自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月22日

（令和5年12月22日（金） 12:16～12:27 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　私からは冒頭、３つお話がございます。御報告がございます。
　まず、地方分権改革に関する御紹介でございます。
　本日、地方分権改革推進本部及び閣議におきまして、「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」を決定いたしました。
　本年も地方からいただいた多数の提案をしっかり受け止め、その実現に向け、調整・審議を行った結果、地方の支障の解消につながるような対応ができることになったと考えております。
　本部では、総理から各大臣に対しまして、対応方針に基づき、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現するよう御指示がありました。
　今後、対応方針に盛り込まれた事項の実現に向け取り組むとともに、引き続き、地方分権改革の一層の前進に努めてまいります。
　２点目の御報告でございます。地方創生担当大臣としてでございます。構造改革特別区域計画の認定について、御報告いたします。
　構造改革特区は、地域が自発性を持って規制の特例措置を活用することにより、地域の活性化を促進するものです。
　今般、構造改革特別区域計画の申請を受け付け、構造改革特区で初の認定となる、「特定法人による農地取得事業」を含めた、新たに４件の計画を、総理大臣が認定をしたところです。
　詳細については、事務方にお問合せいただきますよう、お願いを申し上げます。
　もう１点ございます。続きまして３点目でございます。
　消費者及び食品安全担当大臣として御報告いたします。
　本日、私が会長を務めております、「食品ロス削減推進会議」を開催いたしました。年末までに策定することとされておりました、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」の了承をつい先ほどいただいたところでございます。
　「施策パッケージ」におきましては、従来から進めてございます、「食品廃棄物の排出削減の促進」に加えまして、「食品寄附の促進」や「外食時の食べ残しの持ち帰りの促進」の項目を設け、食品の期限表示の在り方の検討、食品寄附への社会的信頼向上のための「食品寄附ガイドライン」の策定、そして、フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援、外食時の食べ残し持ち帰りガイドラインの作成等の施策を盛り込みました。
　期限表示の見直しや関係ガイドラインの策定を始めまして、今回盛り込まれました施策は、いずれも幅広い関係者の御意見を今後も丁寧にお聞きする必要がある課題が多いですが、着実に実行し、来年度末の「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の見直しにしっかりと反映させていきたいと考えてございます。
　私からの冒頭発言は以上の３点でございます。

2.質疑応答

（問）冒頭の食品ロスの施策パッケージについてお伺いします。今回の中で、これまで考えられていた食品寄附の法整備が見送られました。その背景としては、食品寄附を受けるフードバンクの規模が小さいとか、食品寄附の社会的な信頼性が十分でないということが分かっていたかと思うんですけれども、今後の２０２９年度までの法整備に向けて、民間の活動であるフードバンクを、政府としてどのような社会的意義があると考えて、政策に今後どのように組み込んでいくべきだとお考えでしょうか。

（答）　御質問ありがとうございます。フードバンクの活動についてでございます。非常に重要だと考えております。
　まだ食べることができる通常の販売ができない食品と、そして必要な食べ物を十分に入手することができない者とのマッチングを行う機能をフードバンクが担うことで、食品ロスの削減のみならず、社会的な課題の解決になるということも期待しているわけでございます。
　こうした考えから、今回策定いたしました施策パッケージにおきましては、寄附者となる食品関連事業者に対しては、フードバンク等に寄附した場合の税制上の取扱いや優良事例の周知・発信、そしてフードバンク等に対しましては、先進的な取組に対しましての輸送費等の経費の支援を行うとともに、今回、福祉の領域でございますが、重層型の支援の体制整備事業等を活用いたしまして、フードバンク団体等・地方自治体等の連携の促進など福祉政策との連携と協同を図っていくこととしております。
　今後、地域の社会福祉を担う地方公共団体等とも連携しつつ、しっかりとフードバンクの活動を支援していきたいと考えてございます。
　また、冒頭のつながりでございますが、お尋ねの法案でございます。食品の提供に伴って生じます法的な責任の在り方についてでございます。
　食品ロスの削減推進会議の枠組みを活用いたしまして、法的措置も含めまして政府全体で検討を進めてまいりましたが、我が国において食品寄附の促進・定着を図るために、まず食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であるという認識をさせていただきました。
　その上で、でございますが、今回の施策パッケージにおいては、将来的な法的措置の土台といたしまして、以下３点をしっかりと打ち出させていただいております。
　１つ目が、食品の期限表示の見直し、あるいは２つ目ですが、一定の管理責任を果たすことができる食品寄附の関係者を特定するための「食品寄附ガイドライン」の官民による策定、そして３点目が、食品寄附関係者向けへの保険の仕組みの検討等を施策として実施することとさせていただきました。
　まずは、これらの施策を来年度中に実施することを通じ、食品寄附の促進を図り、食品寄附に対する社会的な信頼を高めていくこととしたいと考えております。
　その上で、でございますが、様々な論点をしっかり整理し実行に移した上で、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることと明記をさせていただいているところです。

（問）先ほど派閥離脱の表明について会見されたと思いますけれども、届出は今朝提出されたとのことだったと思いますが、最終的に退会を決断されたタイミングがいつだったのか、そして、また退会判断に至る過程で迷いがあったのか、教えてください。

（答）お答えいたします。今回の判断に当たりましては、幹部の先生方にしかるべく御相談し、私なりの退会したいという旨を丁寧にお伝えいたしました。熟慮に熟慮を重ねた私の気持ち、すなわち閣僚の責務を引き続き担う上で必要なことという私の判断を、本当にありがたいことに尊重していただけたと思ってございます。

（問）退会を決断されたタイミングはいつごろでしょうか。

（答）私の場合は常に、私の行動が国民の皆様にとってどのように映るのかということを毎日考えながら、今いただいている議員もそうですが、大臣としての職務を全うすることに専念しているわけでして、日々、様々なことを考えながら過ごしております。
　今回は幹部の先生方に御相談を申し上げて、そして御了解いただいたということは本当にありがたいことだと思っております。

（以上）