自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年3月1日

（令和6年3月1日（金） 10:05～10:15 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

 
　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　地方創生担当大臣として御報告いたします。
　本日の閣議におきまして、「地域再生法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
　本法案は、官民で共に創る官民共創を軸といたしまして、地方公共団体の政策手段を増やすことを目的とするものであり、具体的には、（1点目として）少子高齢化が深刻化する住宅団地を再生するため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、（2点目として）デジタル田園都市国家構想交付金を充てて行う民間の施設整備に関する地方債の特例を創設し、３点目ですが、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大などに伴う所要の措置を講ずる、こととしております。
　地方創生の取組を加速化・深化させていくため、本法案の速やかな成立に向けて、今後の国会の審議に力を尽くしてまいりたいと思います。
　詳細については事務局にお尋ねください。私からの冒頭発言は以上です。

2.質疑応答

（問）冒頭発表にありました地域再生法の改正案に関してお伺いいたします。入居者の高齢化が加速する住宅団地の再生とか官民連携を後押しする内容になっていると思いますけれども、改正案の意義について冒頭お話しがありましたが、改めて大臣の所感をお聞かせください。

（答）人口減少と、そして少子高齢化が急速に進行する中で、東京圏の一極集中、地方の過疎化、そして地域産業の衰退等が大きな国内の課題となってございます。
　このような課題を克服し、地域の活力の維持・再生をしっかりと図っていくためには、官民共創により実施される地域の自主的かつ自立的な取組を後押ししていくことが重要であると考えてございます。
　このため、地方公共団体の声などを踏まえまして、地域の居住の拠点であり、少子高齢化等の課題が深刻化しております住宅団地の再生を図るための事業の拡充や、地方創生に資する施設整備への支援の充実を図りたいと考えてございます。
　私も今年の１月ですけれども、横浜市の郊外にあります住宅団地、上郷（かみごう）ネオポリスを視察させていただきました。
　そこではすばらしい意欲にあふれた地域住民の方々がおられまして、そして自分たちの手でこの地域を、住宅団地をどのように再生に向けて取り組んでいくのか、大変熱心な取組をされておりまして、正に官と民と共につくり上げておられるその様を拝見させていただきまして、生き生きと多世代の交流も行われておりました。そういった重要性を再認識したところです。
　本法案の意義は、官民共創で地域の課題を解決するための地方自治体の政策手段を増やしていくということ、そして、地域の実情に応じた取組をまず私どもでしっかりと後押しするということが非常に重要であると思っておりますので、こういったことを推し進めることによりまして、地方創生をより一層前に進めてまいりたいと考えております。

（問）公益通報者保護法に基づく内部通報制度に関する、就労者１万人を対象としたアンケート結果が昨日公表されました。制度の理解度の低さや通報への後悔も一定数あるなど課題も明らかになりましたが、結果に対する大臣の受け止めと、これからどのように制度を見直していかれるか、お考えをお聞かせください。

（答）ありがとうございます。改正公益通報者保護法の施行から、１年半超が経過いたしましたが、今回のアンケート調査におきましては、内部通報制度については就労者の約６割が理解していないということですとか、あるいは約３割しか窓口の設置を認知していないとの結果が出ておりました。
　これは大変厳しい数字だと思ってございまして、制度の浸透がまだまだ道半ばであるということでございますので、我々も今後改善の余地があると考えております。
　また、同時にですが分かったこともございまして、内部通報制度を「よく知っている」と回答してくださった方の７５％が制度を知ったきっかけとして挙げているのが、「勤務先等の研修と周知」というふうに回答しております。勤務先の取組次第で就労者の制度の理解が大きく変わるということも今回の調査で分かったところです。
　消費者庁といたしましては、昨年１２月になりますが、「内部通報制度導入支援キット」を公表いたしておりまして、経営者向けや従業員向けそれぞれの解説動画や内部規程のサンプルなどを作成しておりまして、各事業者においては、こうしたものもしっかりと活用し、不正の早期発見・是正に向けて、制度の導入と従業員への周知に努めていただきたいと考えてございます。
　なお、公益通報者保護法でございますが、２０２０年の改正法の附則第５条におきまして、施行後３年を目途に、改正法の施行状況を勘案して、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされておりまして、来年度、有識者等で構成する検討会を開催いたしまして、御議論いただきたいと考えてございます。

（問）万博関係でお伺いさせていただきます。先日、海外が自前で建設するタイプＡパビリオンについてですけれども、日本の博覧会協会が公表した建設完了時期に複数国が間に合わないだろうという状況が判明したとあります。
　これについて大臣のもとにどのような情報が入っているのか、また開幕に向けて影響がないのかというところ。あと今後そういった遅れている国が出ているというところは弊社の取材でも把握しているんですが、そういった国に対して大臣から何かアプローチをすることなどありましたら教えてください。

（答）ありがとうございます。博覧会協会がホームページで公表しています「会場全体工事工程表」、いわゆる「マスタープラン」というものがありますが、そこにおきまして、タイプＡのパビリオンにつきましては、１０月の中旬を目途に建築物の構造の躯体工事を完了することを求めてございます。躯体工事ですので骨組みというか外観のところです。躯体の工事の完了を求めております。
　これは会場内の道路の舗装工事が本年１０月から本格化するということ、そして、それに伴って大型の工事車両の通行が制限されるということや、あるいは躯体工事の後に内装工事に入りますので、内装工事の本格化によりまして車両の混雑が予想されることを理由として、１０月中旬を目途に建物の構造躯体の工事の完了を求めているという前提がございます。
　これに対しまして、参加国、参加していただいている国々が大阪市に提出している「工事完了予定日」でございますが、これは先ほど申し上げた構造の躯体工事だけではなくて、内装工事あるいは展示工事を含む建物全体の完了日となってございます。ここがずれておるということで、一概に比較することは適切でないと考えているところです。
　さらに「タイプＡ」のパビリオンには様々なデザインや工法がありますので、一律に１０月中旬に建物の構造の躯体工事が完了しないと開幕に間に合わないということではありません。
　実際、博覧会協会におきましては、建設の事業者が決まった国々に対しまして、建設工程のヒアリングを行っておりまして、会場全体の工程に反映させようとしている、そういう作業をしているところです。
　このように全ての国が一律に「全体工事工程表」、いわゆる「マスタープラン」どおりに工事を進めるわけではなく、各国とのきめ細やかなヒアリングを通じて、開幕に間に合うように全体の工程管理を進めているところでございます。
　引き続き、参加国のパビリオンが開幕に間に合うように、マンツーマンで丁寧な個別の伴走支援や、あるいは施工環境の改善といった対策を進めていくことによりまして、政府一丸となって準備を進めてまいりたいと思ってございます。

（問）すいません、追加で。「大阪市の提出のところでずれがある」ということだったんですけれども。そうではなくて「建設工事の躯体工事が１０月中旬に間に合わない」ということを言っているところであったり、あと内装工事含めて１月の完成を協会のほうは求めていると思いますが、本当に開幕ぎりぎりまで内装工事がかかるんじゃないかと言っているような国もあるんですけれども、そういった部分も承知された上で開幕には影響ないというお考えなのか、改めてお聞かせください。

（答）繰り返しになって恐縮ですが、タイプＡはおっしゃっているように様々なデザイン、工法がございますので、一律で１０月中旬に躯体工事が完了しないと開幕に間に合わないということではないという認識でございます。

（以上）