高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年2月24日

（令和5年2月24日（金） 10:15～10:18 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）セキュリティ・クリアランスの法制化についての有識者会議が始まりました。ただ、セキュリティ・クリアランスというところで、一般の国民にはなかなか馴染みがないと思うのですが、例えば、他の国では具体的にどのような事例があって、日本の企業や研究者が困ったのか、そういうようなことを教えていただけると助かるのですが。

（答）確かに、22日の第１回有識者会議におきましても、正に国民には馴染みのない制度で、説明をしっかりして欲しいという御意見もございました。この御指摘の点には、よく留意したいと思っております。私自身も週末ごとに講演などで、全国各地へ行かせていただいておりますが、事業者の方が多い場では、出来るだけ様々なお話をさせていただいております。
　先進諸国では、「一定の経済に関する事項を含む重要事項を取り扱う者」に、「セキュリティ・クリアランス」を付与する制度がございます。日本は同様の制度となっていないことから、例えば、日本企業の従業員の方にセキュリティ・クリアランスがないがためにビジネスに必要な重要情報を得られない、海外における政府調達や民間企業間の取引において日本企業が不利な状況に置かれているなどの事例を把握いたしております。

（問）今程のセキュリティ・クリアランスの件ですけれども、野党等から人権に配慮すべきだという意見が出ておりますけれども、今後、どのように対処していくか、あるいはどのように進めていかれるかお聞かせください。

（答）今後、有識者会議で精緻に議論をしていただきたいと思います。御指摘のプライバシーや人権に関する御意見も有識者の一部からいただいたところでございます。

（以上）