高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月20日

（令和4年9月20日（火） 11:16～11:21 　於：中央合同庁舎８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先週、イグノーベル賞が発表されて、日本人が16年連続で受賞しましたけれども、これは日本人の独創面性の高さと自由な研究環境のためだとよく言われています。大臣としては、こういう独創的な研究を行うために大事なことは何だと思いますか。

（答）まずは、イグノーベル賞を受賞された松崎先生をはじめ、当時、指導者となられた御受賞の皆様方にお祝いを申し上げたいと思います。
　この研究自体、松崎先生がまだ大学院生だった時に研究し、発表されたもので、ずいぶん時間がたっております。若手の研究者だった時に着想され、発表されたものでございます。科研費などの支援も大切ですし、研究に打ち込める環境づくりも大切だと思うのですが、私は特に若い研究者の方々が自由な発想に基づいて挑戦的な研究に腰を据えて取り組める環境が大事だと思っておりますので、「創発的研究支援事業」ですとか、また博士課程の後期課程の学生さんへの経済的支援の充実、それから大学の研究力そのものを強化する10兆円規模のファンドなど、こういったことでしっかり若手研究者の支援を行っていきたいと思います。また、基礎研究の振興というものも図っていきたいなと考えております。

（問）先週もお伺いしましたが、改めまして重要土地等調査規制法が本日全面施行になりました。改めて施行の意義をお聞かせください。
　また、不必要な私権制限や住民監視に繋がるとの懸念もありますが、政府として国民にどのように理解を深めていくお考えでしょうか。

（答）本日、重要土地等調査法が全面施行されて、今後順次、注視区域や特別注視区域の指定を行い、土地等利用状況調査を進めていく訳でございます。その意義ということでございますが、安全保障の観点から土地などの利用をどのように管理するべきかという課題は、国会や地方議会などでも長年にわたって議論をされてまいりました。その課題の解決に資するものであると考えております。
　また今後、多くの皆様に御心配をおかけしないように、様々な御意見もパブコメなどでもいただいておりますので、しっかりと広報をしてまいりたいと思っております。
　特に注視区域とか特別注視区域の指定に当たりましては、地方の実情を把握している地方公共団体の御意見を伺うことにいたしております。
　それから、内閣府のホームページに、法律に基づく各種の趣旨やQ＆Aを掲載しました。本日、情報をアップデートいたしております。
　それから、地域の住民の皆様や事業者からの方々からの個別のお問い合わせにつきましては、本日、コールセンターを開設いたしました。コールセンターの番号「0570－001－125」でございます。御疑問にお答えできるように丁寧に対応してまいりたいと思っております。

（以上）