岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年3月10日

（令和5年3月10日（金） 14:00～14:15 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

　冒頭、本日は2件御報告をいたします。
　まず、「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」の表彰です。内閣府としては、金融機関等による地方創生への関与を促すため、平成28年度より、その取組状況を調査し、地方創生に資する特徴的な取組を毎年度表彰・公表することとしております。
　今年度は、金融機関等より寄せられた約1,000件の事例から、デジタルを活用して取り組んでいるものや、先駆性のある好事例を、外部有識者による審査を経て、25件選定し、表彰することといたしました。
　具体的な表彰対象等については、3月13日（月）の17時30分から行う表彰式において発表いたします。表彰式は、表彰対象の金融機関等の皆様にはオンラインで御参加いただくことになっておりますが、プレスの皆様は、表彰式会場、この8号館の5階の共用会議室Aということでありますが、入室可能でございますので、是非お越しいただければと思います。詳細については、事務方にお尋ねいただければ幸いです。
　次に、デジタル田園都市国家構想交付金における令和4年度第2次補正予算分の交付対象事業の決定を報告いたします。
　このたび、申請いただいた事業について審査を行った結果、デジタル実装に必要な経費を支援する「デジタル実装タイプ」においては計994団体、381億円、また地方創生に資する拠点施設の整備などを支援する「地方創生拠点整備タイプ」においては計101団体、214億円の合計595億円の事業を交付対象事業として決定いたしました。
　交付対象事業の実施主体となる地方公共団体におかれては、地域の課題解決や魅力向上に向けてしっかりと取り組んでいただくことを期待しております。
　引き続き、地方のニーズや様々な御意見を踏まえて、各地方公共団体の意欲的な取組を後押しできるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　詳細につきましては、デジタル田園都市国家構想の事務局にお尋ねいただければ幸いです。
　冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）デジ田の交付金に関することでお伺いします。この交付金を巡っては、もともと審査の段階でマイナンバーカードの申請率を審査の基準の一つにしていたと思います。
　今回の事業選定を振り返って、このマイナンバーカードの申請率という基準を設けたことの意義、それから影響、効果というものはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

（答）マイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、その地域のデジタル化に関する取組をより一層強力に展開できると考えられることから、交付金の対象の一部の、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組については、マイナンバーカードの申請率を申請条件といたしました。これはこの会見でも何度も御説明を申し上げたとおりです。
　マイナポイント第2弾の実施などを受けて、夏以降、特に各自治体において様々な普及促進の御努力をいただき、カードの申請率が大きく伸びたこともあって、3月5日時点の全国平均の申請率は約75.1％にも達しております。この交付金も、こうしたマイナンバーカードの普及拡大の後押しになったものと思っています。
　また、実際の申請においても、マイナンバーカードの利活用の場面を広げる多くの提案をいただいておりまして、カードを利活用する565のサービス事業を今回採択しております。
　引き続き、政府全体として、自治体とも連携し、マイナンバーカードの普及に取り組んでまいりたいと思います。
　交付率であったり申請率であったり、一つのインセンティブというふうに考えてきたわけでありますけれども、それが普及にもつながり、また地方公共団体が実際に申請する上で、ほとんど妨げにもならなかったということで、これはいい形でできたのではないかというふうに思っています。

（問）万博関連でお伺いさせていただきます。先日、協会のほうで「女性館（ウーマンズパビリオン）」というもののコンセプトが発表されました。そちらを大臣は御覧になっておられましたら、その受け止めと、大阪・関西万博でどのような役割といいますか、どんな発信をこのパビリオンに期待するかというところを教えてください。

（答）2025年大阪・関西万博は、SDGs（エスディージーズ）の達成に貢献する万博になることを目指しておりまして、その中でも女性活躍、あるいは多様性の実現、こうしたことは重要なテーマです。
　万博史上、初めて「女性」に着目したパビリオンを設置したのは、前回のドバイ万博ですけれども、大阪・関西万博は、その方向性を受け継いで、さらに力強く、全ての人類が真に平等にそれぞれの能力を発揮できる世界を作る、そうしたきっかけを生み出すものにしたいと考えております。
　この「ウーマンズパビリオン」について、その実施主体となる内閣府、経済産業省、そしてリシュモンジャパン株式会社、カルティエ、こうした関係者が連携して、日本の、そして世界における女性活躍の状況を国内外に広く発信する場となるように期待をしております。また、そういうふうに努めていきたいと思っています。

（問）話題変わりまして、沖縄の電気料金値上げ対策について伺います。沖縄電力の値上げ申請を踏まえて、内閣府のほうで沖縄振興予算も含めた包括的な支援を検討しているようなんですけれども、支援に対する大臣のお考えをお願いします。

（答）内閣府といたしましても、今般の電力料金の高騰に関して、沖縄県や沖縄県の経済界から支援の要請を受けているところであり、県民生活や沖縄経済への影響も非常に大きいというふうに認識をしております。
　このため、昨年から経済産業省や沖縄県などと情報共有を図りつつ、強い関心を持って状況を注視してまいりました。
　現在も沖縄県や経済界において様々な検討が続いておると思いますので、現時点で具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、地元からの具体的な御要望があった場合には、沖縄担当大臣としても、沖縄の条件不利性に鑑みて、沖縄振興の枠組みの中で、できる限りの対応をしてまいりたいと、このように考えています。

（問）話題が変わりまして、マスクについてです。3月13日からマスクの着用について、個人の判断に委ねられることになります。衆議院においても同様の運用ということですけれども、大臣御自身で国会対応や記者会見、あるいは面会などにおいてどのようなマスクの着用の運用を行っていかれるか、教えてください。

（答）2月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、3月13日以降、マスクの着用については、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とする、このことが決定されました。
　これを受けて、国会においても3月13日以降、マスクの着用は個人の判断に委ねることとされたと承知いたしております。
　私個人としては、これらのことを踏まえて、国会を含め、日々の業務においては、原則としてマスクを着用しない方向でいきたいと予定をしております。
　ただし、花粉症持ちでありますので、そういう意味でマスクをすることはあるかもしれません。あくまでも原則としてこのコロナ対応でマスクをすることは、来週以降少ないのではないかというふうに考えております。

（問）先ほどの質問に戻ってしまうんですが、先ほどの交付金の関係のお話の中で、大臣から、申請率の基準を設けたことが自治体にとっても妨げには特にならなかったというお話がありましたけれども、この妨げにならなかったと大臣が感じられている理由といいますか、どういった状況からかというところをお伺いできますでしょうか。

（答）デジタル実装タイプのタイプ2/3（ツースリー）というところでいきますと、これは一つの条件として、「申請率が昨年11月末の全国平均交付率53.9％以上かつ全住民への交付を目標として掲げていること」というふうになっていて、当初は交付率を基準に考えていたものを、どんどん申請が伸びていく状況もあったものですから、申請率を基準にし、しかもそのいわばクリアすべきバーというものを固定して、昨年11月末の段階での全国平均交付率53.9％というふうに設定をしたわけです。
　各地方公共団体では、その後もどんどん申請率は伸びましたので、ほとんどの自治体でこれをクリアしたということです。1つのデータとして、1,788団体のうち1,770団体がデジタル実装タイプのタイプ2/3（ツースリー）の申請条件を満たしたということで、ほとんどの自治体はこの制約を受けなかったというか、マイナンバーカードを広げていただくことによってクリアされたと、こんなふうに思います。

（以上）