自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年10月17日

（令和5年10月17日（火） 11:07 ～11:16 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）明日、民間パビリオンの構想発表会の第二弾が行われます。民間パビリオンに期待すること、また万博の機運醸成にどうつなげていきたいか、併せて教えてください。

（答）ありがとうございます。前回１０月４日の発表会に参加させていただきまして、各社の個性を活かした展示ですとか、あるいはパビリオンの実際の外観、そして何より、各社の万博に対する熱意、そしてコンセプトを万博でのわくわく感とともに、感動とともに予感したところでもございます。
　特に私がありがたかったといいますか、印象深かったのは、皆様実務を経験、今実務で実動部隊として指揮を執っていらっしゃる方々、本当にチームリーダーの方々が発表されたので、その手触り感というもの、あるいは思いというものがリアルに伝わってきたというのが大変よかったと思ってございます。
　明日の発表会でも、各社の皆様から、魅力のある内容がお披露目されることを大変楽しみにしてございます。
　民間パビリオンの内容の発信に加えまして、１１月３０日のチケット販売に向けて、万博の魅力的な内容をしっかりと打ち出していく、そして万博の機運醸成につなげていくということが重要であると思ってございます。

（問）大臣は、昨日の昼に総理と昼食を共にされました。所管の業務などを巡って万博を含めてどのような意見交換をされたのでしょうか。よろしくお願いします。

（答）ありがとうございます。総理との意見交換の中身の詳細についてはお答えを控えさせていただきますが、万博開催までもう５５０日を切っておりますので、あらゆる準備を加速化させていくことが非常に重要であるという旨のお話がございました。

（問）朝日新聞の世論調査で、「万博の会場建設費が増えることに納得ができるのか」という問いに対して、「納得できない」という回答が７１％に上りました。この数字をまずどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
　また、会場建設費の増額について、今回の精査結果をもって上限額とするというお考えはあるのでしょうか。

（答）ありがとうございます。世論調査の結果については承知をしてございます。会場建設費につきましては、今般の資材価格や労務費の高騰等の影響によりまして、会場建設費の増額の懸念が高まっていることを受けて、現在博覧会協会において必要な金額の精査を行っている段階でございますので、増額を前提にコメントできる段階ではないということは御理解いただきたいと思います。
　その上でありますが、会場建設費の一部は税金から負担されております。増額に対して懸念が示されているということは、真摯に受け止める必要があると考えてございます。博覧会協会から精査された内容を示された場合には、しっかりと中身を確認してまいりたいと思ってございます。
　また、もう一点御質問がございました上限の話でございます。一部繰返しになってしまいますけれども、現在精査を行っている段階でございますので、増額をするかしないか、また、精査結果が上限額となるか否かも含めて、コメントできる段階にはないということは御理解いただきたいと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、そう遠くないうちに、精査された内容についてもしっかり確認した上で、必要があれば国・自治体・経済界で対応を協議してまいりたいと思っております。協議の結果を踏まえて対応の方法について検討してまいります。

（問）前回お聞きした質問の確認を含めてお伺いしたいんですが、運営費は国費負担しないという閣議了解があるにもかかわらず、運営費の中に明らかに含まれると考えられる警備費を国費負担するのはなぜかという質問に対して、岸田総理や西村大臣の発言を根拠にされましたが、元事務次官経験者に聞いたら、「閣議了解はそんなに軽いものではない」というふうにおっしゃられたので、改めてその閣議了解をこんな発言だけで変えていいのかについて大臣のお考えをお伺いしたいです。

（答）ありがとうございます。８月３１日の関係者会合におきまして、総理より「安全確保は万博の成功に必要不可欠であり、近年の警備事案や事故を踏まえて万博誘致当時よりも高い水準が求められており、会場内の安全確保に万全を期する」旨の御発言があったのは、よく御承知のとおりだと思います。
　その総理の御発言を踏まえまして、先日西村経産大臣が会見で、「会場内の安全確保に万全を期するため、必要な費用については、会場建設費や会場運営費とは別に、国が前面に立って確保をする」と御発言されたと承知してございます。運営費用を国費負担するというものではなく、これは閣議了解に反するものではないというふうに認識してございます。

（問）明らかに閣議了解の文章を読むと、運営費の中には警備費も含まれると。会場費と運営費という２つのカテゴリーを決めて国費負担をしないというふうに明記してあるにもかかわらず、その総理大臣と西村大臣の発言だけで、それをひっくり返していいのかと、そんなに軽いものではないと、事務次官経験者の方もおっしゃっているので、その発言内容はもう前回もお聞きしましたから、この意思決定についておかしいと思わないのかどうかを聞いています。

（答）御質問ありがとうございます。平成２９年の４月１１日に閣議了解した内容でございますが、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や補助は行わないこと」ということは御存じのとおりでございます。
　そういったことを踏まえまして、警備費については運営費に関する閣議了解も踏まえ、先ほど申し上げたものでございますが、運営費とは別に経済産業省において精査を進めているところと承知してございます。

（問）閣議了解の定義を勝手に解釈で変えていいんですか、と聞いているんです。運営費の中に警備費は明らかに入るんじゃないですか。それをいつの間にか発言を基に勝手に変えてしまって、こんな意思決定でいいのかということを聞いているんです。

（答）繰返しになって恐縮ですけれども、閣議決定の文章を先ほども読ませていただきましたが、会場運営費という記載になってございまして、閣議決定の文章そのものに警備費ということでは記載はされておりません。なので、繰返しになって恐縮ですが、警備費につきましては運営費に関する閣議了解も踏まえて、運営費とは別に経済産業省において精査を進めているところというふうに認識しております。

（問）そういう勝手に解釈を変えていいのかというのを聞いているんです。閣議了解の文書の中には会場費と運営費という２つの分類をして、警備費は明らかに運営費のほうに入るじゃないですか。それをそういう解釈を発言だけで変えていいのかと。何らかの手続、議論を基に文書を残して変えるべきではないかと。これが法治国家の普通の在り方だと思うんですが、そんな発言だけで変えてしまったら閣議了解が非常に軽くなってしまうと、事務次官経験者も危惧しているわけですから、その点について聞いているんです。

（答）繰返しになって恐縮ですが、閣議了解の文章そのものは、先ほど音読したとおりでございますので、運営費の中に、運営費に関する閣議了解も踏まえて、運営費とは別に経済産業省において精査を進めているところだというふうに承知をしております。

（以上）