高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年1月31日

（令和5年1月31日（火） 8:35～8:40 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）次世代革新炉への期待が高まっているのですが、原子力学科に進む日本人学生がなかなか少ない中で、開発や運営などに必要な人材育成について教えてください。

（答）今、改定に向けて最終的な議論に入っております「原子力利用に関する基本的考え方」においても、人材育成の重要性が明記されております。
　具体的な対応としましては、原子力の社会インフラ産業としての重要性、原子力発電や放射線利用をはじめとしてキャリアパスが多様であることなどを、国や原子力関係事業者などが発信していくことの重要性が記載されております。
　また、複数機関の連携による教育基盤の底上げ、また研究の重要性も指摘されております。
　私は、今後の革新炉開発や、医療分野でしたらラジオアイソトープなど、将来のビジョンも示せると考えておりますので、関係省庁において産業界と大学などと連携しながら、必要な人材確保に努めていただきたいと考えております。

（問）明日、全国58か所で指定が施行されます重要土地等調査法についてお伺いします。
　北海道でも根室市などの市街地が指定されましたが、住民の方から何を知っていなければいけないかよく分からず、周知ができていないという声が出ております。国から市役所の方に届いたリーフレットも100部であったということで、周知不足が否めない点もあると思いますが、今後、国としてどのように対応していくのか、お考えをお願いします。
　あともう一点、憲法学者などから、この法律は住民の相互監視に繋がるとの危惧も出ております。基本方針では、法の措置は必要最小限となっておりますが、これをどのように今後担保していくのか、お考えがありましたらお願いできますでしょうか。

（答）この法律、きちっと運用していこうと思いますと、やはり趣旨や制度について周知・広報することが大事です。まずは内閣府のホームページで趣旨や届出手続、Q＆Aを掲載しています。それから、コールセンターを御活用いただきたいと思います。去年の９月に開設しておりまして、地域住民の方々や事業者からのお問合せに丁寧に対応しております。
　また、各地方公共団体、関係業界団体の御協力もいただいております。例えば不動産関係の各種団体、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会など、専門士業の方々の御協力もいただいており、チラシなどを活用しております。数が足りないということであれば、聞き取りながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
　それから、監視に繋がると言いましても、調査については、きちんと方針の中に何と何を調査するかを定めており、つまり土地・建物の利用状況に係る以外の情報について、人権侵害になるような内容を調査するものではございませんので、このあたりもしっかりと皆様に御理解いただけるように努力をいたします。

（問）昨日、予算委員会で、岸田首相が「長男の翔太郎氏が外遊先で買ったお土産を閣僚の方々に配った」とおっしゃっていたのですが、大臣が受け取ったかどうかと、どのようなものだったか教えてください。

（答）お忙しい中でお土産を頂きました。

（問）どのようなお土産でしょうか。

（答）内容について言うと、角が立ってしまうのではないでしょうか。もし男女で違ったりすると。

（以上）