自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年1月23日

（令和6年1月23日（火） 10:56～11:14 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭３件でございますが、積極発言がございます。
　まず１点目でございます。地方創生担当大臣として、企業版ふるさと納税に係る大臣表彰の受賞者の決定について御報告いたします。
　企業版ふるさと納税につきましては、令和４年度の寄附金額が前年度比の約１．５倍の約３４１．１億円となるなど、各地で活用が進んでいるところです。
　企業版ふるさと納税の活用促進を図るため、平成３０年度より毎年、特に顕著な功績を上げ、他の模範となる取組を行った企業や地方公共団体を表彰しております。
　今般、選考委員による審査を経て、令和５年度の受賞団体を決定いたしました。
　受賞団体は、地方公共団体部門が５団体、そして企業部門が３団体の計８団体となります。
　地方公共団体部門でございますが、北海道の南幌町（なんぽろちょう）、岩手県紫波町（しわちょう）、神奈川県平塚市（ひらつかし）、山梨県都留市（つるし）、鹿児島県曽於市（そおし）が受賞いたしました。企業部門は、株式会社大塚（おおつか）商会、資生堂（しせいどう）ジャパン株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ（みつびしユーエフジェイ）銀行が受賞いたしました。
　２月１３日（火）に開催予定の表彰式では、受賞団体の代表をお招きいたしまして、その取組を称えるとともに、山形県山形市（やまがたし）にて、資生堂ジャパン株式会社からの寄附を活用の上実施した女性活躍推進事業について、伴走支援を行った企業の代表である安部敏樹（あべとしき）氏と、岩手県紫波町でバレーボールリーグの開催を行う等、スポーツを活かした地域活性化に取り組んでいる岡崎希裕（おかざきたかひろ）氏に、企業版ふるさと納税を活用した地方創生について対談を行っていただく予定としております。
　地方公共団体や企業の皆様におかれましても、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえまして、企業版ふるさと納税の積極的な活用に是非とも取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。
　詳細については、事務方にお問い合わせください。
　続きまして２点目でございます。消費者及び食品安全担当大臣として、恵方巻きのロス削減、食品ロスの削減でございますが、及び豆等による窒息の注意についてお知らせいたします。
　近年、２月３日の節分に向けて、多くのスーパーやコンビニが恵方巻きによる食品ロスを削減するため、事前予約の受付や「食べきりサイズ」の販売に取り組んでいるところです。
　これを受け、消費者庁では農林水産省と連携いたしまして、ホームページやＳＮＳを通じて、消費者の皆様に恵方巻きの予約購入と食べきりを呼び掛けているところです。
　背景といたしまして、節分に、恵方巻きを食べる風習が全国に広がる一方で、小売店側が欠品を恐れ、恵方巻きを余剰に生産・販売し、売れ残ったものが大量に廃棄されていることがもったいないとして社会問題になったことがあげられております。
　この問題を受け、小売店等では食べきりサイズの販売や、予約受付、過去の実績を踏まえた需要に見合った販売を行う小売店が増えてきております。
　このため、恵方巻きの購入を御検討されている消費者の皆様におかれましては、恵方巻きの予約購入や食べきりに努めていただき、恵方巻きのロス削減に御協力いただきながら、節分を愉（たの）しんでいただければと思っております。
　なお、窒息事故を防ぐため、特に高齢者や小さなこどもは、小さく切り分け、よくかんで食べ切るようにしていただきたいと思ってございます。また、節分の日に豆まきをされる方も多いと思いますが、豆を喉に詰まらせる等のリスクがございますので、５歳以下のこどもには食べさせないようにお願いいたします。
　３点目でございます。消費者及び食品安全担当大臣として、令和５年度消費者志向経営優良事例表彰についてお知らせをいたします。
　お手元に配付した資料のとおりでございますが、このたび「令和５年度消費者志向経営優良事例表彰」を選定いたしました。
　今年度の大臣表彰は、水産食品メーカーのマルハニチロ株式会社に授与することといたしました。
　世界の民間企業で初めてのクロマグロの完全養殖に成功し、環境負荷の軽減や水産資源の保護に取り組んでいる点や、あるいは介護事業者の声をいかして、残さずに食べ切る満足感のある高齢者向け介護食を提供し、超高齢社会の課題を捉えている点を評価いたしました。
　また、特別表彰を、協働として応募された株式会社愛媛（えひめ）銀行とＥＣ（イーシー）サイト運営の株式会社クラダシに授与することといたしました。大学生の農家等へのインターンシップの対象の拡大、地元企業とのマッチング促進による食品ロス削減の推進など、令和３年度消費者庁長官表彰を受賞し、その後でございますが、クラダシ社の取組の進展を評価いたしたものでございます。
　このような優れた取組を広め、今後も消費者志向経営を推進してまいりたいと思います。
　詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。
　以上、冒頭発言は３点でございます。

2.質疑応答

（問）大阪・関西万博についてお伺いいたします。昨日の２２日に、岸田首相と齋藤大臣と面会をされまして、能登半島地震からの被災地復興の支障のないように万博関連の資材調達を計画的に進めてほしいなどの指示を受けたと思います。今回の首相の指示を受けて、資材調達の在り方について何か検討されていることがあれば教えてください。

（答）昨日、岸田総理からは、能登半島地震と万博での資材の需給について、御指示をいただいたところです。
　私自身も、総理の指示も踏まえて、災害からの復旧・復興を最優先とし、関係省庁と連携して資材の需給を丁寧に把握しながら、万博の開催に向けた準備に取り組んでまいりたいと思ってございます。

（問）関連してお伺いします。支障が出るとすれば、具体的にはどういったことを現時点で想定されているのか。それに対してどのように対応するお考えなのか、お伺いします。

（答）ありがとうございます。総理からは、「一部資材について、能登の復興が本格化する上で万博での需給が妨げになるのではないかという声が聞かれるが、経産省において需給を丁寧に把握し、正確な情報提供に注力するとともに、復興に支障のないよう万博関係の調達を計画的に進めてもらうようにお願いしたい。」、こういう具体的な御指示があったところでございます。
　我々といたしましても、しっかりと総理の指示を踏まえまして、関係省庁と連携をいたしまして、資材の需給を丁寧に把握していくということが非常に重要だと思っておりますので、そのような対応をしてまいりたいと思っております。

（問）状況によっては、延期や縮小というのが選択肢に入ってくるのかどうなのかというのをお伺いします。

（答）万博の延期や中止の議論はないです。

（問）先日の会見で、タイプＸ（エックス）のパビリオンについて９棟と公表されましたが、タイプＡ（エー）でパビリオン出展を考えている国々は、もう建設事業者の決定のめどがついているということなのでしょうか。状況をお伺いします。

（答）ありがとうございます。タイプＸにつきましては、これまでタイプＡの代替案として、各国に対して提案をしてきたものであり、これにつきましては、各国の要望状況も踏まえまして、最大９棟を建設するものとして判断をしたものです。
　参加国自身が自前で建設する５０数か国のタイプＡパビリオンについては、３５か国が既に建設事業者を決定しておりまして、既にシンガポール等が着工をしているところです。他の参加国についても順次建設が始まっていくものと承知をしております。
　事業者が決定していない国につきましては、開催までに間に合うよう、各国の事情も勘案し、関係者一丸となって支援と調整をしていく所存です。

（問）さっき資材調達のお話がありましたが、そもそも能登半島地震などを受けてインフラ計画そのものの変更や縮小は検討されていますでしょうか。
　また、インフラ経費をその他の経費として、万博のいわゆる１，６００億円の国費負担とは別立てにしていらっしゃいましたが、少なくとも会場周辺のインフラ整備に係る国費をしっかり算出した上で、この１，６００億円に足すような形で万博に係る国費負担とカウントするのが筋ではないでしょうか。２点お尋ねいたします。

（答）１点目からお答えを申し上げます。まずは災害からの復旧・復興が最優先であると考えております。一方、現時点においては、緊急の復興が続いている段階でございますので、万博のインフラ整備が能登の災害復旧に影響を与えるか判断できる段階ではなく、万博のインフラ整備の費用や規模の縮小の可能性についてもコメントできる状況にはないというふうに考えてございます。
　２点目でございます。インフラの整備計画に掲げられた事業は、大阪・関西地域の社会経済活動を支える成長基盤となるインフラの整備計画でございまして、万博のための新規又は追加的な負担を求めるものではなく、万博の有無にかかわらず実施される事業でございます。したがって、インフラ整備計画の国費負担分でございますが、万博のために新規又は追加的に予算措置をしている、いわゆる「大阪・関西万博の準備等に直接資する事業」には当たらないと考えてございますので、御指摘の「万博に係る国費負担」としてカウントすべきものではないというふうに考えてございます。

（問）万博中止、延期は考えていないというのはとんでもない暴論だと思うんですが。東日本大震災の時に復興と五輪建設ラッシュが重なって、建設業界の人件費は約１．５倍から２倍に跳ね上がった、当然工事費も増えたという過去の事例からすれば、当然今回もこのままの万博だと資材費、工事費が増えて、被災者の方を苦しめて、万博も３度目の上振れの恐れがあると。これはどう考えているんですか。工事費が上昇しない保証は何を根拠におっしゃっているんですか。工事費が増えてもいいというお考えなんでしょうか。

（答）ありがとうございます。お答えいたします。
　まずは、現下の災害対応に全力を尽くすことが最優先であると考えております。
　一部繰り返して恐縮ですが、総理からも需給を丁寧に把握し、正確な情報提供に注力するとともに、復興に支障の無いよう、万博関連の調達を計画的に進めるように御指示があった、先ほど申し上げたとおりでございます。災害からの復旧と復興を最優先とし、個々の建設事業や下請けとなる事業者の状況も細かく丁寧に把握しながら、万博の開催に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　また、費用についても重ねて御質問がございました。総理からの昨日の御指示におきましても、万博の費用については国民の理解につながるよう第三者の目も入れて、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、費用の適正性について継続的にしっかりと、経産省にということで一義的ではありますが、モニタリングをしていただきたいという御指示があったとおりでございます。しっかりと費用の上振れが生じないように継続的なモニタリングを経産省と連携してまいります。

（問）能登地震の復興と万博開催が重なって工事費が上がり始めたら、これは中止、延期等を考えるという理解でよろしいんでしょうか。

（答）災害からの復旧・復興を最優先としながらも、細かく建設事業者や下請けとなる事業者の状況も把握しながら、万博の開催に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

（問）同じく万博関係でお伺いさせていただきます。先日、総理の指示の中でも、能登半島の復興の妨げにならない範囲で万博の工事を進めていくようにという御指示があったかと思います。
　もし、今後この資材が例えばかぶってくるとか、人員不足などで能登の災害復興に支障が生じるのではないかというような見立てであったりだとか状況になった場合というのは、どういう対応を大臣としてお考えになっているのか教えてください。

（答）ここにつきましては、大変細かく見ていこうと思ってございます。経産省と連携しながらになりますが、国交省の担当している部局の皆様とつぶさな状況を拾いながら、また、団体の皆様とか個別の事業者のお声もしっかり聞きながら、事前に予想がつく部分もございますので、資材調達を含めたところも含めて対応をしていきたいと思ってございます。ここは緊張感を持って対応してまいりたいと思っております。

（問）その上で、今の時点では出ていないので、延期、中止はないということをおっしゃられていると思うんですけれども、今後そういった懸念であった、そういった予測値が出てきた場合というのは、どういう対応を考えられているのでしょうか。

（答）繰り返しになって恐縮ですが、万博の開催の関連を計画的に進めてもらうような指示を総理からいただいたところでございますので、あくまで復興に支障が出ないように、かつ万博についても計画的な調達などを事前から細かい情報を拾いながら寄り添って対応してまいりたいと思っております。

（問）政治資金の話に話題が変わります。自民党岸田派に続いて安倍派と二階派も解散を表明し、自民党内の６つの派閥のうち３つの派閥が解消されることとなりましたが、受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
　また、大臣の所属されている自民党内では派閥を全て廃止すべきという意見も出ていますが、派閥の在り方について大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）他の政治団体に関する事柄について、大臣という私の立場から具体的にコメントをすることは差し控えたいと思いますが。国民の声に真摯に耳を傾けながら、それぞれの政策課題に全力で取り組むということ、また一つ一つ具体的な結果を出していくということが非常に重要だと考えておるというところにとどめさせていただきたいと思っております。

（以上）