岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年7月18日

（令和5年7月18日（火） 10:49～11:01 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）大阪・関西万博に関連してお伺いします。
　建設が遅れているとされている万博の海外パビリオンについてなんですけれども、大臣、従前から「参加国独自のデザインとなることが望ましい」というふうにおっしゃっていますけれども、万博協会のほうで今月上旬に、協会による工事発注の代行というものも選択肢として提案されたところです。そうなると、これは事実上のいわゆるタイプＢになる恐れがあるのではないかということと、併せて建設を完了させることを優先する中で、独自のデザインとならないことも、やはり結果的にあり得るのではないかと思うんですが、その点、御見解をお伺いできますでしょうか。

（答）まず、大阪・関西万博の海外パビリオンの形態には３種類ございますが、そのうちタイプＡは、参加国自身の予算によって、パビリオンの建設・内装・展示、この全てを行うものです。
　そしてタイプＢというのは、これは博覧会協会の予算でパビリオン建設を行い、参加国が内装と展示を行う、というこの違いがあります。
　タイプＡの敷地は既に各国に割り当てられておりまして、その費用負担や他の国との公平性の観点から、「タイプＡ」が「タイプＢ」に移行するということは、原則想定しておりません。
　また、先日もこの場でも申し上げましたが、万博の開幕までのパビリオンの建設を最優先と考えておりまして、この観点から、参加国に対し、博覧会協会から様々な提案を行っていることは事実です。
　一方で、海外パビリオンに限らず、パビリオン建設は、施工事業者等との調整によって、当初の設計案から修正・変更が加えられていくということは一般的なことで、博覧会協会の提案により、パビリオンの設計が、当初の案と変更が生じたからといって、すぐに「独自のデザインではなくなる」との御指摘は適当ではないというふうに考えております。

（問）関連でお伺いします。
　今、大臣からタイプＡとタイプＢの違いについて御説明いただきました。ＡからＢの変更は原則として想定していない、Ａの場合は各国で建設するという御説明でしたけれども、その建設という作業を、あるいは協会が代行するというふうになるのであれば、これはＢにはならないんでしょうか。

（答）先ほども申し上げたとおり、タイプＡというのはパビリオンの建設・内装・展示を全て参加国自身の予算によって行うものです。
　それに対してタイプＢというのは、博覧会協会の予算でパビリオン建設を行い、参加国が内装と展示を行うものです。
　したがって、公平性とか費用負担の観点から、タイプＡがタイプＢに移行することは想定していないということですので、博覧会協会が建設をすると、それはタイプＢに当たるわけですから、そういうことは考えていないということです。

（問）関連してお伺いするんですけれども、そうすると費用負担についてお伺いします。
　石毛事務総長が、先週の会見で工事の発注の代行に関連して、日本側の費用負担というものを明確には否定はされませんでした。その代行というものを協会が担うのであれば、当初タイプＡだったものについて、協会側が、その費用、建設に絡むのであれば、それは協会を含めた日本側の費用負担というものが生じるということになるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。

（答）先ほども申しましたが、タイプＡの敷地というものは参加国が独自で建設することを前提として、条件として、既に割り当てられておりますので、公平性の観点からも、特定の国の海外パビリオンの建設支援のために日本が会場建設費を増額することは考えておりません。

（問）改めてなんですけれども、今現状の全体の建設費１，８５０億円というふうにされているところですけれども、その上振れ（うわぶれ）というものはないというふうにお考えでしょうか。

（答）今申し上げたとおり、海外パビリオンについてタイプＡからタイプＢに移行するということは考えていないということですので、その意味で、日本が特定の国の海外パビリオン建設の支援のために会場建設費を増額することは考えておりません。
　その意味でいうと、海外パビリオンの会場建設費について、その上振れというのはどういう御指摘か、ちょっとはっきりいたしませんけれども、我々は各国において、例えば「パビリオンのデザインとか、設計の簡素化というものも御検討になられたらいかがですか」と。あるいは「そういうことによって工期の短縮ということも図られるのではないでしょうか」と。
　こういったことは博覧会協会のほうから、各国予算の増加とか、デザイン簡素化とかいったことも提案をしておるということは先ほど申し上げたとおりですけれども、日本の国が直接特定の国の海外パビリオン建設費について、お金を出してそういう上で、そういう意味で上振れをするということは考えられないというふうに思っています。

（問）今の御質問のお答えに対して、何点か伺いたいんですけれども。１点目、まず先ほどのお話の中で、発注の代行を協会が担えば日本側の負担にならないのかという御質問に対して、そういうところはないというお話でした。今後仮に協会側が実際に作業を行うとなると、人件費などもかかってくるとは思うんですけれども、その辺りの人件費などについてもかかった分は参加国に負担を求めるという考え方でよろしいんでしょうか。

（答）人件費ですか。

（問）純粋な建設費だけじゃなくて、例えば発注作業を協会側が行った場合、協会側のリソースを割くことになると思うんですけれども、その辺りに係るお金というのは、日本側が負担……人件費などは日本側の職員の人が働くことになるのかなと思うんですけれども、その辺りの係る人件費などについてというのは、検討状況としてはどういう形なんですか。

（答）そうした全体的な人件費とか、あるいは万博全体の運営費というんでしょうか。それは博覧会協会において検討をしたり精査をしているところであると思いますので、それが増加するのではないかとか、そういうお尋ねに対しては、一般的なお答えというのは難しいかと思います。

（問）もう一回すみません。先ほどの総工費の上振れの可能性についてですけれども、海外パビリオンについて日本側の負担が上振れすることはないというお話がありました。
　海外パビリオンに、その意味でというような言い方をされていたかと思うんですが、その海外パビリオンではない可能性においては、まだ可能性はあるということなんでしょうか。
　全体の例えば資材の高騰ですとか、海外パビリオンに限らない、今、上振れの要因というのは、幾つかあるかと思うんですが、そういったところの可能性というのは、今はどうなんでしょうか。

（答）それについては、これまでも申し上げてきたとおり、極力既定の額の中に収めようと努力しているところです。

（問）関連してお伺いさせていただきます。
　先ほど海外パビリオン、タイプＡの建設の際、日本側の負担額が１，８５０億円から上振れすることはないという御回答をされていると思いますが、これは１，８５０億円の中では収まる範囲内ではタイプＡパビリオンについて日本側が負担する可能性があるという理解でいいのか、大臣の今の見解を教えていただけますでしょうか。

（答）１，８５０億円というのは、海外パビリオンの建設を除くものです。今お答えをしようとしたとおり、海外パビリオンの建設がその１，８５０億円の中に入っていない、１，８５０億円というのは海外パビリオンの建設ということは除いて考えているものです。

（以上）