自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年9月22日

（令和5年9月22日（金） 11:01～11:09 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

　
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）昨日のＢＩＥ（博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長との会談についてお伺いをさせていただきます。
　具体的に昨日、クローズの場でどういった話し合いがあったのかというところと、事務局長が３０日から６０日でこの建設の遅れについてはリカバリーできるというか解決できるというようなお考えを、囲みで示されていたんですけれども、このあたりについて、具体的に「こういったサポートをする」であったりとか、「こういった手法を取ればいい」など、何かアドバイスであったりだとかやりとりがあれば、そちらも併せて教えてください。

（答）御質問ありがとうございます。昨日行われましたＢＩＥのケルケンツェス事務局長との会談では、私のほうから海外パビリオンの建設加速化に向けた日本国政府の取組状況を御説明させていただきました。また加えまして、今後の万博開催に向けた課題についてもしっかりと議論する時間をいただいたところです。
　その全てをお伝えすることはつぶさにはできないんでありますけれども、海外パビリオンの建設につきましては、ケルケンツェス事務局長からは、「予定より早くも、あるいは遅れてもいないということ」の御言葉がありました。そして同時に、「開催に支障のある状況だとは考えていない」という御発言もあったところでもございます。
　これに対しまして私のほうから、「海外パビリオンの建設につきましては、日本国政府として危機感を持って取り組んでいく決意に変わりがない」ということをしっかりと改めて申し述べております。
　また加えまして、１１月になりますが、大阪で開催される予定になっておりますＩＰＭ（国際参加国会合）におきましては、海外パビリオンの建設のみならず、その後でございますが、大阪・関西万博の展示の中身ですとか、あるいは具体的な運営、こういったことについても次の段階として非常に重要なトピックであるということから、参加国との間での議論を含めていくということの重要性はともに認識を一致したところです。以上です。

（問）消費者担当大臣としてお聞きします。
　ステルスマーケティングの件ですが、ステルスマーケティングの告示運用基準が１０月１日から施行されます。ステマについてやっと日本でも規制が始まるということと思いますが、運用基準というのは規制内容を詳しく説明しています。
　消費者にとっては、非常に重要な基準ですけれども、同時に事業者にはその観点から事業者の表示であるということを提示していく必要があると。ところが事業者の中には残念ながら、まだこの運用基準が周知徹底されていない業界もあります。
　そこで事業者の一層の周知徹底の方法について、あるいはその取組について、何かの大臣のお考えがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

（答）ありがとうございます。いわゆるステルスマーケティングの告示につきましては、本年３月の告示指定後になりますが、我々といたしましても積極的に広報活動を行ってきたところです。
　事業者に対しましても講習会の実施などにより周知を図ってきたところでございます。これまでに３１回、延べ約５，０００人が参加する、そういった講習でございました。
　また、さらに、主要なプラットフォームにおけるインターネット広告を開始してございまして、加えてパンフレットの配布等、また今後も積極的な広報活動というものを継続してやってまいりたいと思ってございます。
　もう間もなく施行ということでございますが、施行後には本告示の運用実績も踏まえまして、より分かりやすい周知に努め、また事業者への周知徹底をしっかりと図ってまいりたいと考えております。ありがとうございます。

（問）建築許可申請書を出したチェコ政府の代表が、着工遅れについて、自然災害時の安全性シミュレーションに時間がかかっているとコメントしているのですが、政府や万博協会で大地震や巨大台風襲来時の安全性シミュレーションは行っていないのでしょうか。
　行っている場合、そのデータはチェコ政府のほうなど各国に行っていないのでしょうか。
　行っていない場合は今後行う予定はないのでしょうか。

（答）ありがとうございます。現在におきまして、いただきました防災の観点ということは非常に重要だと、まず承知をしております。また、チェコ政府のコメントの詳細というものをちょっと承知しておりませんので、細かなことは申し上げる段階にはございませんが、博覧会の準備を行うに当たっては当然ながら防災についての関係部局との連絡の会議体などもございますし、しっかりと取組を進めてまいりたいと思ってございます。

（問）すみません、安全性シミュレーションを行っているか否かを聞いているのですが、夢洲（ゆめしま）の軟弱地盤で大地震の時に非常に揺れるところで、地盤のデータとか、日本で仮にパビリオンを建てた時の建築のデータを入れて、大地震は大丈夫だというシミュレーションをやっていれば、それをチェコ政府に伝えられると思うのですが、それをやっているかどうかをお聞きしたいです。

（答）承知いたしました。安全性のシミュレーション、そういった地盤についてということでございますと、現在、地盤の安全性につきましては法律上の義務はないものの、大阪・関西万博の開催主体として、博覧会協会が会場全体の地盤調査を既に実施しておりまして、土地の所有者である大阪市の地盤調査の結果と併せて、各参加国に情報を提供しているところでございます。

（問）シミュレーションはまだやっていないということですか。

（答）それをもってシミュレーションということで言っているのかどうかというところでちょっとお答えがここまでということではございますが、いずれにいたしましても建築物の安全性の確認につきましては、建築基準法の要請に基づき、建築者が行う必要があるということの仕切りでございますので、チェコ政府が建設するパビリオンの安全性の確認はチェコ政府が行う必要があるものだということは承知をしてございます。

（以上）