岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年12月9日

（令和4年12月9日（金） 9:31～9:38 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）デジタル田園都市国家構想交付金について、以前はマイナンバーカードの取得率を要件にする方針だったと思うんですけれども、一部報道で、申請率53.9％以上の自治体であれば申し込めるという報道がありますが、事実関係を教えてください。

（答）まず、令和４年度第２次補正予算で800億円を措置したデジタル田園都市国家構想交付金については、自治体に対して12月7日に募集の事務連絡を発出いたしました。
　交付金の申請要件については、これまで次のように申し上げてきたと思います。
　１つには、デジタル実装のための計画策定、開発・実証等を主な内容としない取組については、交付率は考慮しない。
　２つ目に、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組については、「現状交付率全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げていること」を申請条件とする。
　３つ目に、デジタル活用の優良モデルを横展開する取組については、交付率は、申請要件ではなく勘案事項にとどめる。
　そういう方向で検討を進めているというふうにこれまで申し上げてきました。
　この方向性について、先日（12月5日）、私どもや地方6団体の代表者の方々の意見交換会において、平井鳥取県知事・全国知事会長から「自治体間の差がほとんど無い場合でも、申請ができる自治体とできない自治体が生まれてしまう場合があるのではないか」と。非常に僅差でも、「だんご状態」というお言葉を平井知事、使っておられましたけれども、申請できる自治体とできない自治体が生まれてしまうのではないか、そういう御意見があったことをはじめ、私のほうにも個別に要望等に来られた知事からも、「地方の意欲的な取組に支障が生じないよう柔軟な制度設計を行ってほしい」といった御意見を伺ってきました。
　また、この間のマイナンバーカードの交付率と申請率という、この２つの物差しの関係を見ると、マイナポイント第２弾の実施などを受けて、夏以降、各自治体において,様々な普及促進の御努力をいただいて、カードの申請率が大きく伸びております。
　例えば、11月30日時点では申請率60.5％に達しておりますが、交付率は53.9％ということで、申請が大きく伸びた結果、交付率との差が少し開いてきて、差は6.6ポイントとなっていて、申請率の伸びが大きい。
　こういう状況を踏まえますと、カードの普及状況の評価に当たっては、各自治体における最近の普及促進の取組がタイムリーに反映される数値を採用すべきと考えて、「交付率」に相当するものとして各自治体の「申請率」を評価することにさせていただきました。
　なお、基準とする「全国平均」については、当初の考え方のとおり、「交付率」を基準として、募集開始直前の「11月末時点」の交付率、先ほど申し上げた53.9％を採用することにいたしました。
　この数値を固定とした上で、各自治体の「申請直近の月末時点」の申請率が上回っているかで判断することで、申請直前までの普及促進の取組を反映することといたしたいというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、今申し上げた条件については、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組というものが、その適用となるわけですが、いずれにせよ、この最近の申請直前までの普及促進の取組というものを、これに反映をさせていきたい、このように考えております。

（問）今の質問に関連してなんですけれども、申請率を基準にするということによって、この交付金の使いやすさですとか、自治体側に期待できるメリットというか、変更することによってどういうふうに活用してほしいという政府としての意気込み、呼び掛けなどあれば伺えればと思います。

（答）申請率を基準とすることによって、より多くの自治体に、この先進的な取組にチャレンジしていただける、そういう効果が期待できると思っております。

（以上）