高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年8月15日

（令和5年8月15日（火） 14:30～14:37 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先日、科学技術・学術政策研究所の調査で、日本の注目度の高い論文の国際的な地位が低下しているとの結果が出ました。大臣としての受け止めと、今後、研究力を向上させるためにどのような取組を行うのか、教えてください。

（答）文部科学省の科学技術・学術政策研究所からの発表ですが、TOP10％の論文数が第12位から第13位になるなど、我が国の研究水準の相対的な立ち位置が低下していることになりますので、相当強い危機感を持っております。
　相対的な立ち位置低下の背景を考えますと、例えば、研究者の研究時間が減っていること。また、日本の大学は、世界の大学と比べて外部資金を十分に活用できていないので、事業規模が小さくなっていること。若手の研究者の方々が、腰を据えて研究できる環境にないこと。博士課程在学中の方々の経済的な見通しが十分ではないことや、博士号取得者の多様なキャリアパスが十分開けていないことから、博士課程入学者が減っていることなどだと考えます。
　そのための取組ですが、研究時間の減少に関しましては、既に今年３月にCSTI(総合科学技術・イノベーション会議)で取りまとめました「研究に専念する時間の確保」を踏まえまして、技術職員など専門人材の処遇改善等をして「人のサポートによる改善」や、大学の入試業務などの負担を軽減すること、教育教員と研究教員の役割分担の見直しをすること、大学内の会議を減らしていくなど「大学マネジメントによる改善」です。こういうことを通じて、研究者の研究時間の確保を進めてまいりたいと思います。
　また、大学の事業規模の点なんですが、いわゆる10兆円ファンドによりトップレベルの研究大学を支援することとともに、地域の大学に頑張っていただかなければいけませんから、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を作ったわけでございます。
　博士後期課程の方々への経済的な支援の充実は、既に行っております。それから、若手研究者の方がじっくり腰を据えて研究をするための政策も創設されておりますので、着実に進めていくことが大事であると考えております。
　何としても我が国の研究力の反転攻勢を図ってまいりたいと考えております。

（問）靖国神社でもお話があったと思いますが、改めて参拝なさった御感想をお願いします。加えて、今のお仕事につなげて、経済安全保障になると思いますが、二度と悲劇を起こしてはいけないという思いもあるかと思いますが、そのところをお聞かせください。

（答）プライベートな日程のことでございますので、社頭でお答えしたとおりでございます。
　経済安全保障で申し上げますと、既に日米韓の間で宇宙安全保障などに関する協力といったものも、これから進められていくということでございます。
　日本が民生分野で持っている技術と、安全保障に係る技術は、デュアルユースということで非常に境目が難しくなってきております。ここをしっかりと見極めながら、日本の素晴らしい技術が、間違っても私たちの安全を損ねるものに使われないように、しっかりと目配りをしていきたいと思います。経済安全保障推進法をしっかり実行していくということが重要であると思っております。
　それから、友好国・同盟国との連携の中で、お互いに技術を守っていく、そしてその使い方に協力しながら目配りをしていくことも重要だと考えております。

（以上）