自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月19日

(令和5年12月19日(火) 10:54~11:17  於:中央合同庁舎8号館1階S101会見室)

1.発言要旨

 
 国際博覧会担当大臣として御報告いたします。
 本日、大阪・関西万博に関する費用の全体像を公表させていただきます。
 万博に関連する費用の全体像については、今回において総理や私からも、わかりやすくお示しすることができるよう検討する旨の答弁をさせていただき、政府として鋭意作業を進めてきたところですが、このたび公表させていただく運びとなりました。
 個別の金額を含めた詳細につきましては、この後、事務方からしっかりとブリーフィングさせていただきたいと思っておりますので、私からは、全体像の大枠についてお話をさせていただきたいと思ってございます。
 まず1点目でございます。まず1つは大阪・関西万博の準備等に直接資する事業につきましては、これまでも国会等で答弁をさせていただきましたとおり、5つがあります。
 1つ目が「会場建設費の国費負担分」、2つ目が「日本政府館の建設等のための費用」、3つ目が「途上国等の出展支援のための費用」、4つ目が「会場内の安全確保に万全を期するための費用」、そして5つ目が「全国的な機運醸成等に要する費用」、以上の5つが該当いたします。
 それぞれにつきまして、今後も含めた国の費用総額の見通しや国の予算への計上状況をお示しいたします。
 大阪・関西万博の準備等に直接資する事業の今後も含めた国の費用総額の見通しは、最大で1,620億円に今後の全国的な機運醸成等の費用を加えた額となります。
 大きな2つ目でございます。2つ目は、大阪・関西万博の誘致・登録に係る費用になります。
 2018年の開催地の決定までの間に大阪・関西万博の誘致に要した費用及びその後、2019年の登録までに要した費用についてお示しをいたします。
 大阪・関西万博の誘致・登録に係る費用は、総額約27億円となります。
 3つ目でございます。3つ目は、その他の費用でございます。これはあくまでも本来の行政目的のために実施する事業であり、大阪・関西万博のための新規または追加的な負担を求めるものではなく、かつ万博の有無にかかわらず実施される事業であり、万博との相乗効果を狙ったものでございます。
 その上で、透明性の観点から、あえて各事業の合計額をお示しすることといたしました。
 「インフラ整備計画掲載事業」、「アクションプラン掲載事業」、「BIE(ビーアイイー)への負担金など国際博覧会条約締結国としての日本の費用」が該当いたします。
 このほか、協会の運営費、自治体や民間企業の費用も含めた全体像についてもお示ししすることとしております。
 今後も適切なタイミングでアップデートして、国民の皆様に透明性をもってお示ししたいと思っておりますので、わかりにくい点などございましたら、皆様からも御指摘いただければ、今後のバージョンにしっかりと反影してまいりたいと考えております。
 また、万博終了後には、改めて万博関連にいくら使われたのか精査してお示ししたいと考えてございます。
 加えまして、私のほうから、万博の費用対効果をよりきちんと説明できるよう、経済波及効果についても再度試算するよう事務方には指示を既に出しているところです。
 また、さらに、この後ですけれども、齋藤経済産業大臣からお話があると思いますが、各事業の執行につきまして、特に会場建設費など国費により博覧会協会に補助・委託した事業に係る費用や博覧会協会の運営費については、経済産業省において、専門家を交えた有識者会議を設置し、継続的に執行管理をしていくことといたしました。
 万博は国民全体で盛り上げていくべきプロジェクトですので、これからも様々な声にその都度、真摯に耳を傾けて、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
 冒頭発言は以上でございます。

2.質疑応答

(問)まずは、万博についてお伺いします。
 国の費用負担として、最大1,620億円というお話がありましたけれども、今後の機運醸成に係る費用も加えた額という説明でしたが、これ以上の増額はないというふうに言い切れるんでしょうか。
(答)冒頭申し上げたとおりでございますが、今後、各事業の執行について、会場建設費など国費により博覧会協会に補助・委託した事業にかかる費用や博覧会協会の運営につきましては、経済産業省において、有識者委員会を設定いたしまして、適切に執行の管理をしていくこと、そしてさらなる増額が起こらないような仕組みを設けることとしております。
 また、先ほど申し上げたところ、一部ちょっと繰り返しで読ませていただきますが、先ほど冒頭発言で私が申し上げたのは、「大阪・関西万博の準備等に直接資する事業の今後も含めた国の費用総額の見通しは、最大1,620億円に今後の全国的な機運醸成等の費用を加えた額となります。」と申し上げたので、そこをちょっと御理解いただければと思います。
 全国的な機運醸成等の費用につきましては、その時々の機運の状況等もしっかりと踏まえた上で、今後も必要な金額を精査の上、国会でもしっかりと御議論をいただきながら、順次その内容を具現化していきたいと考えております。
 以上になります。
(問)続けてお伺いします。話題は変わりますが、政治資金を巡っての御質問です。二階派の関係先に、先ほど家宅捜索が入りました。この事態を二階派所属の大臣はどのように受け止めているでしょうか。
(答)御指摘の報道等については承知をいたしますが、他の政治団体について私はお答えする立場にはございませんので、コメントは控えさせていただきたいと思ってございます。
(問)他の政治団体というか、大臣の所属する二階派の関係先ということですけれども、これは他の政治団体というふうにいえるのかというところは疑問に思うのですが。
(答)私の所属する政治、志帥会ではございますが、ただ他の政治団体という別の人格を持っておりますので、今現在私からお答えする立場にはないということでございます。
 いずれにいたしましても、総理から、「政治の信頼が問われるという事態があってはならない。そして政治の改革を求める国民の皆様の真摯な声をしっかり受け止めて取り組んでいかなければならない。」といった発言があったところでございまして、私も引き続き、内閣の一員として岸田総理をしっかりとお支えし、担当している職務に全力を尽くしてまいりたいと考えているところです。
(問)今、引き続きというお話がありましたけれども、安倍派の閣僚は環流を受けていない方も含めて責任を取って辞任をされました。自見大臣は、今の発言からいうと、職を辞するお考えはないということでよろしいんでしょうか。
(答)それにつきましては、私はお答えする立場にはございません。
(問)お答えする立場、御自身の職についてなので、お答えする立場になるのかなとは思うんですけれども。
(答)私は任命権者ではございませんので、私といたしましては、今の質問に対しましては、繰り返しで恐縮でございますが、内閣の一員として岸田総理をしっかりとお支えし、担当している職務に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
(問)御自身で辞表を提出するお考えはないということでよろしいでしょうか。
(答)繰り返しになって恐縮ですが、引き続き内閣の一員として岸田総理をしっかりとお支えし、担当している職務に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
(問)万博に関連して伺いますけれども、ドバイ万博では会場建設費だけで8,000億円という支出があったと公表されています。過去に外国で開かれた開催経費など、政府が把握している情報を教えてください。また、海外の万博と比較して、今回の国費総額について大臣としてどう捉えられているのか、お願いします。
 それともう一点、経済効果について算出し直すということだったんですけれども、これは出し直す時期のめどとかもありましたらお願いします。
(答)お答えをいたします。過去に海外で開催された万博で支出された、その国々の開催関連費用につきましては、万博は開催国によってコンセプトや開催規模が様々であり、かつ公表している国々と公表していない国々もございまして、開催の関連費用を一概に比較できるものではないと考えてございまして、現在政府として把握しているものはないということでございます。
(問)経済効果はどうですか。
(答)失礼いたしました。経済効果のめどにつきましては、手順を踏んで速やかにというふうにお願いを役所にはしているところでございまして、具体的なめどについて、まだこの場で言及する段階にはないと思いますが、いずれにしても、速やかに適切な手順を踏んで行ってほしいということは、しっかりと伝えているところです。
(問)万博の費用のことでお尋ねいたします。
 先ほどの大臣の御説明で、「インフラ整備については、万博に直接資する事業に充てる国費とは別」ということで御紹介いただきました。このインフラ整備の中にどれぐらい国費が入っているのかということも、今日明示されるのでしょうか。
 また、この中には夢洲(ゆめしま)の下水整備など、万博を直接支えるような工事も入っていると思います。これらは万博に直接資する国費ではないんでしょうか。が含まれている事業ではないんでしょうか。その辺りはどのように整理されているのか、御見解をお願いいたします。
(答)まず、整理といたしましてのインフラのことでお尋ねということでありますが、インフラにつきましては、万博の開催の有無にかかわらず実施されるものでありますので、そういう意味で、全体をお示ししたということでございます。
(問)引き続き失礼します。アクションプランについても同じように、そのインフラと同じように万博の国費負担とは別に御紹介いただいたと思いますが、一応聞きますが、アクションプランに使われるお金は、全額国費ということでよろしいのかということと、これが万博のいわゆる国費負担に入っていない理由を、ちょっと改めてお願いいたします。
(答)アクションプランに登録をされました施策は、各府省庁の取組をまとめたものでございまして、御質問がありましたけれども、全て国の事業ですが、基本的には、あくまでも本来の行政目的のために実施するものでありまして、大阪・関西万博のための新規、または追加的な負担を求めるものではなく、かつ万博の有無にかかわらず、実施されるものでございますので、万博との相乗効果を狙ったものでございます。そういう性質のものとして御説明をさせていただいたところでございます。
 今回の発表で、できる限り透明性を持って全体感をということで、お示しをしているその努力をさせていただいておりますが、我々といたしましては、これは今回の発表が終わりというわけではなく、今後も今のような御指摘も踏まえまして、様々な声に真摯に耳を傾けまして、適切なタイミングでアップデートをして、国民の皆様に透明性をもって示していきたいと考えておりますので、分かりにくい点などの御指摘は、真摯に受け止めてまいりたいと思ってございます。
(問)万博関係でお伺いさせていただきます。
 冒頭御言及がありました第三者委員会の設置についてお伺いしたいんですが、こちらは経済産業省のほうで設置されるということなんですが、改めてこのタイミングでこの第三者委というものを設置する狙いと、どういった構成員というものを想定しているのか。そしてこの設置のタイミングについて、大臣把握している部分があれば教えてください。
(答)ありがとうございます。
 この後、斎藤経済産業大臣からもお話があると思いますけれども、会場建設費など国費により博覧会協会に補助・委託した事業にかかる費用や博覧会協会の運営費について、経済産業省において、専門家を交えた有識者委員会を設置し、継続的に執行管理をしていただくことというふうに、今先ほど発言させていただいたとおりです。
 タイミングにつきましては、できる限り速やかに設置をしてほしいと私から事務方に指示をしている。齋藤大臣とともに一緒の気持ちで指示をさせていただいているところでございます。
(問)今の発言は嘘八百じゃないですか。夢洲への上下水道、インフラ整備は万博・カジノがあるから整備するのは明らかで、ごみの島とも言われている人工島にそんな上下水道、送電線、地下鉄、交通インフラ整備なんてするはずないじゃないですか、万博・カジノがない限り。今の発言を撤回しないんでしょうか。
 それと、実際にこれカジノ博と呼ばれてもおかしくないようなカジノ業者が本来負担するべき公的インフラ整備を、国が負担しているということになるのではないかと思うんですが、そういうお考えはないんでしょうか。
 あと最後に、南海トラフ地震が来たときの被害総定数、死傷者数の想定を教えてください。
 以上です。
(答)お答えをいたします。
 万博とカジノについての御質問がございました。今回御質問をいただいておりますIR(アイアール)の事業は、万博とは別の事業でございまして、引き続きIR整備法等に基づき、適切に対応されるものと承知してございますので、私の立場から答弁することは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
 今回お示しをいたしましたインフラ整備事業につきましては、全体像でございますが、万博の開催の有無にかかわらず、実施されるものの全体の総額をお示ししたところでございます。ですので、詳しいところにつきましては、この後、また事務方から御説明があるかと思いますが、そういう整理の中で御説明をさせていただいたということを御理解いただければと思ってございます。
 また、加えて言うと、南海トラフについて御質問がございました。南海トラフのときに何人の方が亡くなることを想定しているのかということでございますが、直接の所管外でございますので、そこについての言及は私の立場からは控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、御趣旨は南海トラフということでありますが、博覧会の建物の中につきましては、しっかりと新耐震基準の下で大阪市において御対応いただいているものだと承知をしております。
(問)理解できないんですが、夢洲への上下水道、送電線、交通インフラ整備が何で万博の有無にかかわらず行われる事業になるんでしょうか。全然説明になっていないじゃないですか。
(答)繰り返しになりまして、大変恐縮ですけれども、今回は全体像をお示ししたという中でございます。その中の直接的なものということの試算ということで、冒頭発言をさせていただきました。1,620億円ということをお示しをして、そのほかのものについても、併せてお示しをした状況になっているということでございます。
(問)8,600億円ともいわれている関連インフラ整備費、これは何で入っていないんですか。
(答)ありがとうございます。インフラ整備に掲げられた事業でございますけれども、大阪・関西地域の社会経済活動を支える経済成長基盤となるインフラの整備計画でございまして、万博のための新規または追加的な負担を求めるものではなく、万博の有無にかかわらず実施される事業であることから、万博準備に直接資する事業には含めていないということでございます。
(問)全然国民は納得しないと思いますけれども、夢洲への上下水道とか、これは万博・カジノのためだと明らかだと思うんですが、そういう詭弁を弄するんであれば、これで質問を終わらせていただきます
(答)繰り返しで恐縮でございますけれども、今回の発表で終わりというわけではなく、今後も真摯に対応してまいりたいと存じております。
(問)万博についてお伺いいたします。
 先ほど全体像をこれから示されるということで、最後のアップデートをこれからもして、透明性をもって示していきたいというお話がありましたけれども、このアップデートということについては、例えばインフラ整備で現在も進行中のもので、何らかの形で費用負担が増えている場合においても、ここはアップデートをして、再度発表し直すというような考えがあるんでしょうか。
(答)もう一度、今後の。
(問)今後、何らかの理由でインフラ整備の国費負担が増えた場合に、これはこちらもアップデートをする内容に含まれているのでしょうか。
(答)ありがとうございます。今後のアップデートは、主としては直接経費ということだと思いますが、ただ全体像の中では、そういったインフラ整備やアクションプランに登録された施策。そして国際博覧会の共通経費といったことも、その他として計上しておりますので、当然ながら様々な状況を勘案しながら、適切に対応してまいりたい。透明性を持って対応してまいりたいと思ってございます。
(問)関連で、決まっていればで構わないのと、もし決まっていたならばお考えをお聞きしたいんですけれども、このアップデートというのは、かなり事業が多岐にわたるので、それぞれに応じたアップデートしていたら、かなり赤字となってしまうと思うんですけれども、例えば期限を区切ったりだとか、どこかのタイミングでまとめて半年に1回更新したりだとか、そういったような考えだったり、決まっていることはありますか。
(答)現時点で決まっていることはございません。ですが、適切な対応をしてまいりたいと思ってございます。
(問)政治資金についてお伺いします。
 これまでも何度もお聞きしてきておりますけれども、自見大臣御自身がキックバックを受けているということは、これまで確認を改めてされているかもしれませんけれども、改めてお聞きします。キックバックは受けておりますでしょうか。
(答)受けておりません。
(問)先ほども質問がありましたけれども、キックバックを受けていない閣僚、安倍派の閣僚で辞任された方もいます。閣内に御自身が残っていることはふさわしいことだというふうにお考えでしょうか。
(答)繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、総理のほうからは「政治の信頼が問われるという事態があってはならない。そして政治の改革を求める国民の皆様の真摯な声をしっかり受け止めて取り組んでいかなければならない」という発言があったところでありまして、私の引き続き内閣の一員として、岸田総理をしっかりとお支えし、担当している職務に全力を尽くしてまいりたいと思ってございます。
(問)御自身が残ることによって、その行政に遅滞を生じさせてしまうというお考えは、今のところはなくて、残ることによって職務を全うしたい。そういうお考えでしょうか。
(答)私がお答えする立場にはないということでございます。
(問)最後に、派閥を抜けることは考えていらっしゃいますか。
(答)お答えすることはございません。
(問)今の政治資金の関連なんですが。総理が政治の信頼が問われることがあってはならない、国民の声を真摯に受け止めていくというお話がありましたが、これは今日の閣議で総理がおっしゃった発言でしょうか。
(答)いえ、以前からおっしゃってることでございます。

(以上)