自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年1月16日

（令和6年1月16日（火） 11:33～11:40 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）能登半島地震に関してお伺いいたします。岸田首相は１４日の被災地視察後のぶら下がり取材で、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージについて可及的速やかに取りまとめ、早急に対応可能なものから順次・確実に実行に移す」という発言がありましたが、大臣の所管事案でパッケージに盛り込むことを検討しているものはありますでしょうか。あれば検討状況について教えてください。

（答）ありがとうございます。私の所管分野におきましては、消費者庁、そして国民生活センターにおきまして、これまでも被災者の生活支援策として、悪質商法に関する注意喚起や、あるいは被災者向けの消費生活相談ホットラインの設置などに取り組んできております。引き続きこうした施策をしっかりと行っていくことが重要と考えておりますので、お尋ねの支援パッケージにつきましては、今現在調整中ではありますが、おおむね今申し上げたものを考えているところです。

（問）大阪・関西万博についてお伺いします。２５棟を先行発注したタイプＸ（エックス）について９棟に削減したとの報道があります。こちらの事実関係と、９棟とした根拠、またキャンセルした資材は万博の中で活用するのか、それ以外に活用するのか、お伺いします。

（答）ありがとうございます。タイプＸにつきましては、活用が決定しました３か国に加えまして、まだタイプＡ（エー）で現在調整を進めている参加国による活用に備えて、追加で６棟の建設手続きを進めることとしているところです。
　なお、各国との関係から、個別の国の具体的な内容について明らかにすることは差し控えさせていただきます。
　また、タイプＸの建設をキャンセルした場合ですけれども、仮に資材が余った場合にも他の建物などで有効活用ができないか検討を行っていくものと承知をしているところです。

（問）能登半島地震の震災復興最優先と、現行どおりの万博開催というのは両立可能なんでしょうか。限られた建設業界のリソースを奪い合って、更なる人件費、工事費、資材費の高騰を招いて、３度目の上振れもあり得るんじゃないかというふうに考えているんですが、両立可能なのかどうか、中止あるいは縮小の検討はされないのかが１点。
　あと、能登地震で大きな被害が出た河川堆積土の軟弱地盤と、万博予定地の夢洲も港湾や河川のしゅんせつ土で埋め立てていると。この違いは何なのかということと、同じ万博エリアの隣のＩＲ（アイアール）カジノエリアは地盤改良工事をするという、この違いは何で生じているのか。２点についてお伺いしたいと思います。

（答）まずは、現下の災害対応に全力を尽くすことが政府として最優先であると考えております。
　一方で、現時点では、緊急の復旧が続いている段階でございまして、今般の地震の影響が万博の準備にどのような影響を与えていくのか、建設業界の全体のリソースにどのような影響を与えるかについては、予断を持ってお話しできる段階ではございません。
　そのため、災害からの復旧・復興を最優先とし、個々の建設事業者や下請けとなる事業者の状況も細かく把握をさせていただきながら、万博の開催に向けて、どのように進めることが最適かということを検討してまいりたいと考えてございます。中止ということは考えておりません。
　また、２点目でございますが、御指摘の点も含めまして、今後ですが、能登半島地震の被害の分析が専門家によって行われることになると承知をしておりまして、被害の発生した地域の地盤の評価について現時点で私から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、ＩＲの施設ですけれども、万博会場の仮設建設物とは異なって、併用の期間が長いため、液状化対策が必要と判断されたと聞いておりますが、万博会場については、地質調査の結果を基に専門家を交えた検討を行った結果を受けて、液状化対策は不要と博覧会協会が判断したものだと聞いているところです。

（問）能登地震の分析結果を受けて、万博の安全性を再検証する可能性はあるんでしょうか。当然するべきだと思うんですが。

（答）能登半島地震の被害の分析は今後専門家によって行われることになると考えております。現時点では、博覧会協会においては液状化対策を前提とした特定の方からの聞き取りは検討していないというふうには承知しているところです。

（問）万博費用の全体像について伺います。大臣は、昨年１２月の会見で、「今後も適切な時期にアップデートしたものを、透明性を持って国民に示す」とおっしゃいましたが、その時期や対象範囲についてのお考えはあるでしょうか。また、特に９．７兆円に上る関連インフラの中に含まれる国費の額についてはまだ明らかになっていませんが、それらもいずれ透明化されていくと考えてよろしいでしょうか。

（答）万博に関連する費用の全体像につきましては、先月１９日の公表の際に申し上げたとおり、皆様からいただいた御指摘も踏まえ、今後も適切なタイミングでアップデートをし、また国民の皆様に透明性を持ってお示ししたいと考えているところです。
　現在ですが、令和６年度の当初予算案や、あるいは今後予定しているアクションプランの改訂等を踏まえたアップデートの作業を進めているところでして、今後適切なタイミングで公表したいと考えております。

（問）インフラ費用に含まれる国費負担も対象になるという理解でよろしいでしょうか。

（答）いろいろなアクションプラン等もございますので、内数の整理ということも含めて検討をしている状況ということでございます。

（以上）