岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年12月27日

（令和4年12月27日（火） 11:08～11:15 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　まず、沖縄担当大臣として御報告いたします。
　去る23日に、令和５年度予算案が閣議決定され、沖縄振興予算については、現下の国の厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げ、2,679億円を計上いたしました。
　この中では、令和４年５月に策定した「強い沖縄経済」実現ビジョンの具体化に向け、沖縄におけるスタートアップの取組に対する支援や農林水産物・食品の販売力強化支援、クリーンエネルギー導入促進等に係る予算を計上するとともに、沖縄の子供の貧困対策等も増額して計上しております。
　また、公共事業関係費等、一括交付金、沖縄科学技術大学院大学（OIST）関連経費、基地跡地利用、北部地域及び離島の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、国として必要と考える所要額を計上しました。
　沖縄が抱える課題解決に向けた沖縄の取組をしっかりと支援するとともに、優位性と潜在力を活かした「強い沖縄経済」が実現されるよう、先日（12月2日）成立した令和４年度第２次補正予算と合わせ、今回計上した予算を最大限有効に活用し、引き続き、沖縄振興に全力で取り組んでまいります。
　冒頭、以上です。

2.質疑応答

（問）冒頭御発言のありました沖縄振興予算についてですけれども、大臣はこれまで「強い沖縄経済」の実現に取り組むと述べられてきましたが、来年度の沖縄振興予算については、それを実現できる十分な予算規模になっているとお考えでしょうか。

（答）令和５年度予算案では、御指摘の「強い沖縄経済」実現ビジョンの具体化に向けて、どれも重要な項目ではありますが、例えば沖縄でのスタートアップ支援やクリーンエネルギーの導入促進、また沖縄科学技術大学院大学（OIST）の新たなインキュベーション施設整備に係る支援、また新たな観光サービス創出支援、こうした点で必要な関連予算を計上したところです。
　来年はこのビジョンをさらに強力に推し進め、引き続き「強い沖縄経済」の実現に向けて、沖縄振興策の更なる後押し・加速化を図って全力で頑張ってまいりたいと思います。

（問）行革担当大臣として、行政事業レビューを来月３月末をめどに改訂をという総理指示があったかと思うんですが、これに関連して、今後どのように実施要領の改訂を進めていくのか、またその見直す重点ポイントを、今日年内最後ということで、改めてお伺いできればと思います。

（答）行政事業レビューについては、EBPMの手法を取り入れて、より効果的な政策の立案に生かせるよう、抜本的に見直してまいる考えであります。
　具体的には、行政事業レビューシートについて、レビュー単位を予算単位で標準化すると。レビューシートの括りと予算の事業の括りとが、必ずしも合致していないものもあるので、その予算単位で標準化をするということをした上で、政策が効果を発揮するまでの発現経路など、EBPMに関する記述を充実させて、予算編成プロセスにおいて積極的に活用していけるものにしたいと、こういうふうに考えております。
　そして、来年３月までに総理からも御指示があったとおり、行政事業レビューの実施要領を改訂いたします。各府省において、EBPMに基づく新たな行政事業レビューが適切に実施されるよう、伴走型支援ということも行って、各府省をサポートしてまいりたいと考えています。

（問）追加でお伺いしたいんですけれども、防衛費の絡みで。歳出改革でその１兆円を捻出するというような話があるんですが、この歳出改革の関連で、この事業レビューによって、事業の見直しによって余剰金を捻出すると。何かそんなような文脈というか、狙いというのはあるんでしょうか。

（答）我々の行政事業レビューの見直しや基金の再点検、こういったものは直接的に防衛費の確保を目的としたものではございません。
　予算の効果的・効率的な活用については、特定の目的のためではなく、政府全体で不断に取り組む必要があるため、今回決定した方針等に沿ってしっかりと進めてまいりたいと考えているところです。

（以上）