岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年3月28日

（令和5年3月28日（火） 8:40～8:41 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）公文書管理を所管する大臣に、放送法に関する総務省作成の文書について伺います。当時、総務相であった高市経済安全保障担当相に関する4枚の文書については、その記載内容の正確性を巡って国会で議論が続いています。2017年に改正されたガイドラインでは「文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする」と定めましたが、当該文書はこれより前に作成されたものと明らかになっています。
　ガイドライン改正前の公文書に関し、記載内容の正確性が担保されているかどうか、正確性の担保には何が必要かについて見解をお聞かせください。また、改正前の文書の正確性を確認するための調査をするべきかどうかについてのお考えも併せて伺います。

（答）公文書管理法第4条においては、行政機関は、意思決定過程や事務・事業の実績を合理的に跡付け又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないとされておりまして、平成29年12月に正確性の確保を期するための具体的な手続が定められた以前の文書についても、やはりできる限り正確性の確保を期するべきものと考えております。
　ただし、行政文書の記載内容について仮に疑義がある場合には、各行政機関の責任において精査することはあり得ると、このように考えております。

（以上）