自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年10月20日

（令和5年10月20日（金） 11:34～11:44 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

　地方創生担当大臣、国際博覧会担当大臣として御報告いたします。
　10月18日に開催されました観光立国推進閣僚会議におきまして、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」が取りまとめられました。
　これは地方の魅力ある観光地を受入環境の整備を含め活性化することで地方創生の観点からも有意義であり、また、大阪・関西万博に訪れる訪日観光客を日本全国に誘客して、安心して観光を地方でも楽しんでいただくためにも、大変意義あるものであると考えております。
　本パッケージは、外国人の訪日観光客の民間医療保険の加入促進を強化するなど、受入れ環境の整備ですとか、あるいは地方部への誘客の推進、また地域住民と協働した観光振興の３本柱からなっております。
　総理からも、政府一丸となった取組の御指示があり、私の立場でも関係閣僚とも連携して、地方の観光地の魅力の向上や万博に向けた受入環境の整備が全国で必要でございますので、尽力してまいりたいと思ってございます。
　地方創生担当大臣として御報告させていただきます。
　本日、持ち回りで国家戦略特別区域諮問会議を開催し、５つの国家戦略特区の区域計画案の認定及び家事支援外国人の受入れに係る指針の変更という２つの議案が了承され、総理に区域計画の認定及び指針の変更について決定をいただきました。
　今回、スーパーシティであるつくば市、大阪府・市でそれぞれ、スーパーシティの中核である「データ連携基盤整備事業」が区域計画に位置づけられました。これにより、今後、様々な先端的なサービスの実装が期待されます。
　また、家事支援外国人につきましては、昨年までの新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、今後、経験を積んだ人材の不足が見込まれることを踏まえまして、感染拡大前に入国した人材の在留期間の上限を５年から８年に延長するものです。
　詳しくは地方創生推進事務局にお問合せいただければと思います。
　私からの冒頭発言は以上になります。

2.質疑応答

（問）消費者関係でお伺いさせていただきます。
　ネット上に発信力のあるインフルエンサーに、SNSを通じてうそのキャンペーン広告を掲載させて、それを見た方に消費者金融にアカウントを作らせて、そのIDやパスワードを連携させるかたちで勝手にお金を引き出したということで、昨日、福岡市に住む22歳の男が京都府警に逮捕されたという事案がありました。同様の事例は非常に相次いでいるということがいわれておりまして、先日もフォロワー34万人のインフルエンサーがうそのキャンペーン広告、類似の事案があったということも確認しております。
　こういった被害が頻発していることに対して、消費者担当大臣としての所感と、対策について何か考えていることがあればお聞かせください。

（答）昨日の報道については承知してございますが、お尋ねの件自体は刑事事件でございますので、個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
　なお、副業や「もうけ話」につきましては、国　民生活センターにおきまして、本年６月になりますが、遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘への注意喚起を行うとともに、消費者庁におきましても、ＳＮＳなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」への注意喚起を行っているところです。
　消費者庁としては、今後も注意喚起を積極的に行ってまいりたいと思っております。消費者の皆様におかれましては、儲け話をすすめられたら、まずは疑っていただくということとともに、困った時には、一人で悩まずに、「消費者ホットライン188（イヤヤ）」に御相談いただきたいと思ってございます。

（問）本日開催されます「地方創生官民連携プラットフォーム」では、「地域の連携事例が全国を救う！？」をテーマに、山口県山陽小野田市（さんようおのだし）、愛知県蒲郡市（がまごおりし）が登壇されますけれども、過去の同プラットフォームの動きを総体的に振り返って、これまでの成果をお教えいただければと思います。
　また、もしも郵便局が役に立てそうな部分がございましたら、大臣のお考えをお聞かせいただければ幸いです。

（答）内閣府では、地方創生SDGsの推進に当たっては、官民連携が非常に重要であるとの観点から、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業や、あるいは専門性を持ったNGO・NPO・大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナーシップを深める官民連携の場といたしまして、2018年に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置したところでございます。
　当プラットフォームの会員は、９月末時点で地方自治体が1，143会員、また企業等は6，185会員に達しておりまして、地域課題の解決に向けた情報交換や新規事業創出に向けた非常に有益なマッチングの場となっております。
　お問合せの成果に関しましては、全国の子ども食堂の支援や地方キャラクターの絵本作成、例えば全国の子ども食堂の支援は岩手県一関市（いちのせきし）もやっておりますし、また地域キャラクターの絵本作成は奈良県香芝市（かしばし）もやっております。そういったものなどもたくさんございまして、現在74件の官民連携の事例が当プラットフォームのウェブサイトに形成されているところです。
　郵便局につきましては、自治体と連携し、千葉県白井市（しろいし）で、これはありがたいことに健康問題の解決に向けた取組みもしていただいておりますし、また兵庫県神戸市（こうべし）では駅前の再開発などにも取り組んでいる事例があります。
　郵便局におかれましては、これらの事例を参考に、さらなる地方創生のSDGs推進に取り組んでいただくことを大いに期待しております。

（問）本日開催されるオンライン会議で、大阪府・市から、万博協会などからの広告があると思いますけれども、万博の運営費についてお伺いしたいです。当初、８０９億円としていた運営費について、西村大臣がそこに含まれていた警備費の増額を考慮して切り離して、国が２００億円負担するということを公表されました。現在、運営費の上振れが想定されていると思いますが、現在、どのように見積もられているのでしょうか。

（答）御指摘の「809億円」につきましては、2020年の博覧会協会が策定いたしました「大阪・関西万博基本計画」に記載された運営費の金額を指していると承知しております。
　この、運営費につきましては、博覧会協会において、入場料収入等でまかなえるよう、適切に検討が進められているものと考えてございます。
　一方、警備費につきましては、現在、その範囲や金額につきまして、経済産業省を中心に精査を行っているところでありまして、何ら決まったものはないという認識で現在ございますので、それ以上のコメントについては差し控えさせていただきたいと思ってございます。

（以上）