自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月12日

（令和5年12月12日（火） 9:29～9:35 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）万博関係でお伺いさせていただきます。
　先日から、万博の協会の運営費について、当初８０９億円と見込まれていましたが、これが１，０００億円超に膨らむ見込みだというところで、今週の理事会で正式に方針が図られるということなんですが、まずこちらもまた増額になっていきそうだというところに対する大臣の受け止めと、相次いで様々な費用がコスト増というところになっている中で、大臣としてこの縮減の部分についてどのように考えていくのかというところを教えてください。

（答）お答えいたします。運営費は、２０２０年１２月に博覧会協会が策定した基本計画では収支ともに８０９億円となってございますが、物価の状況等も含めて、博覧会協会で見直しを現在行っているということで、今週行われる博覧会協会の理事会でも議題として取り扱われる予定であると伺ってございます。現時点でその理事会前でございますので、政府の立場でのコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
　また、会場建設費や日本館建設費等の増額については、物価上昇や労務費の上昇に併せて、労働者に適正な対価を支払うということは重要でありまして、国会でも御審議をいただきまして補正予算でお認めいただいたところでありますが、今後、博覧会協会を監督する経済産業省を中心に、政府としても協会による適切な業務運営あるいは予算の執行の管理や全体調整ということに当たられると思いますので、我々としてもそこにしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。

（問）関連してですけれども。この運営費はチケット収入などでこちらを補填することになっておりますが、売れ行きが悪ければ後で赤字になる可能性もあるというところで。国会の中で西村経済産業大臣が「国が補填することはない」という答弁をされて、昨日、大阪の府市の自治体の吉村知事なども「府市で負担することはない」ということを言われておりまして、ｉｆの話で恐縮なんですが、赤字化した場合にどこがその最後を補填をするのかというところを大臣はどのように考えているのかというところも教えてください。

（答）現在と今後もですが、法律上も大阪関西万博の事業の責任は事業主体である博覧会協会が負うということが大前提ですので、政府として赤字を補填をするということは考えてございません。その上で、本博覧会の最終的な損益が赤字にならないように、博覧会協会を監督する経済産業省を中心に、内閣官房も含めて政府としても協会による適切な業務運営の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

（問）２０２２年の参院選で、自見大臣が代表を務める政党支部が、公示から投開票までの間に国と取引があった法人から寄附を受けていたとの報道があります。事実関係と、その後の対応、また政治資金収支報告書の修正の有無についてお尋ねします。

（答）お尋ねの件につきましては、御指摘の法人から令和４年６月２２日に６０万円の寄附を受けていたところです。
　この法人からは、国との間で「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」となっていない旨を確認した上で寄附を受けたところでありまして、寄附を受けた当時は、この法人が、国との契約の当事者であるということは承知をしておりませんでした。
また、この寄附は、日頃の政治活動の支援として、あくまで定例的に一般的な寄附として受けたものでありまして、参議院議員選挙に関して受けたものではなく、法的な問題はないものと認識をしてございます。
　しかしながら、有権者の皆様の誤解を招くことが万が一にもあってはならないと思い、返金をいたしております。
この返金については、選管などにも相談したところ、令和５年の収支報告書において支出として記載するよう示唆があり、それを踏まえて今後記載していく予定でございます。ですので、修正ではないということでございます。

（問）前々回の記者会見でお伺いしたんですけれども、大阪府の医師政治連盟から５０万円の寄附を受けて収入に記載しなかったことについては、こちらは収支報告書に関しては修正されるのでしょうか。

（答）お答えいたします。お尋ねの大阪府医師連盟の件でございますけれども、現在、税理士に依頼をいたしまして再度点検を進めているところでありますので、点検作業が終わり次第速やかに修正する予定でございまして、現段階としてはその作業の途中ということでございます。

（以上）