自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年2月6日

（令和6年2月6日（火） 8:34～8:38 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

 
　おはようございます。よろしくお願いいたします。まず冒頭１件発言があります。
　北方対策担当大臣として報告いたします。
　今日の閣議におきまして、２月７日「北方領土の日」に「北方領土返還要求全国大会」が開催される旨を発言いたしました。
　この「全国大会」は、北方領土問題の解決を求める日本国民の決意を内外に表明するため、午前１１時半から所要１時間程度、開催予定でございます。
　大会の模様はインターネットで配信されますので、ぜひ御覧ください。
　「全国大会」等を通じまして、国民世論の一層の高揚を図りながら、引き続き、裾野の広い返還要求運動を粘り強く推進してまいります。
　議事等の詳細については、事務方までお問合せください。
　私からは、冒頭発言は以上になります。

2.質疑応答

（問）北方領土の日に関連してお伺いいたします。先月内閣府が公表した「北方領土問題に関する世論調査」では、１８から２９歳、３０から３９歳といった若い年齢層の北方領土問題に対する認知度が全体平均より低いという実態が浮き彫りになりました。
　若年層の認知度を高めるために大臣としてどう取り組んでいきたいか、お願いいたします。

（答）北方領土問題の解決のためには、国民の理解と関心が不可欠です。特に次世代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であると考えております。
　このため、効果的な啓発の在り方を若者自身に考えてもらい、若い世代による主体的かつ柔軟な議論を通じて、アイデアの蓄積と実現を図っていく「北方領土啓発次世代ラボ」などの事業を実施しているほか、デジタル技術の活用による情報発信の拡充や、あるいは北方領土隣接地域への修学旅行の誘致など、様々な取組を展開しているところです。
　今後ともこうした取組を通じまして、若い世代を始め、幅広い国民の皆様の正しい理解と関心につながるよう力を尽くしてまいりたいと存じます。

（問）今の関連なんですけれども、渡航事業がコロナとウクライナ侵攻で２０２０年からずっとできていない中で、大臣も明日は墓参の再開とかというのをお話しされるかと思うんですけれども、ロシアと今は交渉できない中で、この事業の再開、墓参も含めて、どのような方法で再開できるか、大臣としてのお考えを教えてください。

（答）明日でございますけれども、北方領土問題の早期解決を求める国民運動の強い決意ということで、北方領土返還要求の全国大会が開催されます。今、お尋ねいただきました墓参の再開というのは、特に強い私自身も気持ちがございます。
　本件につきましては、ロシアによるウクライナ侵略により日ロの関係は困難な状態にあるが、だからこそ国民世論を喚起していくために必要な取組であるというふうに認識をしております。外務大臣等々、関係の役所の皆様、あるいは関係の皆様としっかり連携をして進めてまいりたいと思ってございます。

（以上）