岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年2月28日

（令和5年2月28日（火） 8:38～8:45 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

　冒頭、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、「冬のDigi田（デジでん）甲子園」のインターネット投票の結果について御報告いたします。
　「冬のDigi田甲子園」では、1月24日から2月24日までの1か月間、国民の皆様によるインターネット投票を実施したところ、夏のDigi田甲子園を上回る、4万を超える投票をいただきました。
　投票に御参加いただいた国民の皆様には、この場を借りて改めて御礼を申し上げたいと存じます。また、投票期間中、応募団体や地方自治体の皆様など多くの方々に、独自のSNS投稿やプレスリリースなどで、「冬のDigi田甲子園」やデジタル田園都市国家構想に関する発信をしていただきました。デジタル田園都市国家構想の実現に向けた機運醸成に御協力いただき、ありがとうございました。
　今後の予定としては、近日中に有識者の方々による審査委員会を開催し、投票結果と有識者の審査とを踏まえて、3月上旬に受賞者を決定する予定です。
　次に、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた規制改革を検討するタスクフォースを、今週木曜日、3月2日の午前10時から、オンラインで開催しますので、お知らせいたします。
　再生可能エネルギーを活用した電力メニューが充実し、我々の選択肢が広がれば、カーボンニュートラル社会の実現に近づくものと考えております。
　このため、再エネプランの提供に力を入れている新電力と大手電力会社の小売部門が、公平に競争できる環境が整っていることが重要となります。
　しかし、昨年12月以降、大手電力会社の小売部門が、同社の送配電子会社（こがいしゃ）が保有する新電力の顧客情報を不正に閲覧する事案が明らかとなるなど、公正な競争を揺るがしかねない事態が生じています。
　こうした状況を踏まえ、今回は、再生可能エネルギーの普及促進という観点から、電力分野の公正な競争環境の確保に向けた対応策について御議論いただきます。
　規制改革推進室のYouTubeチャンネルにおいて、これまで同様に生配信いたしますので、詳しい議論の内容は、是非そちらを御覧いただきたいと存じます。
　私から以上です。

2.質疑応答

（問）東京23区の大学の定員規制の緩和方針について伺います。昨日、自民党の「地方居住推進議員連盟」が開かれまして、この政府方針に対して、「東京一極集中是正」を掲げた政府方針と整合性が問われるとか、法の趣旨を理解していないとか、批判とか疑問の声が相次ぎました。
　議連は今後、政府に対する意見を集約するようですけれども、こうした議連で出た意見に対する大臣の受止めと、この議連の意見を踏まえて政府方針を見直すことがあり得るのかという点について伺います。

（答）高度デジタル人材に係る東京23区の大学定員増加抑制の例外措置に関して、昨日の自民党・地方居住推進議員連盟総会において、様々な御意見があったことは承知をしております。
　この例外措置については、全国知事会からの御意見も踏まえて、産業界からのニーズが極めて高い高度なデジタル人材について、一定の要件の下での限定的な措置として検討すべき旨、2月16日に開催した有識者会議において方針が取りまとめられたものと承知しております。
　具体的には、産業界の人材ニーズや地方大学の定員増の状況も考慮しつつ、地方公共団体関係者も参画を得てこれらの要件を確認することが想定されておりますが、今回、議員連盟から御指摘を頂いた御意見にも十分配意した運用となるよう、文部科学省とともに検討を進めてまいりたいと考えております。

（問）国家戦略特区の法人農地取得事業について伺います。
　政府は、今国会で、構造改革特区法に基づく制度に移行するという方針を示されていますが、先日の自民党政調での法案審査では、外国資本による取得、それから農地以外の目的の使用を懸念する声などがあがっていました。こうした声を、どのように受け止めているかということと、今後の法案の閣議決定、それから成立に向けて具体的にどのように対応されていくか、お伺いします。

（答）自民党の政調で様々な議論があったことは承知しております。
　法人農地取得事業については、昨年12月22日の国家戦略特別区域諮問会議の決定において、対象となる法人や地域に係る現行の要件や区域計画の認定に係る関係行政機関の長による導入の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するものとされたことを踏まえて、本通常国会に関係法案の提出を行う予定です。
　この決定は、昨年実施した「ニーズと問題点調査」で示された法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する双方を十分に考慮するとともに、現に事業を実施する自治体へも配慮した上で、今回の結論に至ったものでありまして、この決定に従って措置することが重要であると考えております。
　いずれにせよ、外国資本が関係する法人を含めた農地の不適正利用の防止措置等に関しては、関係者への説明をしっかりと尽くしてまいりたいと、こう考えております。

（以上）