岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年6月2日

（令和5年6月2日（金） 9:33～9:38 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

　本日はＰＦＩ担当大臣として、御報告申し上げます。
　本日、ＰＦＩ推進会議を開催し、ＰＦＩ事業を質と量の両面から更に充実させるため、事業件数１０年ターゲットの設定、新分野の開拓、手法の進化・多様化、を三本柱としてアクションプランを改定しました。
　まず、令和１３年度（２０３１年度）までに、３０兆円の事業規模という目標の着実な達成に向けて、水道分野での活用促進など、新たに１０年間で５７５件の事業の具体化を狙います。
　次に、再生可能エネルギーである水力発電の活用を拡大するハイブリッドダム、また空き家などの身近な既存ストックを再生するスモールコンセッション、など、これまであまり活用されなかった分野での積極的な活用も進めます。
　最後に、地元企業の方々がメリットを実感できる「ローカルＰＦＩ」という枠組みを新たに打ち出し、地元の雇用機会の創出などにつなげてまいりたいと考えています。
　冒頭、以上です。

2.質疑応答

（問）ＰＦＩ推進会議の関係でお伺いします。若干、今の御発言と重複するかもしれませんが、今回のアクションプランの改定によって、今後のＰＰＰ／ＰＦＩにどのような期待があるかということと、また、これまでは事業を大企業が請け負うことが多かった背景を踏まえて、今回、「ローカルＰＦＩ」の考え方の言及があったと思うんですけれども、今後こういった考え方を地方に浸透させていくためにどういった御対応をされていくか、お伺いします。

（答）今回のアクションプラン改定によって、先ほども申し上げましたが、令和１３年度（２０３１年度）までに、３０兆円の事業規模という目標を達成するための各分野や各事業の道筋がより明らかになったと考えております。
　今後は関係省庁と連携をして、先ほど申し上げた三本柱、すなわち事業件数１０年ターゲットの設定、また新分野の開拓、そして手法の進化・多様化、この三本柱に沿った全ての施策を迅速かつ強力に推進することで、目標を着実に達成してまいりたいと考えています。
　地方への浸透というお尋ねもございましたが、やはり地域の多様な主体の参画と連携が、事業の成功には不可欠であると考えていて、そのことを踏まえて、地元の企業にメリットを感じてもらえるように、新たに打ち出しました「ローカルＰＦＩ」の枠組みを積極的に活用して、地方への浸透を図り、地元雇用の確保にもつなげてまいりたいと考えております。
　「ローカルＰＦＩ」の趣旨や積極的な活用については、私自身からも機会を捉えて自治体の方々などに御説明をしたり、また、ＰＦＩ推進室などからも地方の皆様にしっかりと発信をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

（以上）