岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年3月17日

（令和5年3月17日（金） 9:46～9:50 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

　デジタル田園都市国家構想担当大臣として、地方創生人材支援制度の令和5年度派遣について御報告します。
　この制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者及び民間専門人材を、市町村長の補佐役として派遣するもので、派遣者の皆様には地方創生の現場で活躍いただいております。
　令和5年度は、66市町村に81名の派遣となりました。派遣者の内訳は、国家公務員が20名、大学研究者が1名、民間専門人材が60名となっております。
　派遣者の方々には、昨年12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえて、それぞれの地域で地方創生の推進の中核として御活躍いただくことを期待しております。
　なお、民間専門人材に関しては、現時点での人数であり、今後増える可能性がございます。
　具体的な詳細につきましては、事務方にお問合せいただければと存じます。
　冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、国家戦略特別区域会議の合同会議が開かれたと思いますけれども、こちらで決まったことや、大臣として今後期待することについてお願いいたします。

（答）昨日行われた3つの区域会議のうち、まず東京圏、関西圏、福岡市・北九州市、沖縄県、愛知県の合同区域会議におきましては、都市計画法の特例や工場立地法等の特例等を盛り込んだ5区域15事業に係る区域計画案が審議され、了承されました。
　また、昨年4月に指定されたスーパーシティのつくば市及びデジタル田園健康特区の区域会議では、スタートアップ支援の取組に関連する事業を盛り込んだ第一弾の区域計画案を作成するとともに、第二弾以降も見据えて、今後の取組方針について議論が行われたところです。
　今回御審議いただいた３つの区域計画案については、速やかに国家戦略特区諮問会議に付議して、認定の手続を進めることで、特区制度を通じた地方創生が加速されていくことを期待しております。
　また、スーパーシティとデジタル田園健康特区については、今回の区域計画を構想の実現に向けた「第一歩」と捉えて、今後、今国会に提出しております国家戦略特区法等改正案の早期成立に向けて、我々尽力するとともに、引き続き自治体からの御提案も踏まえながら、大胆な規制改革を伴った複数分野の先端的サービスの実現を図り、様々な地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。

（以上）