自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年11月17日

（令和5年11月17日（金） 8:40～8:47 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

 　 
　地方創生大臣として、熊本県の視察についてお知らせいたします。
　地方創生に関する特色ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の施策にいかすべく、明日11月18日（土）に熊本県の菊陽町（きくようまち）と熊本市を訪問することといたします。
　菊陽町では、世界最先端の半導体の製造技術を持つ企業TSMC（ティーエスエムシー）が建設中の半導体工場について、その運営を行うJASM（ジャスム）の仮設事務所を視察する予定としております。
　熊本市では県の周産期医療の一役を担い、長年にわたり地域医療に貢献してきた「社会医療法人愛育会福田（あいいくかいふくだ）病院」と、医療的ケア児等の支援に関して高い専門性やノウハウを有する「熊本県医療的ケア児支援センター」、そして令和５年３月に中心市街地活性化基本計画の認定を受けた熊本市における市街地開発の状況を視察する予定としております。
　あわせて、県知事や市長との意見交換等も行う予定としております。
　詳細は地方創生推進事務局までお問合せいただければと思います。
　消費者及び食品安全担当大臣として御報告を申し上げます。
　昨日（16日）の衆議院・消費者問題特別委員会におきまして、私が、悪質ホストクラブ対策に関し、政府として高額な売掛金規制を検討する考えを示したとの報道がありますが、この報道は事実誤認であることから、そのことについて御説明をさせていただきます。
　私は16日（木）の衆議院・消費者特別委員会におきまして、「高額な売掛金の問題について消費者契約法では解決できないのか」という質問に対しまして、消費者契約法で高額な売掛金などを規制することは難しい、とお答えいたしております。
　また、「関係省庁連絡会議や被害者相談ダイヤルを設置してほしい」という質問に対しまして、まずは現行法に基づいた適切な対応をとりつつ、関係省庁との間において必要な情報の共有などにも努めつつ、何ができるかを考えてまいりたい、とお答えしたところですが、「悪質ホストクラブ対策へ高額な売掛金規制の検討」する旨の答弁をした事実はございません。
　悪質なホストクラブにおける消費者被害も消費者行政の課題の一つであると認識しておりますが、こういった被害の原因には、消費者契約法のほか、風俗営業法、売春防止法、職業安定法などに抵触し得る行為を含むものと承知しております。
　消費者庁におきましては、今後いわゆる「デート商法」等に関する消費者契約法の取消権が、悪質ホスト被害の場合にどのように活用できるかを、消費者庁のウェブサイト等で分かりやすく周知する等の取組を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、悪質なホストクラブによる被害はあってはならない問題でございますので、関係省庁と連携してしっかりと対策に取り組んでまいりたいと思います。。

2.質疑応答

（問）自民党の杉田水脈（すぎたみお）議員の発言についてですけれども、YouTube上の番組で「アイヌ関連事業に公金不正流用疑惑がある」との見方を示して、関係者を揶揄されました。この発言も含めて、法務局から人権侵犯を認定されて以降も、アイヌ民族への差別的な発言を繰り返していますけれども、アイヌ施策担当大臣として受け止めと見解を教えてください。

（答）杉田議員からそのような発言があったことについては報道等で承知をしているところですが、個々の国会議員の発言につきまして、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。
　その上で一般論として申し上げれば、アイヌの方々に対して、アイヌであることを理由として、差別するということは決してあってはならないと考えてございまして、私といたしましてはアイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の真の実現に向けて、しっかりと力を尽くしていく考えに変わりはございません。

（問）公金不正流用疑惑があるという、それについて、あるなし、どのような認識ですか。

（答）杉田議員がおっしゃっておられる公金不正流用疑惑の具体的な内容は定かではないものの、過去におきまして、平成22年２月から９月にかけて北海道が実施した調査の結果、（公財）アイヌ民族文化財団の前身である（財）アイヌ文化振興・研究推進機構の助成事業におきまして、北海道アイヌ協会の支部による不適切な執行があったものと伺ってございます。
　このため、アイヌ文化振興・研究推進機構や不適正な執行に関与した当事者に対しまして、補助金、そして助成金の返還を求めるとともに、不適正な執行があった北海道アイヌ協会の支部を、返還が完了するまでの間、助成事業から除外し、また、外部監査の導入等の再発防止対策が講じられたと伺ってございます。
　その結果、現在はアイヌ民族文化財団において、助成事業の適切な執行が図られていると我々は伺ってございます。これが私の知っているファクトでございます。
　必ずしも杉田議員がおっしゃっているものの内容は定かではないということは申し上げた上で、ファクトとしてお伝えいたしました。

（以上）