自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年9月15日

（令和5年9月15日（金） 15:11～15:28 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

　どうぞよろしくお願いいたします。お待たせいたしました。私から冒頭発言をさせていただきます。
　私、国際博覧会担当大臣でもございますが、その大臣としての御報告を冒頭させていただきます。
　今週末になりますが、明後日９月１７日でございます。早速、万博の開催地である大阪に出張することといたしました。
　今回の訪問では、大阪府庁の咲洲（さきしま）庁舎の展望エリアから海上視察を行うとともに、吉村知事、横山市長、そして博覧会協会の石毛事務総長など、関係者の方々と意見交換を予定しているところでございます。
　大阪・関西万博まで、本日で残り５７６日となってございます。そんな中でございますが、海外パビリオンの建設の加速ですとか、あるいは１１月３０日に予定されるチケット販売に向けました全国的な機運醸成等、急いで取り組まなければいけない重要な課題があると認識をしております。そうした課題に取り組むためにも、地元の自治体や関係の方々から直接お話を伺うことは非常に重要だと考えてございます。密に連携をしていきたいと考えております。
　私からは冒頭、以上でございます。

2.質疑応答

（問）総理は１３日の会見で、女性閣僚の登用について、女性ならではの力を活用してほしいという趣旨のことを発言されておりました。
これについて、一部からは女性のステレオタイプな表現なんじゃないかといった声も上がっておりますが、この発言についての受け止めと、こうした表現をどのように受け止めているかということをお伺いしたいと思います。

（答）ありがとうございます。御指摘の総理の御発言につきましては、１４日、官房長官が会見で述べられたとおり、政策決定における多様性の確保が重要であるということや、今回任命された女性大臣に、その個性と能力を十分に発揮して職務に取り組んでいただきたいという趣旨を述べられたものというふうに理解してございます。
　私といたしましては、小児科の医師でもございますので、やはりこどもにも分かるような言葉で話してまいりましたが、それは小児科医には男性も女性もおりまして、いずれもジェンダー等に関わらずそれぞれの特性が発揮されることが非常に重要であると思っております。

（問）関連で、先ほど決まった副大臣・政務官人事には女性が登用されておりませんが、これについての受け止めも併せてお伺いしてもよろしいですか。

（答）ありがとうございます。私の担務の副大臣、政務官はいずれも男性であるというふうに承知をしてございます。繰り返しますが、男女に関わらずそれぞれの特性がすばらしく発揮できるというチームワークで私たちは仕事をしたいと思っておりますので、私から特段、女性・男性ということについてのコメントはございません。

（問）沖縄担当大臣としてお聞きします。小児科医として御経験があるということで、児童福祉の分野での御活躍というのも期待する声も聞かれます。特に沖縄はこどもの貧困の問題がございますので、課題解決に向け、どのような取組をされるのかというところ。
　もう一点、大臣、医師会との御関係も深くていらっしゃるかと思います。米軍普天間（ふてんま）住宅地区跡地への琉球大学病院及び医学部の移転事業、こちら来年度末に事業完了が予定されていると思いますけれども、物価高騰の影響などもあって概算要求でも関連経費が積み増されています。御自身のバックグラウンドの御活用も含めて、スムーズな事業遂行のためにどのように取組を進めるか、この点をお伺いできればと思います。
 

（答）御質問ありがとうございます。大変強い関心のある分野でございます。
　沖縄のこどもを取り巻く環境は、依然として厳しい状況というふうに認識をしておりまして、これらを解決するためには、貧困そのものの大きな要因でもあります全国最低水準の県民所得の向上も非常に重要でございます。また、ライフステージに応じたこども等への支援の充実を同時並行で進めていくということ、貧困の連鎖を断ち切るということが重要だというふうに考えてございます。
　内閣府といたしましては、県民所得の向上のため、「強い沖縄経済」の実現に向けた沖縄振興策を推進するとともに、こどもの貧困という課題に対する沖縄独自の追加支援といたしまして、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施してございます。
　令和６年度の概算要求におきましても予算の増額をお願いしているところでございまして、引き続き、地元の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、丁寧に、そして必要な政策の充実に取り組んでまいりたいと思ってございます。
　また、２点目でございます。西普天間住宅地区跡地におけます「沖縄健康医療拠点」の整備に当たりましては、御指摘のとおり、昨今の物価高騰等の影響も踏まえまして、令和６年度概算要求にて必要な額を計上しているところでございます。
　この健康医療拠点の整備は、高度な医療・研究拠点の拡充や、地域医療水準の向上、また、国際研究交流・医療人材の育成を目指すとともに、今後の跡地利用のモデルケースとなる重要な事業だと考えてございます。令和６年度中の事業の完了に向けて、確実に、着実に仕事を、整備を進めてまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。

（問）大臣はたくさん担当を持たれていると思うんですけれども、そこで、アイヌ施策担当大臣として伺います。
　北海道の白老町（しらおいちょう）に開業した民族共生象徴空間ウポポイなんですが、年間１００万人の来場目標を政府は掲げましたが、まだ目標に達していません。今後の運営をどうしていく考えでしょうか。
　また、海外に持ち出されたアイヌ民族の遺骨がまだ依然多くあります。日本側に返還されていない現状もありますが、こうしたアイヌ民族を巡る諸課題にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

（答）ありがとうございます。アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくということは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために非常に重要であると考えております。
　政府におきましては、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌ文化の復興・創造等の拠点であるウポポイの運営、また、アイヌ政策推進交付金の活用など、様々な政策ツールを総動員いたしまして、アイヌの皆様に寄り添って、アイヌ政策の推進に全力で取り組んできたところでございます。
　御質問のございましたウポポイでございますが、御指摘のありましたように、年間来場目標１００万人ということで高く掲げてございますが、まだまだ頑張らなければいけないという状況でございます。目標達成に向けて、関係省庁と緊密に連携し、更なるコンテンツの充実や誘客促進に向けた広報活動等に取り組んでまいりたいと思っております。
　私といたしましても、できる限り早く北海道を訪れて、そして、アイヌの関係者の皆様とお会いし、ウポポイにも是非足を運びたいと考えております。
　また、もう一つの御質問でございますが、海外に持ち出されたアイヌの方々の御遺骨についてでございます。その御遺骨につきましても、故郷に戻ることができるよう力を尽くしていくことが大変重要であると考えておりまして、関係省庁と連携して、更なる返還の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思ってございます。
　いずれにいたしましても、アイヌ施策担当大臣といたしまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいく考えでございます。よろしくお願いいたします。

（問）万博関係でお伺いさせていただきます。冒頭、今週末に大阪に入るということを語られておりましたが、この訪問で夢洲（ゆめしま）の現地も見られるということだと思います。どういった部分を特に大臣として直接確認していきたいのかというところ。また、昨日の会見でも早急に地元自治体と課題を共有して、その対策を打っていきたいということでしたけれども、現時点で想定されている課題であったり、大臣としてこういった構想を持っているというものがありましたら、それも併せて教えてください。
 

（答）ありがとうございます。私のモットーは、常に現場主義でございます。幾つかのレクも受けておりますが、そのレクだけでは分からない課題が、現場に行くと様々見えてくるということが、今までも往々にして様々な事案で経験をしております。
　まずは現地に伺いまして、温度感・肌感で感じるものというものがあると思いますので、そこにどういった御不安、あるいは御不満も含めてあるのかということも丁寧にお伺いしながら。しかし、成功に向けては一丸となってやっていく、私も先頭に立ってやっていくというつもりでございますので、その気持ちをしっかりお伝えして、成功に向けて頑張りたいと思っております。まずは現地でしっかりお話を伺いたいと思ってございます。

（問）話題変わりまして、副大臣、政務官に女性がいないことについてお伺いします。先ほどの多様性の確保が重要であるとの官房長官のお言葉を引用されましたけれども、副大臣、政務官５４人が全員男性というのは、多様性に欠けるのではないでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。

（答）多様性というのは性別のみで語られるものではないと私は思っております。ですので、必ずしも男性である、女性であるということのみだけで語られるものではなくて、それぞれの個々人の中にある様々な特性が発揮されるということが多様性であると思っております。性別だけの属性をもって多様性ということを云々ということは、私はそういった意見にはございませんので、それぞれの特性を十分に発揮していただく中でお仕事を一緒にできればと思っております。

（問）消費者及び食品安全御担当の大臣としてお聞きします。これからの消費者政策の推進、あるいは消費者行政の推進に当たっての方針であるとか思いであるとかというのを一旦お聞きできればと思いました。
　今年８月に昨年度の全国の消費生活相談件数というのが８９万件と発表されました。これは前の年よりも５万件ほど増えております。そういう中で、前任大臣の河野さんが退任の挨拶の中で、消費者被害というのは大きくなる前の小さいときに食い止めると。それができるのは消費者庁だと。そのために消費者庁は、早め早めに対応していくということを提案、提唱されていました。
　もともとスピード感を持って事に当たるとか、あるいは縦割り行政を廃し、乗り越えて、それで一歩踏み込むという、こういうことが消費者庁発足時のスローガンでした。これは初代の野田聖子大臣もそうでしたし、当時の総理の麻生さんもそうでしたし、消費者庁発足時に奔走されました今の岸田総理もそうおっしゃっていました。
　今回、河野前大臣がおっしゃった、早め早めというのも同じことかと思いますけれども、自見大臣として、これはどういうふうに受け止められ、どう思われているかということも含めて、これからの消費者行政の推進、政策、あるいは思いということをお聞きできればと。できれば熱き思いみたいなものがあればと思いますので、お願いします。すいません。

（答）ありがとうございます。消費者庁は、消費者行政の総合調整を担っておりまして、今いろいろ御指摘いただきました消費者の利益の擁護及び増進のため、消費者庁の役割は極めて重要だと私も当然ながら認識しているところでございます。
　消費者庁の設置以来、様々な法改正や制度改正、法の執行などに取り組んできたところでございますが、昨今、高齢化やデジタル化の進展などによりまして、消費者取引が複雑化・多様化してございます。そういった消費者を取り巻く環境が大きく変化している中において、新たな消費者問題への対応が求められていると考えてございます。
　消費者の安全・安心の確保は、重要な課題でありまして、様々な消費者問題にしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。どうぞよろしくお願いいたします。

（問）女性で医師でもあられる大臣らしい万博対応についてお聞きしたいです。具体的には来場者の命を守る防災対策を徹底するのかについてお伺いしたいんですが、今度、夢洲に行かれるときに、例えば防災の専門家、しかも行政にきちんと物を言う、夢洲はリスクがあると言う河田関西大学特命教授とか、そういう方にも意見を聞くのかどうかについて、お伺いしたいんですが。

（答）ありがとうございます。まず、前提でございますが、防災対策は、来場者の皆様が安心して万博を楽しんでいただく上で、基本的かつ重要なことであり、万全を期していきたいと考えてございます。
　万博の防災対策につきましては、博覧会協会が設置をいたしました「２０２５年日本国際博覧会安全対策協議会」におきまして、学識有識者、大阪府・市、そして、大阪府警、海上保安庁、自衛隊等が参加し、入場者の安全を確保するための避難計画、備蓄計画を含む防災基本計画の策定等に向けて検討を進めているというふうに承知いたしております。
　また、政府といたしましても、博覧会協会における検討も踏まえ、入場者の安全を確保するための議論を行っておりまして、こうした議論の場において、担当大臣でもあり、また、私、実は防災士の資格も持っておりますが、そうした危機管理ということでございますので、これは非常に医師としても大変重要なことだとダイヤモンド・プリンセス号等の体験からも認識をしておりますので、私の経験等もしっかりとここにいかしていきたいと考えてございます。
　今回、まだ出張日程が全部固まっておりませんので、どなたと面会という細かいことはまだ申し上げられるタイミングにはございませんが、まず今回は、防災というところの手前の主催者側の我々の意見交換会ということのイメージでおります。

（問）御用学者以外にも意見を聞くというお考えと理解してよろしいでしょうか。

（答）私、さっき申し上げたとおり、防災士でございまして、既にいろんな防災の方々から御意見を伺っているところでもありますので、幅広く様々な方の御意見を伺って、そして、結果として安心・安全な万博を実現できるということに最大の取組をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。

（以上）