは医療提供体制の確保・充実など、各地域が共通して抱える課題に関する提案が多く寄せられたところです。
　共通の課題を抱えた自治体が共に課題解決に取り組んでいけるよう、今後、内閣府において、御提案をいただいた自治体に対しまして必要な助言を行いながら、規制・制度を所管する各省庁との議論をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　その上で、寄せられた提案の内容や、あるいは規制所管省庁との議論の状況も踏まえつつ、今年６月を目途にいたしまして、国家戦略特区諮問会議におきまして「連携“絆”特区」における新たな取組、具体的には、特区の指定や規制の特例措置の方向性について御報告をすることを目指します。
　具体的な提案自治体と内容につきましては、このあとホームページで公表させていただきますので、詳細は事務局にお問合せください。
　以上となります。よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）発表内容についてお伺いいたします。今回の提案に対する大臣の所感があればお聞かせください。

（答）まずは１９の自治体から大変意欲的な御提案いただいたことに心からの感謝申し上げたいと思います。
　以前より、私も全国を回らせていただく中で、それぞれの地域が抱える課題に共通項があるということも実体験として感じておりました。そのため、今回は地域の課題解決に向けて、自治体が隣同士でなくても離れても大丈夫という、自治体の今までの枠組みを超えた課題の「連携」ということが大切だということを申し上げていったとおりです。
　今回、寄せられた提案内容を拝見させていただきまして、各地域が共通した課題を抱えていることを認識して、そして、自らのこととして他の地域とつながりながら課題を解決していくという、正に「連携」の取組が重要だと改めて感じたところでもございます。
　そういった「連携」を通じて、課題をより一層解決するための打破としたい、打破するための大きな流れをつくっていきたいと思ってございます。
　今後になりますが、いろんなプロセスを踏んでまいりますが、一つでも多くの規制や、あるいは制度改革がしっかりと実現し、地域の課題が具体的に解決されるよう、各省庁との議論にしっかりと力を入れて取り組んでまいりたいと思ってございます。

（以上）