自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年1月19日

（令和6年1月19日（金） 11:20～11:32 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　本日は消費者及び食品安全担当大臣として、冒頭４点お知らせがございます。
　１点目ですが、「令和６年能登半島地震で被災された皆様へ」の公表について、お知らせさせていただきます。
　先ほど開催された非常災害対策本部でも申し上げましたが、「能登半島地震関連」の相談として報告されました相談件数１５５件の中には、災害に便乗した詐欺や悪質商法が疑われる事案についての相談が寄せられております。
　そこで、関係省庁等とも連携いたしまして、新たに「令和６年能登半島地震で被災された皆様へ」とのチラシを作成し、昨日、改めて注意喚起を行いました。皆様のお手元にもチラシがあるかと思います。
　具体的には、「消費者ホットライン」や「能登半島地震関連消費者ホットライン」の案内に加えまして、住まいに関することは「住まいるダイヤル」、保険に関することは保険会社や代理店、警察への相談は♯９１１０（シャープきゅういちいちまる）への御相談を御紹介しております。
　被災者の皆様におかれましては、その相談内容に応じて、各種窓口を御利用いただければと思っております。
　続いて２点目でございます。「「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議」についてでございます。
　本日、官房長官を議長とする「「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議」が開催され、私も出席をして、「旧統一教会」問題の被害者等支援の充実・強化策等について議論を行いました。
　消費者庁では、これまでに消費生活相談体制の充実・強化、「消費者ホットライン」１８８（いやや）の周知、消費者教育の取組強化等に取り組むとともに、令和４年１２月に成立した不当寄付勧誘防止法の適正な運用、法の趣旨の周知等に取り組んできたところです。
　消費者庁といたしましては、これらの取組を継続して進めることに加えまして、本日決定した「被害者等支援の充実・強化策」を踏まえまして、法テラスを中核としたワンストップ型相談体制の下、丁寧に消費生活相談対応を行うとともに、消費生活相談員の研修に霊感商法やマインドコントロールの専門家の知見を活用するなど、相談体制をさらに充実、強化してまいります。
　引き続き関係省庁とも連携し、被害者等の支援に取り組んでまいりたいと思います。
　続きまして３点目でございます。本日１月１９日（金）に、「令和５年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト」の表彰式を、消費者庁において開催いたします。
　審査は、昨年度に引き続きまして、一般社団法人全日本川柳協会副理事長の江畑哲男（えばたてつお）様、お笑いタレントの柳原可奈子（やなぎはらかなこ）様にお引き受けいただきました。
　応募件数に関しましては、昨年度の１万４千件から、さらに増加いたしまして、約２万件の応募をいただきました。審査の結果、
「ままごとも　導入された　てまえどり」
を大臣賞に決定いたしました。
　本コンテストの応募の約８割は１０代です。授業に採用いただいた学校も多数あると聞いております。
　本コンテストを通じて、若者を中心に、幅広い年代の消費者の皆様が食品ロス問題を自分のこととして考えていただく貴重な機会になったと思ってございます。
　今後も食品ロス削減に関する啓発活動について、積極的に推進してまいります。
　４点目でございます。公益通報者保護法に基づきまして、消費者庁のダイハツ工業株式会社への対応について御報告いたします。
　同社の側面衝突試験の認証申請における不正行為につきましては、外部への通報により発覚し、昨年末に公表された同社の第三者委員会の調査報告書におきまして、同社の内部通報制度の運用の問題点が指摘されているところです。
　消費者庁におきましては、同社の内部通報制度の運用状況を確認いたしましたところ、公益通報者保護法第１１条で求める体制整備について、法律の指針で定める必要な措置の一部を適切に講じていないことが認められました。
　このため、同社に対しまして、本日付で運用体制や内部規程の見直し等、法律の指針に沿って内部通報制度の見直しを確実、着実に実施し、６か月後を目処に運用状況を消費者庁に報告するよう、公益通報者保護法第１５条の規定に基づく指導を実施いたしました。
　以上４点、冒頭発言をさせていただきました。

2.質疑応答

（問）能登半島地震に関してお伺いいたします。昨日１８日に、被災自治体の首長の皆さんとの意見交換を実施したと思います。被災自治体の声について、先ほど冒頭にも少しお話がありましたけれども、大臣の所管事案を含めて、今後対応が必要であると感じたものなどがあれば教えてください。

（答）昨日の非常災害対策本部におきまして、石川県知事と被災地の６市町の首長の皆様から、被害の状況、現状、現在求められているものなどについて直接お話を伺い、被災された方々への切れ目のない支援が必要であると改めて認識したところです。
　復旧や復興が進んでいく中で、被災者の方がお住まいの修理等の契約を結ぶ機会も増えていくことが予想されます。そういった動きに便乗した詐欺や悪質商法に関する相談も既に寄せられているところです。
　消費者庁、国民生活センターにおきましては、冒頭も発言させていただきましたが、悪質商法に関する注意喚起や、あるいは被災地向けの消費生活相談ホットラインの設置などに取り組んでおりまして、引き続きこうした施策をしっかりと行い、生活再建の支援をしてまいりたいと思ってございます。

（問）昨日、岸田首相が宏池会の解散検討を表明してから、安倍派や二階派にも派閥解散を検討する声が出始めています。大臣は二階派に所属されていましたが、この一連の動きをどのように見ているでしょうか。

（答）私の立場から具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございますが、一般論として申し上げれば、国民の声を真摯に受け止めながら、それぞれの政策課題に全力で取り組み、一つ一つ結果を出していくことが重要だと考えております。

（問）冒頭のダイハツへの公益通報者保護法に基づく措置についてお伺いしたいのですが、具体的に見つかった、消費者庁として問題と思ったポイントなどを教えていただけますか。

（答）お答えいたします。主に３点について指導を行っております。
　具体的には、１点目ですけれども、内部通報を受けて実施する調査につきまして、その独立性・客観性を担保し、そして法律の指針に定める利益相反の排除に関する措置を適切に講ずることというのが１点目でございます。
　２点目が、匿名通報の場合も含めまして、通報者に対する是正措置等の通知について、法律の指針が定める措置を適切に講ずることでございます。これは匿名の方であっても全社員に分かるようなかたちでフィードバックを行うというような意味のことでございます。
　３点目が、法律の指針が定める事項を踏まえまして、内部通報制度の運用体制及び内部規程を見直し、従業員やその他の関係者に周知し、６か月後を目処に運用状況を消費者庁に報告すること。この３点を具体的に指導いたしました。

（問）「地方創生☆政策アイデアコンテスト２０２３」の結果が１２月に発表されましたけれども、空き家課題解消や食品ロス削減のほか、熊本地震を経た防災拠点のアイデアなどもございました。コンテストにつきまして大臣の見解をお願いいたします。

（答）ありがとうございます。内閣府におきましては、地域経済分析システムＲＥＳＡＳ（リーサス）を使いまして、データの力で地域を元気にする政策を考える、「地方創生☆政策アイデアコンテスト」を２０１５年度から毎年度開催しております。
　９回目となります今年度におきましては、全国から史上最多となります１，５１０件の地方創生のアイデアを応募いただいたところです。
　昨年１２月９日（土）に開催されました最終審査会におきましては、全国から集まった応募者にプレゼンテーションをその場で行っていただきまして、最優秀の３作品については、私からも表彰をさせていただきました。
　中高生や大学生、また大学院生の方々や大学の教職員、また地方公共団体の職員や民間団体の方々など、様々な方々が、データ分析を通じて地域への理解を深め、そして地域課題も自分で設定していただいて、自分ごととして捉えて、そして解決に向けて、あるいは魅力向上を図る政策アイデアの立案や実現に向けた取組を行う姿勢に感銘を受けましたし、大変頼もしく、心強く感じました。
　会場は大変な熱気がありまして、本当に素晴らしいものでありました。多くの方々が自分ごととしてやっているというのが私にも本当に伝わってくる、素晴らしい内容でした。
　「地方創生☆政策アイデアコンテスト２０２３」を契機に生まれました政策アイデアが、全国各地で種となってしっかりと植えられて、そして花が開いていくということなど、地方創生に向けた前向きな取組が更に広がることを大変期待しております。

（問）先ほどのダイハツの指導の関係で念のための確認です。指導を行った３点については、大臣が冒頭おっしゃっていた「指針の一部が適切に対応されていなかった部分」ということでよろしいのでしょうか。

（答）はい、大丈夫です。

（以上）