高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年1月17日

（令和5年1月17日（火） 10:43～10:53 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭、先週の金曜日の記者会見で私がお答えした件につきまして、各紙の報道を見たのですが、少し勘違いをされている方もいらっしゃるかと思いますので、簡単に説明を申し上げます。
　例えば、「古い領収書を提出した事務的なミスで収支報告書は修正した」とか、「収支報告書は既に修正されている」と、私が述べた旨書いてありますが、収支報告書を修正したのは、私が支部長を務めている支部ではなく、他の方が支部長を務めている支部でございます。私共の事務所では事務的なミスもいたしておりませんし、2021年当時も正確な収支報告書を提出し、現在に至るまで収支報告書の訂正はいたしておりません。全く別の支部の話でございますので、それは御理解をいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）大学におけるセキュリティ・クリアランスの考え方について教えていただきたいです。日本に沢山の留学生が来ていて、その中でも特に優秀な人ほど著名な研究室に所属しています。著名な研究室ほど、産学連携や国からの委託研究などを行っているかと思うのですが、そうした大学の現場におけるセキュリティ・クリアランスの考え方について、大臣としては今、どのようにお考えでしょうか。

（答）留学生に限って申し上げますと、G7の中で他の６か国のセキュリティ・クリアランス制度も調べましたけれども、各国ともセキュリティ・クリアランスは政府が保有する重要情報へのアクセス資格として、自国民を対象として付与しています。大学の研究者、日本の教授などが海外と共同研究を行おうとした時に、クリアランスを持ってないばかりに弾かれてしまったといった話は伺っております。ですから、あくまでも自国民を対象としてということです。
　留学生に関しましては、既に留学生・研究者の受入れ時の審査は強化されております。それから、外為法に基づく「みなし輸出」管理の明確化でも対応をいたしております。
　技術流出を防ぐことは大切なことでございますので、民間事業者を含む、そしてまた研究機関を含む関係者ともよく相談しながら定めてまいりたいと思っております。

（問）重要土地等調査法について伺います。来月に第一弾の指定区域が施行されると思うのですが、第二弾以降についてはいつ頃になるのか、例えば年内とか、そういった目途や目標があったら教えていただけますでしょうか。

（答）昨年12月27日に１回目の指定をした注視区域及び特別注視区域に関しましては２月１日から施行いたしますので、当面、２月以降、指定した区域で土地等の利用状況調査をしっかりと行って、制度の実効的な運用に万全を期します。
　次回以降の区域指定につきましても、内閣府において準備を進めております。まだ具体的な日程は未定でございます。法の要件、基本方針に照らしてしっかり評価して、土地等利用状況審議会の御意見を伺った上で決定してまいります。

（問）追加でもう一点。指定について国民からの要望が大きい尖閣諸島について、大臣は、昨年末頃に自らのTwitterに、今は指定していない理由を説明しておりましたけれども、改めて詳しい理由を教えていただけないでしょうか。

（答）重要土地等調査法の目的というのは、指定された区域内にある土地・建物の利用の実態を把握して、機能阻害行為を防止することにございます。
　ですから、この基本方針におきましては、重要施設の周囲又は国境離島等について、国有地の所在ですとか、機能阻害行為の兆候の把握が容易であるかといった地域の特性などの事情が存在する場合には、法律の第５条第１項、また第12条第１項に規定している指定の要件に該当したとしても、それらの区域を注視区域や特別注視区域として指定しないことがあると書いてあります。
　尖閣諸島につきましては、御承知のとおり、殆どが国有地でございます。それから、唯一民有地であります久場島についても、国が借り上げて利用していますので、第三者が機能阻害行為を行わないように管理しているということでございます。そういったことを踏まえての話でございます。
　今回指定したもの以外の離島ですとか施設については、区域指定の対象となるかどうかについて、引き続き検討は進めてまいります。

（問）宇宙政策について伺います。先週、日本とアメリカでアルテミス計画などの連携を強化するなどの宇宙枠組協定の署名がありました。また、「2+2」で日米安全保障条約第５条の適用対象が宇宙空間も含まれることになりました。こうした宇宙分野での安全保障や、探査での協力が深化したことについての所感があれば、お願いいたします。

（答）「日・米宇宙協力に関する枠組協定」でございますが、これは日米両国が平和的目的の宇宙協力を行う際の基本事項を定めるものでございまして、先週13日に既に閣議決定をされ、続いて、ワシントンD.C.において岸田総理御臨席の下で、林外務大臣とブリンケン国務長官の間で署名式が行われました。今後は国会承認など、日米双方で締結に向けた国内手続が行われます。
　本協定が締結されましたら、日米両国は個別の宇宙協力ごとに国際約束をその都度締結する必要はなく、具体的な協力を行うことができるようになりますので、これは大変素晴らしいことだと思います。JAXA・NASA間の宇宙科学分野での協力など、今後、日米宇宙協力の更なる発展が非常に期待できるものだと思っております。
　それから、「2+2」について、詳細は外務省と防衛省にお尋ねいただきたいのですが、人工衛星に対する攻撃を含む宇宙空間で発生した攻撃が、日米安保条約第５条の発動に繋がることがあり得るとの認識で一致したと伺っております。特に、衛星破壊実験を行った国がございます。そうしますと、大変な数の宇宙デブリが発生しまして、これは国際宇宙ステーション、人工衛星にダメージを与える大変危険なものでございますので、こういったことも含めて協力が進んでいくことは非常に望ましいと私は考えております。
　それから、この夏、宇宙基本計画を改定しますので、これに向けてもしっかりと検討してまいります。

（以上）