高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月16日

（令和4年9月16日（金） 11:20～11:40 　於：中央合同庁舎８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　今日は私から４件、冒頭発言をさせていただきます。
　まず、経済安全保障担当の大臣としてでございますが、昨年６月に成立した重要土地等調査法関係で報告を申し上げます。
　本日、関係政令と基本方針が閣議決定されました。本年９月20日に重要土地等調査法を全面施行することとなりました。施行後、順次、注視区域や特別注視区域の指定を行い、土地等利用状況調査などを進めてまいります。
　安全保障の観点から土地等の利用をどのように管理するべきかという課題は、国会や地方議会などでも、長年にわたって議論されてまいりました。重要土地等調査法は、その課題の解決に資する、意義深いものでございますので、この法律の執行を着実に行ってまいります。
　詳細については、この後、事務方からブリーフィングがございますので、お尋ねください。
　２点目でございますが、科学技術政策担当の大臣として報告を申し上げます。
　本日の閣議におきまして官房長官から、来年のG7科学技術大臣会合を仙台市で開催するとの御発言がありました。仙台市は、東北大学との連携により最先端の科学技術の力によるまちづくりを進めていることから、我が国の科学技術力を世界にアピールできる環境が整っております。G7科学技術大臣会合の開催地として、相応しいものだと考えております。この会合の成功に向けまして、開催地である仙台市や関係機関と連携しながら、内閣府として諸準備を進めてまいります。
　３点目でございます。これは、経済安全保障及び科学技術政策担当の大臣として報告を申し上げます。
　本日、９月16日に、第３回経済安全保障推進会議と第14回統合イノベーション戦略推進会議の合同会議を持ち回りで開催いたしました。会議では、経済安全保障重要技術育成プログラムで支援すべき技術を示す研究開発ビジョン（第一次）について決定をいたしました。このプログラムは、我が国にとっての技術的優位性、ひいては不可欠性の確保・維持を図るものでございます。本ビジョンに基づき関係省庁と連携してしっかり推進するとともに、早期着手に向けて年内の公募開始を目指して準備を加速してまいります。
　４点目でございます。これは科学技術政策担当の大臣として報告を申し上げます。
　現在、原子力委員会では、「原子力利用に関する基本的考え方」の改定に向けたヒアリングを実施しております。先日は、GX実行会議の議論の状況を聴取したと承知しております。GX実行会議では、原子力に関して政治決断を要する４つの事項が提示されているところでございますが、先日、原子力委員会から、エネルギーとしての原子力を所管する資源エネルギー庁に対して、これらについて必要な検討を行い、その内容を原子力委員会に報告するよう要請しました。これらは安全規制にも関連する論点でございますので、原子力規制委員会においても、必要な検討を行っていただくことが重要だと考えております。今後は、それぞれにおける検討結果を踏まえまして、「基本的考え方」の取りまとめに向けて検討を加速してまいりたいと考えております。

2.質疑応答

（問）科学技術のことでお聞きしたいのですけれども、内閣府の行っているPRISMがあるのですけれども、この中の「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」という長い名前の事業があるのですけど、これは選定された大学に自由度の高い交付金を渡せるというものですけれども、地方大学については、地方交付税交付金との関係があって直接渡すことができない。そうすると、地方の公立大学と国立大学、私立大学の間でアンフェアな状況が生じてしまうかと思うのですけれども、それに対して大臣はどのように御対応されるお考えでしょうか。

（答）御指摘のとおり、公立大学は地方交付税交付金との関係から、この事業で直接交付金を出すということができません。ですから支援対象となっていないのですが、今後、来年度に向けて、この事業の支援対象として、公立大学を加えて補助金などの形で支援するということについて、関係府省と連携しながら検討を行っていきたいと思っております。

（問）重要土地等調査法についてお伺いします。同法が近く全面施行されるに先立ちまして、基本方針が本日閣議で決定されました。改めて、この法整備の狙いをお聞かせください。
　また、国民の理解を得た上で安定的に運用していくために大臣としてどのように取組を進めていこうとお考えでしょうか。

（答）まず、意義でございますけれども、安全保障を巡る環境というのは厳しさを増しております。我が国の土地や建物を利用した防衛関連施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっているということで、政党の方でも、また国会、地方議会などでも、そういった問題意識で様々な御指摘があり、議論が進んできて、ようやく法律になったということでございますので、しっかりとこの安全保障上のリスクを軽減するということが一つの意義だと考えております。
　国民の皆様の御理解というのは非常に重要でございます。特にこの法律に基づく措置を実施するに当たりまして、地域の実情を把握することが重要になるのですが、注視区域、特別注視区域の指定に当たりましては、地域の実情を把握しておられる地方公共団体の御意見を伺うことにいたしております。また、内閣府のホームページやリーフレットなどにおきまして、法律に基づく各種措置の趣旨ですとかQ&Aを掲載していくということ、また地方公共団体の御協力もいただきながら広報紙やチラシなども活用することを検討するということで、できるだけ周知・広報に力を入れていきたいと考えております。
　また、地域の住民の皆様や事業者の方々からの個別のお問い合わせに対しては、コールセンターを開設してご疑問にお答えできるように丁寧に対応していくつもりでございます。

（問）関連しまして、重要土地等調査法について２点お伺いできればと思います。
　まず１点目ですが、法律の必要性についてです。基本方針で示された７事例については、いずれも既に航空法ですとか現行法で規制されているものが並んでいます。なぜ、この基本方針に示して規制することが必要なのか、お考えをお願いします。
　また、法案審査段階では、政府側は北海道の千歳市ですとか、対馬での事例を盛んに繰り返しておりましたが、この事例で今回の機能阻害行為の７事例のどれが該当して、どういった不安が解消されるのか、これもお考えをお願いできますでしょうか。

（答）機能阻害行為ということにつきましては、一定の予見可能性を確保するということから基本方針で７つの類型を例示したものでございます。併せて、この機能阻害行為には当たらないと考えられる行為についても、例示をさせていただいております。この機能阻害行為への土地などの利用の中止の勧告に対しましては、公正中立な立場から調査審議を行う機関でございます土地等利用状況審議会の御意見も聴くということで、法の適切な運用を担保する仕組みも取り入れております。
　２点目の御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたが、重要土地調査法というのは、重要施設などに対する機能阻害行為を防止するということが目的でございます。ですから、この機能阻害行為防止のために行う土地などの利用実態の調査では、不動産登記簿ですとか住民基本台帳などの公簿収集だけではなくて、土地の利用者からの報告徴収も行うということにしております。
　このような実態把握を行って、適時適切に必要な利用規制を発動するということによって機能阻害行為を防止するという観点から、取引規制と比較しましても遜色のない実効性が確保できる、そのように努めてまいりたいと思っております。

（問）関連でもう一点お伺いします。今、大臣からも予見可能性というお言葉がありましたが、住民からすると、この７事例以外を規制されるので、何が規制されるのか分からない状態で暮らさなければならないと。それによって政府が恣意的な判断をすることも可能性としては残りますし、また住民にとっては自由な暮らしが萎縮する可能性も指摘されています。
　仮にやるとすれば、この７事例だけに絞るべきではないかという意見が専門家からも上がっていますが、７事例以外を政府の恣意的な判断を排除するためにどういったことが必要か、住民に対するどういった説明をすべきか、御見解をお願いできますでしょうか。

（答）先ほど来申し上げておりますとおり、これはあくまでも例示でございます。そして、何より目的は機能阻害行為というものを防止することによって、我が国の安全を守っていくということでございます。当然、その指定に当たって地方公共団体の御意見も伺いますし、先ほど申し上げました審議会の意見も聴くということです。住民の皆様に対しては、これも先ほど申し上げましたけれども、周知・広報にしっかりと力を入れていきたいと思っております。御心配に及ぶことはないと考えております。

（問）G7の科学技術大臣会合ですけれども、仙台市で行うとあったのですけれども、特に大臣が議論すべき課題とかテーマがありましたら、教えてください。

（答）課題ですけれども、まだこれから検討をしてまいります。各国とも協議をしながら決定をしていかなければならないと考えております。ちょうど今年６月にドイツで開催されましたG7科学技術大臣会合での議論のテーマですとか大臣コミュニケを踏まえつつ、各国と必要な調整を行った上で決定してまいります。

（問）先ほどの重要土地等調査法についてですが、もともと安全保障上は重要な土地を外資とかに買い占められるようなリスクを防ぐことが目的だったと思いますが、今回は私権制限などへの懸念から、根本的な土地の売買規制というところには至らなかったと思います。今後、さらなる法整備を進めるのか、大臣の所見を教えてください。

（答）今回は、この法律に基づいて調査を行うということだけではなくて、重要施設を所管する関係省庁から、これらの施設を管理する事業者まで、機能阻害行為の兆候などに係る情報提供も受けるということを想定しております。具体的に実態把握を行って、適時適切に必要な利用規制を発動するということで、まずは機能阻害行為を防止するという観点から進めてまいりたいと思っております。
　御指摘の土地取引規制でございますが、これも含めて自民党では平成23年から議員立法案の骨子も含めて議論をずっと続けてまいりました。１つは財産権の問題があったり、それから外資規制ということにして、例えば特定の国の人や企業に限定するということは、国際協定上、問題があるということで、今のところそのような特定の懸念国を対象にしたというような土地取引規制には至らないということでございます。

（問）４点目で言及された原子力委員会について、GX実行会議の原子力に関する政治決断を要する４項目について、エネ庁と規制委に、検討をして、その内容を報告するようにという要請があったということですけれども、その中に運転期間の延長など、既設原発の最大の活用等が含まれていると思うのですけれども、先ほど言った検討の要請の中には、40年で最大60年となっている運転期間の在り方みたいなものについての検討も含まれるということでよろしいでしょうか。

（答）GX実行会議で、まず再稼働への関係者の総力を結集、運転期間の延長など既設原子力発電所の最大限の活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設、再処理・廃炉・最終処分のプロセスの加速化ということで、４つの政治決断を要する事項ということが提示をされました。今おっしゃったような運転期間の延長ということは法律に定められておりますので、これを法改正でやるのかどうか、これは所管官庁がお考えになることであると思っております。

（問）G7サミットの件で、大臣、先ほど東北大学との連携で最先端の科学技術があるということはおっしゃったと思うのですけれども、こちらは次世代放射光施設のことを指しているのかということと、改めて期待をお願いします。

（答）仙台市で開催するということでございますが、基本的に官邸の方で調整の上、いろいろなことを伺いました上、官房長官から決定の御発言があったということでございます。
　東北大学との連携ということですけれども、私自身は2023年、いよいよ東北大学のキャンパス内に官民地域のパートナーシップによって世界最高水準の分析機能を誇る次世代放射光施設の完成が予定されているということで、大いに期待をいたしております。特に触媒化学ですとか創薬、高分子材料など幅広い分野での技術革新が期待されていますので、これは素晴らしい一つのメッセージになると思います。
　その他、東北大学と仙台市の取組というのは、これまで私も注目をしてまいりました。特に社会と共にある大学ということで、東北大学が環境ですとか、防災ですとか、またAI、医療、様々な分野で仙台市と連携して、最先端の科学技術を活用した課題解決、その成果を活用したまちづくりに取り組んでおられるということで、これは非常に注目すべき事例であって、自信を持って私たちは各国の代表者に紹介ができるものだと考えております。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）なし

（答）なし

（以上）