岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年9月13日
（令和5年9月13日（水） 12:33～13:04 於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）
1.発言要旨
お疲れさまでございます。先ほどの閣議におきまして辞表を提出してまいりました。
私自身、昨年８月１０日に国務大臣を拝命し、約１年１か月の間、日数に直して３９９日間となろうかと思いますが、担当の各施策に誠心誠意取り組んでまいったところです。
まずは、本日御臨席の報道の皆様をはじめ、お世話になってまいりました全ての皆様方に、厚く御礼を申し上げたいと存じます。誠にありがとうございました。
全てに触れるわけにはまいりませんが、退任に当たっての所感を幾つか述べさせていただきたいと存じます。
まず、デジタル田園都市国家構想については、担当大臣として、全国各地における従来からの地方創生を大切にしながら、デジタルの力でパワーアップする構想の実現に向けて力を注いでまいりました。
昨年１２月には、地方への人の流れをしっかり生み出すなど、中長期的な施策の方向やＫＰＩ等を示した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したほか、本年６月には、総合戦略から更に深化・具体化を図るべき施策や新規施策を整理した「当面の重点検討課題」を策定いたしました。
また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を所管する大臣として、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設を含めて、合計約２．４兆円を新たに措置することを通じて、コロナ禍における物価高騰が続く中で、各自治体が財政上の不安なく、様々な社会的要請に、地域の実情に応じてきめ細やかに対応できるように支援を進めてまいりました。これをもって、地域経済や国民生活の底支えに徹してきたことをいささか自負いたしております。
また、法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業へ移行することなどを盛り込んだ「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」を先の通常国会に提出し、成立させていただきました。
法人による農地取得事業は、従来、兵庫県養父市（やぶし）に限って国家戦略特区の枠組みで継続されてきたものです。
養父市の広瀬（ひろせ）市長のリーダーシップ、また、地域の皆様の御努力に敬意を表しながら、新たな枠組みのもとで、全国の自治体において、とりわけ中山間地域の農業を持続するために活用されることを強く期待いたします。
私は、北陸の石川という地方に生まれ育ち、地方紙の記者から地方議員を経て、国会に入り、地方創生担当大臣という職務を務めさせていただきました。
地方の思いを我が思いとし、地方創生に取り組む幅広い関係者の皆様の声に耳を傾け、取り組んでまいったつもりです。地方創生には、都会から地方への人の流れが必要です。そして、日本各地にはその地が誇る文化があります。これを観光に結び付ける「文化観光」という概念が、今、脚光を浴びるようになりました。私としては、これも地方創生の柱に据えて、今後も、活力ある地域社会の実現を目指した取組が進められることを期待したいと考えております。
また、地方分権改革については提案募集方式を推進し、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、第１３次地方分権一括法案を先の通常国会に提出し、成立させていただきました。
さらに、国と地方を通じた効率的・効果的な計画行政の推進に関して、自治体や職員の負担軽減につながる「ナビゲーション・ガイド」を閣議決定し、新規の計画等の検討及び既存の計画策定等の在り方の見直しの方針を取りまとめることができました。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩについては、ＰＦＩ推進機構の業務の追加及び保有株式等の処分期限の延長等を盛り込んだＰＦＩ法一部改正法案を先の臨時国会に提出し、成立させていただきました。また、本年６月に「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改定版）」を策定し、地域へのメリットをより考慮した新たな枠組みであるローカルＰＦＩや、スモールコンセッション、また、上下水道分野における官民連携を加速するためのウォーターＰＰＰを打ち出すなど、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に取り組んでまいりました。
また、規制改革については、規制改革推進会議及び各ワーキング・グループで精力的に議論を行っていただき、本年６月に「規制改革実施計画」の閣議決定を行いました。
例えば、私の地元であります石川県知事が岸田総理に直接提言して実現した里帰り出産を行う妊産婦の方の支援、あるいは地域ごとに様式や運用等の手続が異なるといった「ローカルルール」の見直し、また、医療データ利活用のための制度整備など、規制改革における着実な、そして大きな成果を上げることができたと考えております。
行政改革については、改革の二本柱として、行政事業レビューへのＥＢＰＭ（イービーピーエム）導入と予算編成過程での積極的活用及び基金事業についての点検強化の方針を決定いたしました。
今後も時代の変化に機動的かつ柔軟に対応できる行政を目指して欲しいと思っております。
万博につきましては、大阪・関西万博のコンセプトであります「未来社会の実験場」の具体化に向けて、アクションプランを二度にわたり改定し、空飛ぶクルマの実現や多言語翻訳技術の高度化などの施策を推進したほか、万博のメリットを全国が享受できるようにするための機運醸成の取組をまとめた、「万博交流イニシアチブ」を自らの発案で打ち出しました。
また、会場整備について、開幕２年前の節目となる本年４月１３日に、起工式を行うと共に、先月末にはシンボルである木製の大屋根「リング」が数か所で立ち上がり始めた姿を確認しました。
主要建設物や国内外のパビリオンのうち、博覧会協会が建設するものは事前準備が着実に進展していると考えます。
焦点となっている参加国自身が建設する約５０の「タイプＡ」パビリオンについては、私自身、各国大使・建設業界トップへの協力依頼、また博覧会協会の体制強化、そして、官邸で関係者が一堂に会する「大阪・関西万博に関する関係者会合」における意識の共有など、パビリオン建設の加速化を図ってまいりました。
クールジャパン戦略については、「アフターコロナ」のクールジャパン戦略として、２０２５年の大阪・関西万博をターゲットに、今後の一層の進展を期待いたします。
沖縄振興につきましては、「強い沖縄経済」の実現に向けた取組を強力に推進するため、予算の確保に力を尽くしてまいりました。
まず、昨年秋の補正予算で、平成２８年度以来、６年ぶりにハード交付金を確保し、２９億円を予算措置いたしました。
また、今年度の当初予算として２，６７９億円を確保し、推進費についてもこれは異例の対応となりますが、市町村長の方々の強いお声を受け止めて、概算要求よりも１０億円増となる８５億円を計上しました。
沖縄県知事からも「一括交付金については令和４年度当初予算額と同水準が確保され、一定の配慮がなされたものと認識している」という旨のコメントをいただいたところです。
さらに、先月末の概算要求では、強い沖縄経済の実現や県民生活の向上のため、政府与党が一丸となって、ただいま述べた今年度予算（２，６７９億円）より２４１億円増となる２，９２０億円を計上したところです。
予算以外でも様々な施策を前に進めました。県民生活や沖縄経済への影響も極めて大きい電気料金の高騰に対処すべく、沖縄振興の枠組みの中で、電気料金の負担軽減に向けた支援を行いました。
また、沖縄の歴史と文化の象徴であり、県民の心の拠り所である首里城正殿の起工式を昨年１１月３日に執り行い、令和８年秋の復元に向けた取組を着実に進めたほか、初の試みとなります内閣府主催の「強い沖縄経済セミナー２０２３」を開催し、沖縄経済界の方々との中長期的なビジョンの共有を図りました。
さらに、沖縄県恩納村（おんなそん）の沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ（オイスト））と、石川県能美市（のみし）の北陸先端科学技術大学院大学（ＪＡＩＳＴ（ジャイスト））との包括連携協定が締結されたことも喜ばしいと考えております。両大学の連携を通じて、ＯＩＳＴが世界最高水準の研究教育の成果を沖縄、ひいては日本全体に還元していくと同時に、我が国の研究教育の更なる国際化に貢献していくものと考えています。
北方対策については、ロシアによるウクライナ侵略が四島交流事業を困難なものにしていることは極めて遺憾です。
こうした状況下にはありますが、元島民や全国の返還要求運動関係者の方々などが一堂に会した形で、３年ぶりに北方領土返還要求全国大会を開催することができました。
元島民の方々の高齢化などを考えれば、粘り強く、しかし速やかな進展が見られるよう、私自身、今後とも返還要求運動に携わっていく決意でございます。
また、アイヌ施策については、新たに設けられたアイヌ施策担当大臣として、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向け、アイヌの方々と触れ合うとともに、アイヌ文化の伝承等の取組を拝見し、それに携わる方々の声を伺う機会を持たせていただきました。
具体的にはアイヌ文化の復興・創造等の拠点である民族共生象徴空間（ウポポイ）に３周年記念式典を含め２回訪問し、鈴木北海道知事や北海道アイヌ協会を始めとする関係者の御意見を伺うとともに、アイヌ政策推進会議を１０年ぶりにアイヌ文化のふるさとである北海道で開催いたしました。
また、ウポポイの誘客促進に向けて、国、北海道、アイヌ民族文化財団が一体となって取り組むため、「ウポポイへの来場促進に向けた連絡会議」を新たに設置いたしました。
また、公文書管理については、デジタル時代に対応するためのガイドラインの見直しを進めるとともに、令和１０年度末に開館予定の新たな国立公文書館の展示等の参考にするため、欧米各国の公文書館を訪問するなどして意見交換を行いました。
ここまで申し上げたとおり、私の担務は主に８つございまして、ほかにも３つほど使命がございました。非常に多岐にわたるものであったと思いますが、どの分野も欠かすことができない大切な施策であり、就任以来一日たりとも気を抜くことはできなかったというのが実感です。
様々な立場で携わってきた、それぞれの担務が、今後も着実に進展するように、引き続き、国会や党の立場で、力を尽くしてまいりたいと思います。
結びになりますが、本日御臨席の報道関係の皆様をはじめ、在任中、多くの皆様から賜りました全ての御配慮に改めて感謝を申し上げます。
そして、私がこうした立場を頂いて働くことができましたのも、これは議会制民主主義のもとで、国会に選出いただいた有権者のお力によるものです。そうした意味で、結びにふるさと石川県の皆様にも心から感謝を申し上げ、私の退任の御挨拶とさせていただきます。
皆様、本当にありがとうございました。
2.質疑応答
- （問）大臣、お疲れさまでした。今、冒頭にもあったように多くの担務、８つの担務と３つの使命があったというお話ですけれども、大臣が指導力を十分発揮できたと御自身でお考えでしょうか。
また、この担務をこなすに当たって御自身で工夫された点、また苦労した点などがあれば教えてください。 - （答）今、申し上げたとおり、非常に多岐にわたる担務でありましたが、先ほど岸田総理にもそのことを申し上げてきたところですけれども、どれ一つとってもゆるがせにできるものはなかったと。そこで就任以来、力の限り精いっぱい取り組んでまいった、このことは胸を張って申し上げることができると思います。
こういう様々な担務に取り組むに当たっては、それぞれの担務をばらばらに考えるのではなくて、できるだけ一体化して、これを融合させて取り組んでいきたいという思いを持って、日本列島、北から南まで駆け回ってまいりました。
一例を挙げますと、２０２５年大阪・関西万博に向けた「万博アクションプラン」を改定しておりますけれども、その中で私の発案で「万博交流イニシアチブ」というものを設けました。
その中には、地方創生、また沖縄振興、アイヌ文化の復興創造、あるいはクールジャパンといった万博以外の私の担務がいろいろ盛り込まれております。
こういった地方創生、沖縄、アイヌ文化、クールジャパン、こうしたものを一体的に万博会場の内外で展開することによって、その相乗的な効果を上げていきたいと、こうした工夫というものをしてまいったつもりです。
苦労した点については、やっぱり人間、体は一つしかないわけでありまして、１日の時間も２４時間以上はないということでありますが、これらの全ての担務に精いっぱい取り組むためにも、１日が２４時間ではなくて本当に４８時間ぐらいあったらいいのになと思うことは度々ありました。
最後に、どの分野についても担当の副大臣、政務官と力を合わせるとともに、大臣室のスタッフ、とりわけ今日もここに控えていただいていますが４人の秘書官には、それぞれの担務でフル回転していただきましたし、担当部署の職員各位にも全面的に御協力いただいたと考えています。こうした周りのサポートがあったからこそ全ての取組、多岐に渡る担務を前に進めることができたと思い、深く感謝をしております。 - （問）万博の関係です。万博は海外パビリオンの問題が積み残されたまま退任することになりますけれども、この点について地元からは、「開幕も迫る中で継続して同じ大臣に取り組んで欲しい」「腰を据えて取り組んで欲しい」というような声も聞かれるんですけれども、このあたりについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
- （答）大阪万博については、私が国際博覧会担当大臣に着任した昨年の８月１０日の時点では、開催まで９７７日という段階で、いかに万博の機運の醸成を図るか、また各国の参加調整を行うかといった点が論点になっておりました。
そして、本日、万博開催まで残り５７８日ということになっていて、この間に万博交流イニシアチブの策定であるとか、参加国１５０か国の達成、あるいは空飛ぶクルマなど、未来ショーケースの、社会ショーケースなどのプロジェクトの発表などに取り組んでまいりました。
御指摘のパビリオン建設や建設費の問題などについては道半ばとなっています。国を挙げたイベントである以上、解決すべき課題はたくさんありますが、関係者が総力を結集すれば必ず課題は解決し、万博を成功に導くことができると確信をしております。
そして、私も博覧会協会の体制強化ということの必要性を進言したり、あるいは総理が関係の閣僚や大阪の知事、市長、また経団連の会長、関経連の会長など、官邸に一堂に集まって関係者会合を開くことになりましたけれども、海外パビリオンの建設に向けた新しい体制というものはつくって、退くことができると思っています。
そして今後、新任の大臣にはこの体制を踏まえて、正に総理がおっしゃる、「今が胸突き八丁」ですから、全力を傾注していただくように、私もこの博覧会担当大臣は退任いたしましても、万博の応援団として全力でお支えをし、また微力ではありますけれども力を貸してまいりたいと、このように考えています。 - （問）大臣、１年間お疲れさまでした。非常に多くの担務があったかと思うんですけれども、新任の大臣に期待したいことや注力してほしいこと等があれば、お聞かせ願えますでしょうか。
- （答）沖縄担当大臣としてのお答えでよろしいでしょうか。
格別の思い入れがありますのでもう少し申し上げたいと思いますが、去年の８月の就任から約４００日間、沖縄の方々とは極めて濃密な人間関係を結ばせていただくとともに、沖縄の持つ無限とも言える潜在力や可能性を実感してまいりました。
例えば、昨年１１月に「世界のウチナーンチュ大会」に出席して御挨拶もしましたが、会場全体を揺るがすような熱気を感じながら、世界中に広がる沖縄の豊かな人脈やネットワークというものに率直に驚かされました。
また、日本で類稀（たぐいまれ）なる国際研究機関といえるＯＩＳＴにも度々訪問し、意見を伺いましたけれども、これまで内閣府として集中的な投資を続けてきた結果、論文ランキングで世界９位、国内トップに輝くとともに、昨年は開学１０年でスバンテ・ペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞するなど、目覚ましい成果を上げております。
私は、本年６月に沖縄県立博物館で「万国津梁（ばんこくしんりょう）の鐘」を自分の目で見ることができました。
沖縄は琉球王国の時代から、その地の利を生かして、「万国津梁」として周辺諸国との交易・交流を展開してきた歴史があります。
現代でも成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性は大きな優位性・潜在力でありまして、それを象徴する鐘を目の当たりにして、胸を打たれ、大変印象的でした。
琉球王国といえば首里城ですが、私が官房副長官を務めていた令和元年１０月３１日、首里城が焼失するという衝撃的な出来事がありました。
当時の菅官房長官の強いリーダーシップによって、異例のスピードで関係閣僚会議が立ち上げられ、復元に向け一致団結した取組が展開されてまいりましたが、昨年１１月、ついに首里城正殿の復元整備工事起工式を執り行う運びとなり、私もノミ入れの儀式に立ち会わせていただいて、大変感慨深いものがありました。
そして、先月には沖縄市の沖縄アリーナでＦＩＢＡ(エフアイビーエー)バスケットボールワールドカップ２０２３がフィリピンやインドネシアとともに共同開催され、日本代表チームのパリ五輪への出場も決まりました。これも沖縄が東アジアの中心に位置するという、地の利による、地理的優位性による効果をいかんなく発揮した成果と言えるのではないかと考えています。
他方で、子どもの貧困など、沖縄が未だ抱える様々な困難も残っており、沖縄担当大臣として、こうした困難に一つ一つ向き合い、手当てを行ってきたつもりです。
先月には北部地域の台風被災地を視察し、被害に遭われた方々の切実な訴えを直接伺うこともいたしました。離島や北部では停電などの影響も大きいことを改めて実感させられました。
こうした離島県としての条件不利性を着実に克服していくことができれば、沖縄は日本の他の地域と比べても、大きな成長の伸びしろがあると私は確信をいたしております。
そのためにも、令和６年度沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、今後、新任の大臣には財政当局との折衝等に全力を尽くしていただきたいと考えております。
「沖縄はこれからの日本全体を引っ張る、けん引者になり得る、そういう可能性がある。」「沖縄の成長なくして日本の成長なし。」
次の大臣にも、こうした考えの下で沖縄振興に全力で取り組んでいただきたいと考えておりまして、私も沖縄の応援団の一人として、今後とも沖縄の発展のために力を尽くしてまいりたいと考えています。 - （問）大臣、お疲れさまでした。今のお話ともちょっと関連があるんですけれども、沖縄担当大臣として、印象的な成果は先ほど述べられたかと思うんですけれども、やり残したことがあるのかというところと、大臣がお務めの間、安保関連３文書の閣議決定などもございました。沖縄振興予算においては、国家安全保障戦略に基づくインフラ整備という新たな政策課題も立ち上がることとなりました。
これまで基地負担と沖縄振興のリンク論については、歴代大臣をはじめ、関係閣僚の方々が否定してきているところではございますけれども、新たな政策課題を概観した時には、リンク論の存在というのも意識せざるを得ないようになってきているのかなとも感じます。
改めて基地負担軽減と沖縄振興をどう両立していくべきか、政府与党の一員としてどうお考えであるのかというお考えをお聞かせください。 - （答）基地負担軽減については官房長官が担当大臣でもあり、また基地の移転等の問題については防衛大臣がその責を担っておられることでございますから、ここでも再三申し上げたとおり、私から直接の言及は控えたいと思います。
私としては、やはり職責であります沖縄振興、これに全力を尽くしてきたということは、今、かなり長い時間になって皆さまには恐縮でありましたけれども、お訴えを申し上げたとおりであります。
やはり沖縄の経済の自立的な発展、それは強い沖縄経済をつくるということ、また沖縄の住民の方々の生活の安定と向上。先ほど申し上げた子どもの貧困をはじめ、貧困の連鎖という言葉がまだ沖縄に残るような状況を一刻も早く打破したい、そういう思いで一つ一つ取り組んでまいりました。
やり残したことはどんなことかというお尋ねですけれども、これは沖縄振興に関わらず全ての担務について、完成ということはなかなかあり得ない。もちろん万博のように期限どおりに立派に開催をするという期限の決まったものもありますけれども、ほとんどのものは、そして沖縄振興は永遠の課題であろうと思っています。
ですから、やり残したといえば、たくさんのまだまだ取り組みたいことがありますが、これはどんな立場でも、例えば党にあっても、あるいは国会にあっても、そうした仕事に従事をしていきたいと考えています。
（以上）