岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年7月21日

（令和5年7月21日（金） 10:51～11:04 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

　冒頭、沖縄担当大臣として御報告します。
　来週７月２５日（火）から２７日（木）にかけて、沖縄を訪問する予定です。
　今回の出張では、各種の振興事業の現場を視察するほか、７月２６日（水）には沖縄経済界の方々に御参加いただき、内閣府主催の「強い沖縄経済セミナー２０２３」を開催する予定です。
　これは初めての試みになりますが、沖縄担当大臣に着任して約１年が経過し、沖縄の更なる経済発展のためには、沖縄経済界の方々と中長期的ビジョンを共有していくことが重要ではないかと考えたものです。
　セミナーにおいては、冒頭、私から沖縄振興に関する基調講演、考え方を申し上げるとともに、沖縄工業高等専門学校、また沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ（オイスト））、琉球大学の関係者から、それぞれ「人の育成」、「起業・産学官連携の促進」、「跡地の利活用」という三点に焦点を当てて、御発表いただくことになっております。
　これらを通じて、沖縄経済の未来の姿を沖縄経済界の方々と共有できればと期待をしております。日程等は沖縄担当部局にお問い合わせください。
　冒頭、以上です。

2.質疑応答

（問）万博の件でお伺いします。万博協会の副会長でもある関経連の松本会長が、会見で撤退する国があるのではないかというような考えを示しました。この発言についての大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）松本会長の御発言の詳細は把握をしておりませんのでコメントは差し控えたいと思いますが、政府としては多くの国に参加いただけるよう準備に努めているところでございまして、参加国の撤退については考えておりません。

（問）関連してなんですけれども、大臣御自身は今の発言でいうと、撤退する国があるかどうかに関して、どのようにお考えですか。

（答）現在、参加国自身がパビリオン建設を行うタイプＡについては、博覧会協会に国ごとの担当者を配置し、その国の課題を明確化した上で、政府としても参加国に対し、予算の増額やデザインの簡素化によるコスト削減、また工期短縮化の要請の実施などを丁寧に行っているところです。
　各国の御事情は様々であろうと思いますが、要は万博の開催に間に合うように、今、パビリオン建設を進める努力をいただいている最中、そういう状況であると認識しておりまして、こうした中、現時点で政府の立場で撤退の可能性について言及することは適切ではないと考えております。
 

（問）関連してよろしいですか。ということは、現時点で撤退するという国はないということで理解してもよろしいのでしょうか。

（答）現時点で撤退を表明した国はないと承知しております。

（問）もう１点。火曜の会見で、タイプＡからタイプＢへの変更は原則ないという回答が大臣からありました。参加国がタイプＡからＢへの変更を要望してきた際にも、その変更ということはもうあり得ないということなのでしょうか。

（答）タイプＡからタイプＢへの変更は、先日も申し上げましたが、他の参加国と費用負担の公平性に問題が生じますことから、これは想定してございません。

（問）１点目は、横山知事が５月上旬に岸田首相に会った時に、パビリオンの遅れについて報告したのに、５月２９日、横山市長と会った時、認識してなかったと発言しましたが、それは事実かということと、あと、大阪府、市の万博の費用が膨らんでいますが、国のかける予算も膨らむのでしょうか。

（答）今の御質問の中で、横山市長、大阪市長？

（問）吉村知事が５月上旬に岸田総理大臣に会った時に、パビリオンの進捗状態が遅れていると伝えたが、５月２９日に市長とともに表敬訪問をした時に、岸田総理がそのことを認識していなかったということを１４日の記者会見で言っているのですが、それは事実なのかということです。

（答）総理がということですか。

（問）はい。

（答）総理のその発言の詳細については、私は今おっしゃったような文脈で総理が述べたかどうかについてはつまびらかにいたしませんが、吉村知事が５月２９日、官邸で岸田総理と面会をし、国を挙げて海外パビリオンの建設を支援するよう要請したことは事実であって、そこで総理は早速関係省庁に指示をすると、このように答えたというふうにも報じられております。

（問）予算の方は、大阪の方は当初予算より万博の費用が膨らんでいますが、国は更に当初予定されていたお金より膨らむことはあるでしょうか。

（答）それは日本側の、いわゆるパビリオン等の建設費用についてお尋ねですか。
　これについては常に申し上げておりますが、極力、現在予定している予算というものを守っていきたいと、考えています。

（問）冒頭、御発言のあったセミナーの件ですけれども、今回、初めての試みということですが、このタイミングでセミナーを企画した理由と、あと、どれぐらいのスパンで開催していくのか、開催頻度について教えてください。

（答）先ほど申し上げたセミナーは、「強い沖縄経済」、これは常々、目標として申し上げていることでありまして、この実現を目指す観点から、幅広い沖縄経済界の方々に御参加いただき、沖縄経済の中長期的なビジョンを共有することを目的としております。
　私としても、大臣就任以来、かなりの現場を視察させていただいておりますが、その過程で沖縄振興策を更に力強く推進していくためには、沖縄経済界にとって関係が深い分野に焦点を当てて、政府からもしっかりと情報発信をさせていただくとともに、やはり幅広い関係者が一堂に会して沖縄経済の未来について改めて考える、こういう機会があってよいのだろうと、むしろ大きな意義があるだろうと考えたところです。
　セミナーの今後ですけれども、このセミナーは参加者の皆様と沖縄経済の中長期的ビジョンを共有するということを目的と考えております。こうした目的がしっかりと果たされるように、まずは今回のセミナーをしっかりとやってみて、その後については今回の結果も踏まえながら、改めて検討をしていきたいと思っています。

（問）今の関連なんですけれども、強い沖縄経済セミナーの実質の狙いは中長期的ビジョンを共有することが目的というお話でしたけども、沖縄振興は県と市町村との連携も欠かせないと思うんですけれども、今回、県と市町村が御参加されない理由、産学の分野に限定して開催する意図についてちょっとお伺いしたいのと、あと、このセミナー自体は、大臣の御発案なのか、その辺もお聞きできればと思います。

（答）今回は、沖縄商工会議所連合会や沖縄経済同友会、金融業界、またマスメディアをはじめ、沖縄経済界の方々に幅広くお声掛けをしているところです。
　先ほどから申し上げているとおり、このセミナーは沖縄経済界の方々にお集まりいただき、沖縄経済の中長期的なビジョンを共有することを目的としております。
　自治体の長の方々、あるいは議員といった方々には、日頃、東京にお越しをいただいたり、あるいは我々が沖縄に伺った際に、意見交換をしたりしておりますので、今回は自治体の長などの方々はお招きをしておりませんが、経済セミナーということで、沖縄経済を担う方々としっかり意見交換をさせていただきたいと思っています。

（以上）