岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年12月13日

（令和4年12月13日（火） 11:08～11:19 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　昨日、小倉少子化対策担当大臣、河野デジタル大臣と私で「２＋１大臣会合」を開催しましたので、御報告申し上げます。
　今回は、就労証明書の作成に関する事業者の方々の負担の軽減に前向きに取り組むことで合意できました。
　現在、お子様を持つ保護者の方々が、保育園への入所を申し込む際には、就労先に就労証明書を発行してもらい、自治体に提出しなければならない現状です。
　この就労証明書の様式などが、自治体ごとに異なるために、事業者の方々にとって大きな負担となっていて、長年に渡り強い改善要望が寄せられてきました。
　このため、令和６年度の入所申請分から、全ての自治体において原則として同じ様式を使用してもらうことで一致いたしました。
　また、就労証明書の提出方法の選択肢が増えることになります。
　これまで、保護者の方が就労先から証明書を受け取って、自治体に提出していましたが、加えて、令和６年度の入所申請分からは、マイナポータルを通じて、就労先が自治体にオンラインで提出できるようにすることで一致いたしました。
　統一様式の使用や、オンライン化を進めるためには、いずれも法令上の措置が必要と考えて、これを小倉大臣に講じていただくことになりました。また、河野大臣の下で、必要なシステム構築を行っていただくことにもなりました。
　今回の合意は、事業者の方々の負担の軽減に加え、保護者の方々の負担の軽減にもつながるものであり、非常に画期的な内容と考えております。
　規制改革担当大臣としても、この実現に向けて、引き続き、しっかりと対応してまいりたいと思います。
　冒頭、以上です。

2.質疑応答

（問）直接所管のことではなくて恐縮なのですが、防衛費の増額について、岸田首相が増額分の一部を増税で賄うことを検討するという方針を表明されました。閣僚の一員として、そのことに対する賛否を伺いたいです。
　それから、与党税調では、具体的な税目として法人税とかたばこ税、復興特別所得税などを検討されて、国債の追加発行を主張する方もいますけれども、それに対しての御意見、賛否などを伺えればと思います。

（答）今おっしゃったとおり、所管外のことでございますので、防衛力強化のための財源確保については、担当閣僚である財務大臣にお尋ねいただきたいと思います。
　なお、防衛力強化のための税制措置については、現在、与党の税制調査会で議論が行われているものと承知しており、私の立場からはコメントを控えたいと考えています。

（問）日曜日、東京新聞の朝刊１面で書かせていただいたのですが、第２次安倍政権で、全ての女性が輝く社会づくりを掲げて、海外からの外国人の方を家事支援労働に従事させて、日本人の女性たちに外で働いてもらおうという家事支援事業がスタートしました。
　その関係で、あるピナイ・インターナショナルという家事支援事業者側が、たびたび、雇っていたフィリピン人女性らに「ばか」とか「これも分からないのか」とか暴言等々を吐いたり、それから、なかなか休ませなかったり、数々のパワハラ被害というのがあるということで、女性たちが去年６月ぐらいに訴えまして、８月に行政指導が入っております。
　なるべく女性が輝ける社会というのを目指しながらやっているものの実態としては、こういったフィリピン人女性たちに対する人権侵害とも言えるような状況があったということが明らかになりました。このことについての大臣の受け止めと、今後どうしていくべきかという御意見がありましたらお聞かせください。

（答）今回の行政指導に至った経緯としては、本年６月に家事支援外国人受入事業を実施する株式会社ピナイ・インターナショナルにおいて、労働関係法令等に係る不適切な点に関する通報があったということが契機というふうに聞いております。
　その後、速やかに各区域の第三者管理協議会から当該事業者に対し監査を行うとともに、関係する外国人材から、直接事情を聴取するなど事実確認を行ったところです。
　これらの監査等で確認した事実を踏まえて、８月31日、各区域の第三者管理協議会から、当該事業者に対し、行政指導を行いました。
　併せて、他の事業実施機関に対しても連絡し、同様の事案がないことを確認の上、改めてパワハラ等に関する苦情相談窓口の周知や、関係法令の徹底等を行ったところです。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、家事支援外国人受入事業全体の適正な運用に努めてまいりたいと考えています。

（問）関連で、これは確か２年ほど前にも、ニチイ学館という大手が雇い止め等々をやっているということで、このときは名前も公表して行政指導というのを受けられていました。
　今回、これを非公表にしていた理由と、ニチイに続いて２カ所目の、７事業のうち今実質５事業しか稼動してないんですが、５事業者の中のうち２事業者が既に行政指導を受けたということで、この点、どのぐらい重く受け止めているのか。名前を公表しない理由と、それから、今後国家戦略特区というのを取っ払って全国展開をしていくという方向性を含めてお考えなのかという点をお答えいただけますか。

（答）これまでの経緯や対応の詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
　その上で、内閣府としては、今回の事案を踏まえて、関係省庁及び自治体と連携のうえ、指針に基づく監査を厳格に実施してまいります。
　これらの監査等を通じて、今般の行政指導に基づく改善状況等を確認し、国家戦略特区における家事支援外国人受入事業の適正な運用に努めてまいりたいと思います。
　その上で、今回の事案や家事支援外国人受入事業の実施状況等を踏まえ、必要が生じた場合には,制度の改善についても検討をしたいと考えています。

（問）今の点で、この国家戦略特区の事業をさらに拡大していくつもりがあるのかという点。
　それから、適切な運用に努めると言いながら、今回の代表の方もインタビューをしているときは割と反省しているようには聞こえたのですけれども、実質的にはユーチューブ上なんかでは、2,000万円稼げる方法とか、行政指導や労基署からの支払い命令等々が出ているとは見えないような対応をされていました。
　外国人に対する人権意識というのが、やはり事業者の一部の方たちの中では育ってないのではないかと強く感じます。
　この点も含めて、全国展開するつもりかということ。それから、人権意識をどう、運用改善に努めるというのは毎回大臣のお言葉で、前の大臣からも聞いたのですけれども、それだけでなく、大臣として、どういうふうに、こういう事業者が外国人の方たちと向き合うべきかという、なるべく大臣自身のお言葉でお聞かせいただけますか。

（答）全国展開については、本事業の実施状況等を踏まえつつ、慎重に検討したいと考えています。
　ユーチューブについては、そうした部分をまだ見ていないので、一度見てみたいとは思います。

（以上）