自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年11月20日

（令和5年11月20日（月） 9:56～10:03 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

  
　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　先週１８日の熊本県の視察について、御報告をいたします。
　先週の会見でお知らせをいたしましたとおり、地方創生に関する特色ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の施策にいかすべく熊本県の菊陽町（きくようまち）と熊本市を訪問させていただきました。
　菊陽町では、世界的半導体メーカーのＴＳＭＣ（ティーエスエムシー）が建設中の半導体工場の建設現場に訪問させていただきまして、その運営を担うＪＡＳＭ（ジャスム）の経営幹部から工場概要の説明を受け、また意見交換を行いました。
　熊本市では、県の周産期医療の一角を担い、長年にわたり地域医療に貢献してきた「社会医療法人愛育会福田（あいいくかいふくだ）病院」と、医療的ケア児等の支援に関して高い専門性やノウハウを有する「熊本県医療的ケア児支援センター」を訪問いたしました。
　福田病院では、特定妊婦等支援臨時特例事業の説明を受けるなど、それぞれの関係者から、具体の取組について説明を受け、医療現場を視察いたしました。
　さらに、熊本市の案内で桜町（さくらまち）・花畑（はなばた）地区の市街視察を行いまして、まちづくりの取組についての説明を受けました。
　また、現地では蒲島（かばしま）知事と大西（おおにし）市長とも面会をさせていただきまして、県・市それぞれの取組や課題についても具体的に伺うことができました。
　地方創生の観点から、初めて地方視察を実施しましたが、今回いただきました地域関係者の声をしっかりと受け止めて、ここで得た知見を今後の政策に生かしてまいりたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）２０２１年に法律の上限を超える２００万円の政治資金パーティー券代を支出していた疑いがあるとの一部報道があります。こちらの事実関係についてお尋ねします。
　また、大臣が厚労政務官だったときのパワハラにより、内閣府の官僚が鬱病になり退職したとの報道もあります。こちらの事実関係についてもお尋ねします。

（答）まず１問目についてお答えをさせていただきます。
　一部報道で指摘されております令和３年１０月７日付の支出につきましては、現在弁護士による精査中ではございますが、支払いがされた時期はパーティーの開催から相当期間後、約２週間後の支払いでございますこと、また、志帥会側からはパーティー券の買取りを求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを委託された、託されたにすぎないなど、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では事後に相応の財政支援をするために、自発的に寄附したものと考えてございます。
　このように、これまでに確認された事実関係を踏まえますと、寄附に当たると考えておりますので、パーティー券の購入金額の上限には関係しないものと考えているところでございます。
　２点目でございます。２点目をもう一回言っていただいていいですか、ごめんなさい。

（問）大臣が厚労政務官だったときに、大臣のパワハラにより、内閣府の官僚が鬱病になって退職したとの報道があるんですけれども、そちらの事実関係についてお伺いします。

（答）一部報道で、そういったことがあるということは承知しておりますが、そのような事実はございません。内閣府の職員ということでありますが、診療報酬の改定は厚生労働省の所管であると思いますので、大変恐縮ですが、様々な言われているような言動や発言は全く行っておりませんので、事実ではないということを発言させていただければと思います。

（問）消費者庁所管の工藤内閣府副大臣の件ですけれども、先週の衆議院の委員会のほうで、旧統一教会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と５回は会ったと。選挙のたびに教団の幹部のほうから、激励も受けて選挙支援も受けていたというふうに話されております。財産保全の問題は今国会の焦点にもなっていますけれども。
　教団と非常に密接な関係にあった人物が、この所管の官庁の副大臣として適任だとお考えなのかというところと、この件に関して、工藤副大臣のほうから何らか大臣のほうに御説明があったのか。あったとすれば、その説明に納得や確認というのはされているのかを教えてください。

（答）ありがとうございます。お答えいたします。
　岸田政権におきましては、それぞれの閣僚等が旧統一教会との関係を精査し、そして説明の責任を果たすということ、また旧統一教会及び関係団体との関係を断つことを徹底すること、という方針が示されております。
　工藤副大臣においても、この方針に沿って対応するものと考えておりますが、工藤副大臣は１１月１６日の衆議院消費者問題に対する特別委員会におきまして、大変軽率な行為があったと深く反省しているということ、そして昨年の事件後、関係を断っているという発言をしているものと承知をしているところでもあります。また、工藤副大臣が答弁された内容については、報告を受けております。
　私といたしましては、岸田政権の２つのさっき申し上げた基本的な方針を確認させていただいた上でありますけれども、改めて工藤副大臣は、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くしていただきたいということは申し上げました。
　以上です。

（問）直接工藤副大臣のほうから御説明を受けたというわけではないということでしょうか。

（答）きちんと報告を受けております。

（問）直接御本人からですか。

（答）はい。

（以上）