自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年1月26日

（令和6年1月26日（金） 11:05～11:17 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　よろしくお願いいたします。冒頭３件になりますが、積極発言がございます。
　昨日の令和６年能登半島地震非常災害対策本部におきまして、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」が決定されました。私の所管の中では、消費者行政と地方創生の関係の施策が盛り込まれていますので御報告いたします。
　まず、消費者行政の関係でございます。消費者ホットライン１８８（いやや）や「能登半島地震関連消費者ホットライン」によりまして、被災地域の方々からの相談を受け付ける体制を今現在確保しているところです。
　これまで地震関連の相談は、２５１件寄せられておりますが、引き続き、無料相談の実施や周知をするとともに、震災に便乗した悪質商法の注意喚起等を行ってまいります。
　地方創生の関係につきましては、物価上昇に対応する支援といたしまして、住民税非課税世帯等への給付を行っており、特に、被災地域における対応といたしまして、個人住民税が全額免除される水準等となった被災者を含む世帯につきまして、１世帯当たり１０万円、こども１人当たり５万円の給付の対象とすることとしております。
　「パッケージ」に盛り込まれました、これらの施策を着実に実施することで、被災された地域の方々の生活再建を、しっかりと支援してまいります。
　２点目でございます。地方創生担当大臣として、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の臨時認定について御報告いたします。
　本日（１月２６日（金））ですが、令和６年能登半島地震で被災した地方公共団体のうち、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画に記載された「寄附の金額の目安」を引き上げる旨の変更申請があった９つの団体に対しまして、その緊急性等を勘案いたしまして、臨時で計画変更の認定を行いました。
　今回の認定は、令和６年能登半島地震による被災を受け、同制度を活用した寄附の申出が多く寄せられることが想定されることから、災害対応の特例として、被災した団体の要請に応じ、臨時に行ったものです。
　今後とも地方公共団体に寄り添いながら、状況に応じて柔軟に対応してまいります。
　詳細については、事務方にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
　続きまして３点目でございます。国際博覧会大臣として御報告を申し上げます。
　昨日、第７回国際博覧会推進本部を持ち回りで開催いたしまして、政府の取組であるアクションプランＶｅｒ．５（バージョン・ファイブ）が了承されました。
　今回の改訂では、令和５年度補正予算及び令和６年度予算案を反映するとともに、機運醸成の取組、特に、全国の学校での出前授業の展開や、あるいは難病など医療的なケアが必要なこどもなどの特別な支援が必要なこどもたちを万博に招待するためのスキームの検討など、こどもを対象とした取組。
　あるいは万博国際交流プログラムの本格化やデジ田交付金における万博特別枠の新設など、万博メリットの全国展開に向けた取組。
（この２点の取組の）強化を図りました。
　今後、こども家庭庁やデジ田事務局などとも連携して、具体化を進めてまいります。
　また、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ（ビヨンド・ファイブ・ジー）等の最先端技術を体験できる企画や、医療・健康分野の展示等の会場外のビジネスイベントと連動した企画など、テーマウィークと連動した政府主催の催事企画の具現化、具体化も図ってまいります。
　今回の新規追加施策も含めて、ほぼ全ての省庁にアクションプランへの御登録をいただきました。「未来社会の実験場」の実現に向けて、関係省庁としっかりと連携し、施策の具体化を加速化してまいります。
　資料につきましては、内閣官房のホームページにて本日公開する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
　冒頭発言は以上の３点でございます。

2.質疑応答

（問）企業版ふるさと納税についてお伺いします。今回新たに認定された地方公共団体名を見ると、被災の被害が大きかった珠洲市（すずし）や輪島市（わじまし）が入ってないと思うんですけれども、これは石川県に包含されているということでしょうか。それとも申請がそもそもなかったということでしょうか。

（答）今回ですけれども、１月９日（火）になりますが、新潟県、富山県、石川県及び福井県の４県、並びに令和６年能登半島地震に係る災害救助法の適用を受けた地方公共団体宛にまず御案内を発出いたしました。
　そして、１月１２日に一応刈り取るということで、申請期限としていたところ、今、挙げられた輪島市、珠洲市ということですが、申請はなかったところです。
　しかしながら、様々な今、現場対応の中でございますので、当然ながら私どもといたしましては、今後、当該自治体より申請があった場合には、柔軟に丁寧に寄り添って対応してまいりたいと思ってございます。

（問）沖縄の関係でお伺いします。２４日に沖縄県の玉城（たまき）知事が、政府に対し有機フッ素化合物対策を要請しました。現在も食品安全委員会で健康への影響などについて検討を進められているかと思いますが、要請を受けて、大臣の御所管分野で新たに検討する対応があれば教えてください。

（答）沖縄振興を進めるに当たって、住民の方々の健康や安全・安心な生活を確保することが大前提になると考えております。
　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ（ピーファス））の対策につきましては、関係各省におきまして、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値の検討等を行っていると承知しております。
　内閣府におきましても、食品安全委員会では、令和５年２月にＰＦＡＳワーキンググループを設置いたしまして、ＰＦＡＳの摂取による人の健康への影響につきまして、専門家による御議論を進めてきていただいたところであり、本日も会合が開催されると承知をしております。
　ワーキンググループの評価結果が取りまとめられ次第になりますが、その評価結果に基づきまして、厚生労働省、そして環境省などのリスク管理機関に対しまして、健康への悪影響がないと推定される摂取量等の科学的助言を行うこととしております。
　以前から関係各省に対しましては適切かつ迅速な対応について働きかけを行っているところあり、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　先だっての２４日（水）にも、玉城知事からＰＦＡＳの対策の推進について要望をいただいているほか、与野党を超えて各方面からも要請をいただいているところであり、今後もＰＦＡＳに係る様々な課題について、内閣府として注視するとともに、沖縄県の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。

（問）能登地震を受けて震災復興最優先の方針のもと、公共事業の総量規制を閣議で検討されたことはないのでしょうか。震災復興で増えた分、ほかの事業で減らさないと工事費が上がってしまうというのは確実だと思うのですが、昨日の監視委員会でもその辺の議論がされた形跡がないんですけれども、大臣の御見解をお願いします。

（答）公共事業の総量をどのようにすべきかということについて、私の立場から申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で万博を担当している立場から大阪・関西万博について申し上げますと、災害からの復旧・復興を最優先とし、関係省庁と連携して資材の需給を丁寧に把握しながら、万博の開催に向けた準備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

（問）需要と供給の関係からすれば工事費が上がるのは当たり前じゃないですか。能登地震で工事量が増えたわけですから。万博縮小か、中止しないと上がっちゃうんじゃないですか。

（答）今、お尋ねのことですが、１問目につきましては、公共工事、事業の総量ということでお答えをしたわけです。
　今、２点目の御質問ですが、恐らく費用との関係だということだと思ってございます。
　その観点からお答えいたしますと、予算執行管理委員会におきましては、経済産業省におきまして、同省所管の予算事業のうち博覧会協会を通じて執行するものの執行について、特に会場建設費などの国費により博覧会協会に補助・委託した事業に係る費用や博覧会協会の運営費の適切な執行管理を行うために設置されたものと承知してございます。
　能登半島地震の影響につきましては、この委員会とは別に、関係省庁と連携して需給を丁寧に把握し、正確な情報提供に注力するとともに、復興に支障の無いように、万博関連の調達を計画的に進めていく方針ですが、費用につきましてはお尋ねいただいたとおりであり、我々も「費用の上振れ」が生じないよう、「計画との乖離」がないよう、第三者の目を入れてモニタリングするということでございますので、２点目のお尋ねの費用についてはしっかりと、そこも想定を含めてモニタリングをしていくということのお答えでございます。

（以上）