自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月1日

（令和5年12月1日（金） 13:27～13:42 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言がございます。全部で３つございます。
　まず万博でございます。国際博覧会担当大臣として御報告いたします。
　昨日でございますが、１１月３０日に大阪・関西万博開幕５００日前を迎えまして、チケットの前売り販売が開始されました。
　それに合わせまして、東京と大阪で「開幕５００日前イベント」が開催されまして、私は大阪のイベントに出席いたしました。ミャクミャクモニュメントの除幕式やフォトセッション等に参加させていただきました。
　大阪のイベント会場では、１，０００名以上の方々がお越しになっておりまして、特に若い方の参加や子連れの方も多く一体感と熱気にあふれておりました。万博に対する期待を感じることができまして、改めて、子どもたち、そして若者たちにも夢と力を与えられるような万博にしたいという思いを強くいたしました。
　引き続き、会場整備等の準備をしっかりと進めるとともに、今後は、万博でどのような体験ができるのかというコンテンツを積極的に打ち出して、万博に向けた全国の機運を更に進めていきたいと考えているところです。以上が１点目でございます。
　２点目でございます。北方対策担当大臣として御報告を申し上げます。
　本日１２月１日を中心にでございますが、「北方領土返還要求中央アピール行動」が行われます。本日でございます。
　１２月１日は、昭和２０年、当時の根室町（ねむろちょう）長がマッカーサー連合国最高司令官に対しまして、北方領土返還を求める陳情書を提出した経緯にちなみまして、北方領土隣接地域の協議会が、「北方領土返還運動のはじまり」の日と位置付けているところです。
　これを契機に、北方領土問題に対する国民世論の喚起高揚を図ることを目的として、既に済みましたけれども、本日午前に日比谷公園を起点といたしまして、「北方領土返還要求の中央アピール行進」が行われたところです。午後には「官房長官への表敬」が行われる予定になっております。
　また、本日から３日（日）までになりますが、新宿駅の西口地下広場におきまして「北方領土展」が開催されるところです。
　特産品の販売も行っておりますので、近くまでお越しの際には、是非お立ち寄りいただき、北方領土について理解を深め、そして関心を持っていただきたいと思います。
　詳細については、北方対策本部までお尋ねいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
　そして３点目でございます。消費者及び食品安全担当大臣として、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施についてお知らせいたします。
　消費者庁では、農林水産省、環境省及び地方公共団体の集まりである「全国おいしい食べきり運動　ネットワーク協議会」と連携いたしまして、本日１２月１日から令和６年１月末まで、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施いたします。
　本キャンペーンは、年末年始の忘年会や新年会シーズンに向けた「３０・１０（さんまる・いちまる）運動」による料理の食べきりの普及など、自治体による取組が中心となっていますが、消費者庁においてもウェブサイトやＳＮＳ等で情報発信やそして普及啓発資料の提供を実施したいと考えてございます。
　「３０・１０運動」は、宴会等で、最初の３０分間と最後の１０分間は料理を楽しみ、食べ残しを減らす運動のことです。
　また、デリバリーやテイクアウト等による家庭の食事の機会が増えていることから、適量購入や家庭での食べきりについても啓発を実施いたします。
　消費者の皆様におかれましては、年末・年始の食品ロスの削減に御協力いただきますようによろしくお願いいたします。
　私からの冒頭発言は以上になります。

2.質疑応答

（問）万博関連でお伺いさせていただきます。先日、フランスのほうで行われました会議の中で、ロシアが日本への万博参加を辞退というか、撤退するという意向が表明されました。これについて万博担当大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）ＢＩＥ（ビーアイイー）総会におけるロシア代表の発言は承知をしているところですが、ロシア側からの正式な連絡は受けておらず、コメントは差し控えたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、ロシアによるウクライナ侵略は、大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念と相容れないと考えております。
　現下の状況が変わらなければ、ロシアが大阪・関西万博に参加するということは想定されておりませんが、今後の情勢をよく踏まえた上で、政府として適切に対応したいと考えてございます。

（問）政治資金の問題についてお尋ねします。自見大臣の政治資金団体が、大阪府医師政治連盟から受けた寄付金５０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとの報道があります。事実関係と対応についてお尋ねします。

（答）お尋ねの団体からは令和４年５月６日に５０万円の寄付を受けておりましたが、事務的な誤りにより収支報告への寄付金の記載が漏れていたことが判明したものです。
　今後、関係の法令にのっとりまして適切に対応してまいりたいと考えておりまして、今後は同様の誤りを起こすことのないよう、適切な事務処理にしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。

（問）先週も全く同じようなことで記載漏れがあったかと思いますけれども、この対応について、それも踏まえた上で何かありますでしょうか。

（答）私といたしましては不明を恥じております。今後は同様の誤りを起こすことのないよう、適切な事務処理にしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。

（問）政治資金の関連で別の質問をします。自民党最大派閥の安倍派では、販売ノルマを超えて集めた収入が議員側にキックバックされている運用があったとの報道があります。直接大臣の所属する派閥ではありませんが、このような事態についてどのようにお考えでしょうか。

（答）今の私の立場から他の政治団体についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）報道されているのは安倍派ですけれども、大臣御自身はパーティー券を買い、ノルマ以上の売上げをキックバックを受けていたということは過去にあるでしょうか。

（答）ございません。私の知る限りございません。

（問）万博中止が可能かどうかということと、可能でない場合はその根拠をお聞きしたいのと、あと、今日、（大阪府の）吉村（よしむら）知事がライドシェアの要請で、万博を契機にライドシェアを導入する要請をするので、追加でお聞きしたいのですが、米国版ライドシェアで性的暴行被害が日本に比べて約５０倍になったと。それなのに吉村知事は万博を契機に導入を検討していると。
　女性担当大臣として、万博でそういう被害が増えることは慎重であるべきではないかと思うのですが、ライドシェアに対するお考えも併せてお聞かせください。

（答）まず、万博中止のお話でございますが、大変厳しい御意見等があることは真摯に受け止めているところでもあります。私といたしましては、課題について国民の皆様に丁寧に説明しながら解決していくことで御理解いただけるよう、対応していくことが重要だと思ってございます。
　また一方、実質的にコロナの後の初の万博でございますので、世界中の人々に参加していただいて、課題解決、人類共通の課題をしっかりと共に考えて解決していくということが本当に重要な時期だと思っております。
　こういった意義をしっかりと皆様にもお伝えし、また若者たちの多くの方々の、日本財団のアンケートですけれども、大変期待をしているというお声もいただいておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思ってございまして、現在のところ中止や延期といった考えはないということでございます。
　また、ライドシェアについてお尋ねです。現在、大阪府においてはタクシー業界における人手不足と高齢化の課題解決に向けて、ライドシェアの導入に向けた検討を進められているものと承知してございます。
　導入期間について、万博の開幕の半年前から万博会期中までの１年間を想定されると承知しておりますが、地域の交通課題の解決を導入するために検討されているもので、万博における来場者の輸送力増強を目的にしたものではないということからコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、直接の所管は今、国交大臣でございまして、予算委員会等でも利用者の安全ということは再三再四おっしゃっていることは私も承知しておりまして、そういった認識では、男女問わずだと思いますが、犯罪防止ということも含めまして、国交大臣や、あるいは関係の所管のところで検討されているということでございますので、所管外の私からの直接的なコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございます。

（問）不測の事態等で万博中止を決定することは可能かということを聞いているのですが、可能ということでよろしいですか。

（答）万博を中止する場合には、少なくともＢＩＥ総会において、その旨が報告される必要があります。私たちどもといたしましては中止や延期といったことは一切考えてございません。

（問）中止をすることの提案は可能という理解でよろしいですよね。

（答）あくまで報告される必要があるという立て付けでございますので、我々のほうで中止や延期といったことは考えていないという状況でございます。

（問）自見大臣は医師でもいらっしゃるので、地方創生と遠隔医療の関係性について御見解をお願いします。

（答）ありがとうございます。少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービス提供の人材が限られた地域におきまして、デジタルの力も活用しつつ必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備するということは非常に重要だと考えてございます。
　このため、昨年１２月に策定いたしました「デジタル田園都市国家構想総合戦略」においては、離島やへき地等においても必要な医療の提供を可能にする遠隔医療について、その更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開等の施策を進めていく旨を盛り込んだところでございます。
　また、遠隔医療の推進につきましては、「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用することで、例えばですが、北海道網走市（あばしりし）におきましては、医療機器を装備いたしました専用の車両が患者様を訪問し、そして、医師が病院からオンライン診療を行う医療ＭａａＳ（マース）を導入する等、遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行っているところです。
　なお、現在、石川県の七尾市（ななおし）におきまして、郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療の実証実験を行っていると承知しております。
　郵便局でのオンライン診療は、医療機関のないへき地での診療機会の確保など地域医療に貢献するものと大変期待をしているところです。
　こうした取組を始め、引き続き遠隔医療の更なる活用に向けた取組を推進し、デジタル田園都市国家構想の目標である「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

（以上）