自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年2月2日

（令和6年2月2日（金） 9:37～9:42 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

 
　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭発言がございます。国際博覧会担当大臣として御報告申し上げます。
　一昨日、米国大使公邸におきまして、大阪・関西万博の米国パビリオンの発表会が行われまして、エマニュエル大使からのお招きを受けて参加させていただきました。
　大使からは、米国政府として１９８８年以来となる万博の政府予算を確保したことや、あるいはコカ・コーラがパートナーとなっていることなどのお話がありました。また、米国パビリオンのテーマは「Ｉｍａｇｉｎｅ Ｗｈａｔ Ｗｅ Ｃａｎ Ｃｒｅａｔｅ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」とのことです。米国が、大阪・関西万博に官民挙げて取り組んでいただいていることを伺い、大変ありがたく、心強く感じた次第でございます。
　私も御挨拶に立たせていただきまして、「今回の万博を、若者の世代が自分自身を探求し、新しい時代を切り開いていくための舞台にすることが、我々大人世代の責任であり、今後も、米国をはじめとする国際社会のパートナーの皆様と緊密に連携してまいりたい」というメッセージを発信してまいりました。
　また、発表会に参加された各国の大使より、「今後、それぞれ自国でもパビリオン発表会を行う予定であり、万博をしっかりと盛り上げていきたい」とのお言葉を頂いたところでもあります。
　引き続き、万博の成功に向けて、参加各国としっかりと連携しながら、機運醸成に努めてまいりたいと存じます。
　冒頭発言は以上です。

2.質疑応答

（問）人口減についてお伺いいたします。先月３０日に総務省が発表した２０２３年の人口移動報告では、４０道府県が転出超過となる一方で、東京などの首都圏への転入超過が目立つ結果となりました。
　地方創生を担当する大臣として、東京一極集中が改めて浮き彫りとなった結果について、どのように受け止めているか、お聞かせください。

（答）総務省が発表した「住民基本台帳人口移動報告」によりますと、日本人移動者について、２０２３年の東京圏の転入超過の数は約１１．５万人と、前年に比べ約２万人増加したところです。
　東京圏への一極集中につきましては、特に、就職や進学を契機として、１０代後半から２０代の若年層の東京圏における転入超過が依然として継続していると認識しております。
　若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくために、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、そして妊娠、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくり、といった４つの施策にしっかりと現在取り組んでいるところでございます。
　さらに、こうした取組を加速させる必要があると考えてございまして、地方拠点強化税制につきましては、令和６年度税制改正で制度の対象となる部門の拡充や子育て施設の対象への追加、そして、地方創生移住支援事業につきましては、令和６年度から、これまで移住支援の対象となっていなかった、大学卒業後に地方に移住する学生への支援の強化を予定しているところです。
　引き続き、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、これらの施策を総合的に推進することで、東京圏への過度な一極集中の是正につなげてまいりたいと考えております。

（以上）