自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年10月24日

（令和5年10月24日（火） 10:01～10:11 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）万博の予算についてお伺いします。先週、博覧会協会側から最大で２，３５０億円という額が提示されました。自見大臣は、「精査の内容については十分な検証が必要」とおっしゃいましたが、いつまでに精査を終えるか、時期のめどを教えてください。
　また、吉村知事から要望のあった万博の中身の詰めの部分や機運醸成について、現状置かれている状況をどのように認識しているかも教えてください。また、その状況を今後どう切り開いていく必要があるか、併せて教えてください。

（答）会場建設費につきましては、先週20日(金）に博覧会協会から精査結果についての報告がありました。従来の最大1,850億円から建設価格の高騰等の影響を受けて500億円の増加となり、最大2,350億円となるとの精査結果が報告をされたところです。
　国費が投入されるものですので、博覧会協会の精査の内容につきましては、我々といたしましては、十分な検証を行ったうえで、しかしなるべく早いタイミングで検証結果をお伝えしたいと考えているところです。
　また、２点目、３点目についても、併せてお答えをいたします。
　現在でありますけれども、今月４日（水）と18日（水）と２回に渡って、民間パビリオンの構想発表会に参加させていただきました。併せて、現在プロデューサーの方々と随時意見交換を行わせていただいております。それぞれ創意工夫にあふれた展示や外観、そして万博に向けた熱意、思い、たいへんなものを感じておりまして、この万博が「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにふさわしいものになる、子どもたちや若者たちにも夢と力を与えられるような万博になると、日々確信をしているところでもございます。
　また、全国的な機運醸成につきましては、政府といたしましては、万博を契機といたしまして、日本全国の交流人口の拡大を図る「万博交流イニシアチブ」の推進や、グッズの販売、またミャクミャクによる広報などを通して、これまでも全国的な機運醸成に取り組んできたところですが、万博の開幕まで残り１年半を切り、11月30日（木）からはチケット販売が開始されることも踏まえまして、今後は「万博に行けばどのようなものが見られるのか、どのような体験できるのか」と言った万博の中身をしっかりと発信していくことが機運醸成の面でも非常に重要だと感じております。
　その上でお尋ねのあった２点目、３点目にも関連いたしますが、今週20日(金）の会議のときにも、会場建設費の精査結果の報告会において、吉村知事から御発言がございました未来社会の実験場の実現や全国的な機運醸成につきましては、実は報告会に先立ちまして、19日（木）には全国知事会の村井会長がお越しになって、同じ内容の緊急提言をいただいております。また20日(金）のお昼でございますが、吉村知事らとの会合の手前の時間帯には、自民党の大阪・関西万博本部から提言をいただいているところでもございます。
　私といたしましては、万博のコンセプトであります未来社会の実験場の実現につきましては、空飛ぶクルマや多言語同時翻訳、自動運転など、これまでも政府が進めるべき取組をアクションプランとして取りまとめ、改訂を重ねているところです。
　万博のコンテンツの充実をきちんと図っていくということ、そしてその魅力が高められるということと同時に、きちんと発信していくことも重要だと思っておりますので、今後も関係者と一体となって取組を加速させていきたいと考えているところでございます。

（問）今ほどの御質問と少し重なる部分もあるんですけれども、20日(金）のその精査結果の報告を検証した上で、万博についてこれまでの方針どおり３分の１ずつの負担を受け入れるのか、これから最終的に判断されることになるかと思いますが、現時点での大臣の受止めとお考え、そしてまたいつ頃までの御判断を見込んでいるのか、お聞かせください。
　また、予備費については、府・市からその在り方や６％という割合について疑問の声も一部上がっていたかと思いますが、これについても大臣の御見解をお聞かせください。

（答）会場建設費につきましては、先週20日(金）に博覧会協会からの報告で、今御指摘があったように、従来の最大1,850億円から建設価格の高騰等の影響を受けて500億円の増加となり、最大2,350億円となるとの精査結果が報告されたところです。
　私といたしましては、国、自治体、経済会が３分の１ずつ負担するという負担割合は閣議了解でありまして、また20日（金）の報告会におきましても、西村経済産業大臣からも、「会場建設費については『３分の１ずつ負担』の大原則は堅持することを前提に検討していく」との発言はされたとおりでありまして、政府といたしましては、これに基づいて対応していきたいと考えているところでございます。
　また、国費が投入されるということでございますので、御指摘の予備費の妥当性を含めまして、博覧会協会の精査の内容については十分な検証を行ったうえで、しかし、なるべく早いタイミングで結果をお伝えしたいと考えているところです。

（問）会場建設費と同様に上振れが見込まれる運営費や警備費については、いつ頃をめどに公表されるのでしょうか。

（答）運営費につきましては、チケットの収益ということだと思っております。また、建設整備費については、現在経済産業省で精査をいただいているところと伺っておりますので、これらについての作業の進捗を待っているというところでございます。

（問）万博建設費上振れに対して、３分の１ずつ負担が大原則と今おっしゃいましたが、見かけ上は３分の１負担で、実際は国の予算措置等で大阪の負担３分の１を軽減するということはありえますでしょうか。
　警備費についても、閣議了解で運営費への国の負担はしないと言いながら、「高度な警備費」という新たな概念をつくって、実際警備費を国の負担としたと同じようなせこい予算措置をして、大阪市の負担を減らすようなことはないのでしょうか。

（答）精査された内容を、まずは博覧会協会からいただいた内容を、しっかりと当然ながら確認したいと思っておりますが、国、自治体、経済界が３分の１ずつ負担するという割合は全く変わることがないと。これを前提に検討していくというのは、西村経済産業大臣からもお言葉があったとおりでございますので、３分の１の負担に対して、見かけ上にして国が大阪の負担を減らすことがあり得るかという質問については、ないということでございます。
　また、それ以上については、繰返し答弁で恐縮ですが、警備費等については、現在経済産業省からの精査を待っている段階でございます。

（問）国の措置で大阪の負担を減らすことはないということですか。

（答）考えてございません。

（問）別の田園都市構想とかいろんな項目が考えられますが、そういう可能性はないということでしょうか。

（答）デジタル田園都市国家構想のお話ですとか、地方創生とかも含めて、今、地方創生部局としても、この万博をきっかけにしっかりと全国の機運醸成を図りたいということでございますので、その作業を現在しているところでございまして。それらは当然ながら全国で使っていただきたいという予算でございます。当然ながら大阪や関西でも使われることがあると思いますが、それはまた別の仕切りとして。機運醸成という別の仕切りと、それから万博自体の建設費、運営費というのは、別のものだということで御理解いただければと思います。

（問）別のものとしてそちらの予算を増やして、実質的には大阪の３分の１負担を減らすということはあり得るということですか。

（答）考えておりません。

（問）別枠にして田園都市、その地方創生の別の予算で……。

（答）考えておりません。

（以上）