岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年1月13日

（令和5年1月13日（金） 14:00～14:08 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）法人農地取得事業について、２点お伺いさせてください。
　１点目です。まず、昨日大臣は兵庫県養父市（やぶし）で、法人農地取得事業の先進地視察をされたと思いますけれども、これについての所感と、地元での意見交換や現場視察の中で、課題として上げられた地元の声がもしあれば、印象的なものがあればお聞かせください。

（答）昨日、兵庫県養父市を視察いたしました。いずれの視察先においても、関係者の方々の丁寧な御説明、率直な御意見等をいただき、有意義な視察を行うことができたと思っていて、感謝を申し上げたいと思います。
　特に、法人農地取得事業を活用する事業者からは、農地を所有することで、営農に対する覚悟と本気度を地域に示して、その地元の信頼を得た結果、営農面積が拡大したことなどを伺うとともに、地域の農業関係者からも、法人による営農が遊休農地の解消等に有効というお声をお聞きしました。
　本事業が遊休農地の解消等の地域の課題解決に十分貢献していることを認識できたと思っています。
　課題については、遊休農地の活用を図る上で所有者不明の農地がある場合があると。そうした場合、その所有者の確認、把握等に時間を要する場合もあると、こういったお声も伺いました。
　法人農地取得事業は、農地所有適格法人以外の法人についても農地の所有を認めることによって、担い手不足や遊休農地の解消を図るものであり、今回の視察全体を通じて、事業を実施している養父市においては、新たな雇用の創出や遊休農地の解消に資するものとなっているということを確認できたことは非常に有意義であったと思っています。

（問）もう一点ですけれども、同じ法人農地取得事業について、昨年政府は、次期国会でこの事業を構造改革特区のほうに移行するという方針を示されて、次の国会で法案提出を目指すという話でした。
　一方では、去年内閣府と農水省が行った調査では、制度を活用する考えはないという回答のほうが多い結果となっていましたが、そういった中で、この国家戦略特区の枠組みから構造改革特区に移行する政府としての意図・目的と今後の法案提出に向けてどのように臨んでいくか、お考えをお聞かせください。

（答）昨年12月22日の国家戦略特別区域諮問会議の決定において、対象となる法人や地域に係る現行の要件や区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するものとされたことを踏まえて、次期通常国会に関係法案の提出を行う予定でおります。
　先ほど御質問のあった今回の決定に関する意図・目的については、昨年実施をしたニーズと、問題点調査で示された法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点、その双方を十分に考慮するとともに、現に事業を実施する自治体へも配慮をした上で、今回の結論に至ったものです。この決定に従って措置することが重要であると考えております。
　なお、「ニーズと問題点調査」の中山間地域を有する市町村に対する調査では、690の回答のうち、「活用する考えがある」と回答した市町村が54ありまして、一定のニーズが確認されたものと考えています。

（問）視察関連ですけれども、大臣は一昨日、子育て広場とかを視察されたかと思うんですけれども、そちらの御所感と、また今後の方針であったりとか取り組みについても何かあれば、併せてお伺いいたします。

（答）今回、まず最初に大阪府豊能町（とよのちょう）にお伺いしました。こちらは高齢化率が49％と、50％に迫るいわば厳しい状況もあるわけですけれども、地元の銀行と連携協定を締結して、その銀行の閉鎖した出張所を活用して子育て施設の整備を図っていると。私もその現場を拝見してまいりました。
　それから、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、子育て支援等のサービスに簡単にアクセスできるようなコンシェルジュアプリというものを導入して、こういう公民連携やデジタルの力によって、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいるところを見させていただきました。
　そのほか今回は、京都府の福知山市（ふくちやまし）も訪問して、「夏のDigi田（デジでん）甲子園」に応募いただいた、児童科学館におけるリアルな体験活動と電子図書を活用したハイブリッドな児童教育、こうした取組についても視察をしてまいりました。
　今回の視察を通じて、地方公共団体がデジタル技術を活用して、自主的・主体的に、少子化や高齢化など、地方が直面する様々な社会課題の解決に向けた取組を行うことにより、魅力的な地域づくりが着実に進められているということを実感したところです。
　今後も引き続き、昨年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づいて、デジタル田園都市国家構想交付金の活用等を通じて、このような優良な取組を後押しし、横展開を図って、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」という、我々のこの旗印を掲げて推進をしてまいりたいと思っています。

（問）北方の関連でお伺いをします。先般出ました来年度の予算案には、「北方領土ストーリーテリングアーカイブ構築のための調査研究」という新規予算が含まれています。この事業の展望や大臣の思いなどをお聞かせください。

（答）何か詳細な資料は事前にお知らせがなかったということで、今用意をしておりませんけれども、確認をした上でまたお答えを申し上げたいと思います。

（以上）