自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年11月28日

（令和5年11月28日（火） 8:39～8:46 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

  
　おはようございます。私からまず２件冒頭発言がございます。
　地方創生担当大臣として、第３回地方創生ＳＤＧｓ（エスディージーズ）金融表彰の受賞団体の決定及び授賞式の開催について、御報告申し上げます。
　持続可能なまちづくりを促進するためには、地方公共団体と地域金融機関等が、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生に取り組む地方事業者を支援し、地域における資金の環流と再投資を生み出す必要があります。
　令和３年度より毎年、特に顕著な功績を上げ、他の模範となる取組を行った地方公共団体と地域金融機関とを表彰してございます。
　今般、外部有識者による審査を経て、令和５年度の受賞取組４件を決定いたしました。
　各受賞取組の代表団体は、静岡県富士市（ふじし）と富士市ＳＤＧｓ応援団、愛知県豊田市（とよたし）と豊田信用金庫、秋田県由利本荘市（ゆりほんじょうし）と株式会社北都（ほくと）銀行、茨城県石岡市（いしおかし）と株式会社常陽（じょうよう）銀行でございます。
　１１月３０日（木）に開催予定の表彰授与式では、受賞団体の代表をお招きして、その取組を称えるとともに、取組について発表いただく予定としてございます。
　詳細については、事務方にお問合せいただきますようにお願い申し上げます。
　もう一件は、鳥インフルエンザの発生についてでございます。
　消費者及び食品安全担当大臣としてお知らせをいたします。
　今月２５日及び昨日（２７日）、佐賀県及び茨城県において鳥インフルエンザの発生が確認されました。
　感染した鶏の肉やあるいは卵を食べたとしても、鳥インフルエンザウイルスが人に感染する可能性はないとされております。また、我が国では、鳥インフルエンザの感染が疑われる鶏の肉や卵が流通することがないよう、しっかりとした防疫措置がとられています。
　消費者庁では、科学的知見に基づく正確な情報提供に努めているところであり、消費者の皆様には、冷静な対応を行っていただくように、よろしくお願い申し上げます。
　以上２点でございます。

2.質疑応答

（問）５００日前の前売り券の発売が明後日というところで、間際に迫る中ではありますが、前売り券発売に向けた周知広報というところが十分なのか。また今後発売の加速に向けて、何か考えていることがあれば教えてください。　

（答）お答えいたします。大阪・関西万博の開催５００日前となります１１月３０日の前売りチケットの発売開始に向けて、博覧会協会が新たなポスターや動画コンテンツを作成いたしました。経済界や自治体と連携しながら、新聞、テレビをはじめとしたマスメディア、主要な駅のデジタルサイネージ、自治体の広報紙等、様々な媒体を活用した全国的な露出拡大を進めるとともに、１１月３０日当日には、「開幕５００日前イベント」を東京、名古屋、大阪で開催する予定としております。
　今後は、「参加、体験、そして行動する万博」への変化といった万博の意義に加えまして、日本財団が２１日に公表いたしました１８歳の意識調査では、万博の開催に６８．１％が賛成という結果もございます。若者からの期待があるということもしっかりと認識をしつつ、「万博に行けばどのようなものが見られるのか、どのような体験ができるのか」といった万博の中身をしっかり発信していくことが重要だと考えてございます。
　具体的には空飛ぶクルマや多言語自動翻訳、また自動運転など、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」としての新しい技術・イノベーションの発信や、プロデューサーや民間パビリオン、海外パビリオン等の展示内容などを積極的に発信してまいりたいと考えております

（問）もう一点、昨日国会の答弁の中で、費用負担について会場建設費以外にも負担が８００億円以上発生しているという旨答弁がありました。これについて国民から非常に厳しい目、そして厳しい声も上がっておりますが、それについての受止めをお願いいたします。

（答）ありがとうございます。総理の御発言にもありましたけれども、万博の準備に向けて国民の理解を得るために、透明性を持って経費を含め、万博の全体像を国民に示していくことが非常に重要だという御発言があったところでもございます。
　我々といたしましても、こうした観点から国民の関心の強かった会場建設費の見直しに当たっては、丁寧に説明してきたところではございますが、今後もできるだけ分かりやすく、国民に説明をしてまいりたいと思っておるところでございます。

（問）政治資金収支報告書に２０２２年参院選で受け取った預金収入１６５万円を記載していなかったという一部報道があります。こちらについての事実関係と対応についてお伺いします。

（答）お答えいたします。お尋ねの「ひまわり会」におきましては、事務所を賃借、借りておりまして、その所有者に賃借料を支出しておりまして、収支報告書にその金額等を含めまして明記して、記載をしていたところでございます。
　令和４年の参議院選挙に当たりまして、この事務所をその選挙事務所のために使用したため、その対価として賃借料と同額を「ひまわり会」に支出し、そして選挙の運動の収支報告書に記載をしたというところでございます。
　しかしながら、「ひまわり会」の収支報告書には事務所の所有者への支出を記載していた、その一方で、事務的な誤りによりまして、収入のほうの記載が漏れていたということが判明をいたしまして、選管などに相談をいたしまして、１１月２７日付で所要の修正、訂正の手続きを行ったところでございます。
　今後、同様の誤りを起こすことがないよう、適切な事務処理に努めてまいりたいと思ってございます。

（以上）