岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年6月27日

（令和5年6月27日（火） 12:51～13:02 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

　冒頭、デジタル田園都市国家構想担当大臣として報告いたします。
　構想の実現や地方創生に向けて、先進的な取組やニーズ等を把握し、今後の施策に活かすことを目的として、本日午後に、千葉県の柏市を訪問します。
　今回の視察においては、最先端のがん治療や患者等へのサポートを提供する「国立がん研究センター」や「三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド」のほか、健康に関する最先端の体験や情報を地域住民に提供する「健康づくり拠点あ・し・た」を訪問し、デジタル技術を活用した最先端の取組事例を見聞する予定です。
　あわせて、現地の市長や柏の葉のまちづくりの関係者との意見交換を行い、今後のデジタル田園都市国家構想の実現に活かしてまいります。
　もう一つ、規制改革担当大臣として、「再生可能エネルギーの導入拡大に向けた規制改革を検討するためのタスクフォース」を、明後日木曜日、２９日の１１時から開催いたしますので、お知らせをいたします。
　これは、電力を安定的に供給するには、電力の需要と供給を常に一致させる必要があるため、供給が過剰になる際には、発電量を人為的に抑える「出力抑制」を実施しなければなりません。
　近年、こうした出力抑制の頻度が増加をしておりまして、再生可能エネルギーによる発電を抑制せざるを得ない場面も増えております。
　他方で、カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを無駄なく有効に活用することが欠かせません。
　このため、出力抑制とは異なる、市場メカニズムに則った、電力の需給を均衡させるための新たな仕組みとして、「負の価格」の導入などについて、有識者の方々に御議論をいただくことといたしました。
　これまでと同様、規制改革推進室のＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャンネルで生配信をしますので、是非御覧ください。
　冒頭、私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）２０２５年の大阪・関西万博に関連して伺います。
　政府が出展する日本館の建設工事について、予定価格内での応札がなく、入札が不成立になりました。また、これを受けて随意契約に切り替え、工事業者の選定を進めるとしていますが、業者間の競争が働かない随意契約は工事費が膨らむことも想定されます。今回の入札不成立と随意契約への切替えといった業者選定のプロセスについて瑕疵はなかったか、大臣の認識を伺います。

（答）大阪・関西万博の日本館については、随意契約で再発注を行うこととした旨を承知いたしております。
　発注手続を進めております国土交通省近畿地方整備局からは、７月中に契約の締結を予定し、万博の開幕に間に合うように工事を進める旨を聞いております。
　また、随意契約においても、適切に設定した予定価格の範囲内で、見積合わせにより契約額を決定するものですので、契約締結後に工期への影響等を精査しながら、必要に応じて仕様等の見直しを行うことなどによって、適切な執行に努めていきたいと考えております。
　こうした手続の詳細については、国土交通省近畿地方整備局にお尋ねをいただければありがたいと考えています。

（問）続けてお願いします。
　随意契約への切替えによって、当初６月に着工予定としていたスケジュールを少なくとも１か月は遅れる見通しですが、完成予定の２０２５年２月末には、どのように間に合わせるのか。また、想定される工事費の高騰を抑えるために、具体的にどのように取り組むのか、大臣の所見を伺いたいです。

（答）今も申し上げましたが、発注手続を進めております国交省の近畿地方整備局からは、７月中に契約の締結を予定して、万博の開幕には間に合うように工事を進めるというふうに報告も受けております。
　また、価格については、随意契約でも適切に設定した予定価格の範囲内で、見積合わせにより契約額を決定するものと理解しております。契約締結後に工期への影響などを精査しながら、必要に応じて仕様などの見直しを行うと、いわば随意契約というものは相対（あいたい）でのやり取りということも可能になりますので、その際に工期とか、それから費用とか考えて、例えば仕様というのは日本館のスペックというものがどういうレベルのものであるべきかということは、これは見直しもあり得べしと。そのことによってこの費用を、契約額を抑えるということも可能であろうというふうに考えていますし、また、工期の短縮というか、予定どおりの完成に導くことも可能であろうと、私はそういうふうに考えています。

（問）先日、大臣の地元である石川県に出張されまして、デジタル田園健康特区でもあります加賀市（かがし）のイノベーションセンターの開所式典に参加されましたけれども、その出張の成果と、その成果を今後地方創生の取組にどのように活かされていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）この出張では、地方創生に意欲的に取り組んでいる石川県の現場を視察してまいりました。地方創生の優れた取組を参考としながら、「地域資源」や「デジタル」等の観点において、今後の政策に活かしてまいりたいと考えています。
　具体的には、加賀市の前に野々市市（ののいちし）というところにも伺って、歴史ある旧市街地のにぎわい創出の一環として整備をされた「にぎわいの里ののいち　カミーノ」というところを訪問しました。これは、商業施設と文化交流施設を併設していて、地域の交流拠点としてしっかりと機能しているということを実感いたしました。
　また、同じく野々市市にある金沢工業大学を訪ねまして、ここでは大学発の学生によるベンチャー企業が、学生さんやその先輩たち、若い方に親しみのあるゲームを通じてＳＤＧｓ（エスディージーズ）を学ぶ教材の開発等に取り組んでおられて、地域の若い方々が地域活性化に貢献する姿を、大変頼もしく感じてまいりました。
　また、御質問にありました加賀市では、デジタル田園健康特区の指定と併せて、イノベーション環境の構築の中核となるイノベーションセンターのグランドオープン式典に出席をさせていただきました。この施設では、多くの子どもたちが、今話題の生成ＡＩ（せいせいエーアイ）の活用や、ドローン体験、小さなトイ・ドローンというんですかね、そういう体験などに参加をしていて、若年層のデジタル人材育成、また市内企業のデジタル化支援など、イノベーションの拠点としての役割を果たしていくことを大変期待をいたしております。
　地方創生を実現するには、こういう既存の地域資源を活用することで新たな価値を生み出すこと、またデジタル技術をうまく取り入れながら新たな地域の魅力を創出することが必要であり、地域課題の解決に向けた重要なポイントであると認識をいたしました。
　それぞれ大いに参考になる視察をさせていただいたと思っております。

（以上）