自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年9月26日

（令和5年9月26日（火） 11:05～11:19 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

　よろしくお願いいたします。
　まず、私から沖縄の出張について御報告させていただきます。沖縄担当大臣としての御報告になります。
　明日（２７日（水））から明後日（２８日（木））にかけまして、沖縄担当大臣に就任して初めて、沖縄を訪問させていただくことになります。
　現地では、国立沖縄戦没者墓苑等で参拝、献花を行うほか、玉城（たまき）知事、赤嶺（あかみね）県議会議長、県内市町村長の代表の方々、また経済団体の代表の方々とお会いし、意見交換を行う予定としております。
　さらに、首里城をはじめ、様々な沖縄振興の現場を視察する予定にもしております。
　今回の出張でお伺いした地元の皆様の御意見や、自らの目で拝見した現場の第一線の状況を、今後の沖縄の振興にしっかりと活かしていきたいと考えてございます。
　日程等の詳細につきましては、沖縄担当部局までお尋ねいただければ幸いです。
　私から冒頭発言は以上になります。

2.質疑応答

（問）冒頭発言に関連してなのですが、今回の沖縄訪問の意義についてお伺いしたいと思います。特にどういった部分に力を入れたいのかという点について、詳しくお伺いできればと思います。

（答）ありがとうございます。
　沖縄担当大臣への就任が決まったときから、できるだけ早い時期に沖縄を訪問したいと思っておりました。自らの目で沖縄振興の現場を視察するとともに、直接、地元の皆様の御意見をお伺いしたいと私は考えていたところでもあります。
　沖縄は、東アジアの中心に位置します地理的な特性ですとか、あるいは日本で一番高い出生率といった多くの優位性や潜在力というものも有しているところでもございます。
　これらの沖縄の強みというものを生かしながら、また、今回の出張をはじめとして、地元の皆様の生の声をしっかりとお伺いし耳を傾けながら、強い沖縄経済の実現に向け、沖縄振興策を国家戦略として総合的・積極的に推進していく考えでございますので、全般的にしっかりと皆様の御意見をお伺いしたいと思っているところでございます。

（問）週末から万博関連でお伺いしているんですけれども、建設費の上振れについて４５０億円をめどに調整されているのではないかという報道がされております。これについて、改めて大臣の口から進捗状況について教えていただきたいというのが一点。
　もう一点、これに関連しまして、今後もこういった費用増額というところで、フルスペックの万博の開催というところを求めていくのか、それとも、どの辺りかでそれをある程度キャップをはめて、ダウングレードなり何か工法変更なり、何かしらの形で規模を縮小するような形であったりとかでこの費用に収めていくというところ、この辺りについて大臣は今後どういった方針を考えられているのかというところ。
　こちら二点お伺いできますでしょうか。

（答）ありがとうございます。
　会場建設費につきましては、今般の資材価格や労務費の高騰等の影響を踏まえまして、増額の懸念というものが高まっていたということもあり、御承知のように現在博覧会協会において精査を行っていただいている状況でございます。増額の有無やその金額等の規模について、現段階で私のほうからコメントをできる段階ではないということは申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、でありますが、精査された内容をしっかり確認の上、必要があれば国、自治体、経済界で対応を協議していくというふうに考えております。
　また、今まで過去の万博におきましても、建設等々を含めまして様々なプロセスの中で工夫などもしておりますので、当然ながら適切に対応を進めていく必要があると思ってございます。

（問）自見大臣のお父様は郵政大臣も経験された方でいらっしゃいますが、このたび地方創生担当大臣に御就任され、地方創生の観点から郵便局、日本郵政グループなどについては、どのように活かされていきたいお考えかをお伺いいたします。

（答）御質問ありがとうございます。
　郵便局のように地域に身近にある組織を有効活用していくということは、地方創生を進めるに当たって大変重要なことであると考えております。
　御承知のように郵便局は、全国全ての市町村に約２４,０００局のネットワークを有しております。その中に既に公的証明書の交付事務ですとか、あるいは地方公共団体の事務の受託ですとか、あるいは郵便局の皆様、局員の皆様に定期訪問等をしていただいたり、あるいは高齢者のみまもりサービスの提供を既にしていただいておりまして、地域に大変な御貢献をいただいているということは承知してございます。
　包括連携協定ですとか、地域における協力に関する協定、あるいは防災、災害発生時における協力に関する提携、いずれもそれぞれの自治体の中で、市区町村でありますが、８２％、９９％、９３％という高い連携状態でございます。
　また、現在総務省におきまして、郵便局の空きスペースを活用いたしましたオンライン診療などの実証の準備も進めていると聞いておりまして、こういった取組が人口減少下の地域における課題の解決に資するものであり、大いに期待をしているところでございます。
　このように、全国津々浦々に設置されており、拠点や人材等のネットワークをしっかりと有している郵便局と連携協力しながら、地方公共団体をはじめとする地域の関係者と連携した地方創生の取組をしっかりと前へ進めてまいりたいと考えております。

（問）万博の件でお伺いいたします。会場建設費の負担割合についてお伺いします。
　現状は、国、大阪府・市、経済界で３等分するということで閣議了解されています。一方で、府・市の両議会は、新たな上振れについて、国が責任を持って対応するとの意見書を可決しています。
　今後の増額分の負担割合について、この現行の３等分から変更する可能性はあるのでしょうか、お伺いいたします。

（答）ありがとうございます。
　一部繰り返しになって恐縮ですが、現在会場の建設費につきましては、博覧会協会において、精査を行っておりますので、増額の有無やその金額の規模についてコメントできる段階にはないということでございます。
　今、御質問いただきました会場建設費の負担割合につきましては、国、自治体、経済界が３分の１ずつ負担するという閣議了解でございますので、政府といたしましては、引き続き、これに基づいて対応していくことを想定してございます。

（問）パビリオンの建設方式についてお伺いします。
　現時点で「タイプＡ」「タイプＸ」の決定の検討状況をまず教えていただきたいのと、その残りの国は現在どういった状況なのでしょうか。
　あと、建設業界から設計書や工期、予算の提示について「もう我々の感覚からすると期限は過ぎている」という声も上がっています。タイプの決定について最終の決定期限はいつ頃を見込んでいるんでしょうか。お伺いします。

（答）ありがとうございます。
　「タイプＡ」パビリオンの工期でございますが、この「タイプＡ」につきましては、デザインがそれぞれ異なっておりますので、そのデザインや工期、工法によるため、一概にお答えするということは、なかなか述べられない状況ではございます。
　その上で、現時点で１６か国は施工事業者を決定したところであります。また、「タイプＸ」に関心を示す国の数は、現在１０か国程度となってございます。
　その他、契約に向け交渉中の国や入札中の国が存在しておりまして、これらの交渉や入札の期限が国ごとによって異なっておりますが、交渉や入札の結果、「タイプＡ」や「タイプＸ」に決定する国は、今後速やかに増加していくもだと考えております。
　引き続き関係省庁を挙げて、参加国政府・建設事業者の契約締結に向けた取組を加速していくとともに、建設業界からの要望を踏まえつつ、施工環境の改善に向けて必要な措置を早急に検討・実施することで、パビリオンの建設を促進していきたいというふうに思っております。
　また、お尋ねの「タイプＸ」の期限ということがあったと思います。関心を示している１０か国程度の国に対しまして、早期の方針決定ということを促しているところでございます。

（問）万博に関連して伺います。本日総理が閣議の中で、経済対策を指示されたと思うんですけれども、万博に関連して何か指示というのはございましたでしょうか。

（答）お答えいたします。
　本日の閣議で、総理から経済対策を取りまとめるようにという指示がございました。本日の指示を受けて早急に検討を行い、指示を受けた内容について対応を進めてまいりたいと思っております。
　御質問いただきました万博についてでございますが、本日の閣議では万博についての特段の言及はなかったということでございますが、今後の取りまとめの中で検討してまいりたいと考えております。

（問）沖縄視察に関連してなんですけれども、来年度移転予定の琉球大学病院についてちょっとお伺いしたいと思っております。
　こちらの病院で運用されているのは、がん検診などの例えば精密検査施設のＰＥＴＣＴ施設の予約というのは、１０月以降停止しているということが分かりました。地域医療に欠かせない施設で予約停止の影響は大きいものと思われますが、西普天間（にしふてんま）住宅地区の移転事業に関しては、こちらの事業の関連も指摘されているというところでして、今現在のＰＥＴＣＴ施設の状況、これと今後の対応についてお伺いできればと思います。

（答）ありがとうございます。
　琉球大学の移転につきましては、今回しっかりと現地で意見交換を行う予定としているところでございます。報道等では分からない現地の状況もあると思っておりますので、しっかりとお話を聞いて対応してまいりたいと思っております。
　地域医療を守るということは、非常に重要なことだと理解をしております。

（問）二度目の万博建設費上振れに対して、それを容認するかという発言はあまりに安直ではないかと。
　東日本大震災のときは、東京五輪に伴う建設資材高騰で、被災者の人は泣く泣く新規住宅とか店舗の面積を減らして対応したと。それに対して万博という国家事業は安直に二度も上振れを許していいのかと。
　大臣の決意を持って、もう上振れ、上限を決めると。キャップを決めるという考えを表明して、そのためのパビリオンの面積、デザイン簡略化とか、やれることを並行して検討するというのが大臣の役割ではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。検討するだけではとどまらない意気込みをお聞きしたいんですけれども。

（答）ありがとうございます。
　会場の建築費につきましては、御案内のように国費が投入されるということから、安易な安直な増額とすることではなく、個々の契約の設計や工法、あるいは資材などの見直しによる節約も非常に重要なことだと思っておりまして、検討をしていただくということで私からも指示しているところです。
　改めて、会場建設費の精査を行っていくということは当然のことだと思っておりますので、引き続きしっかりと対応させていただきたいと思っております。

（以上）