岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年11月29日

（令和4年11月29日（火） 10:30～10:40 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　本日は、冒頭２件、私から申し上げたいと思います。
　まず、北方対策担当大臣として御報告します。
　来る12月１日を中心に、「北方領土返還要求中央アピール行動」が行われます。
　12月１日は、先日も申し上げましたが、昭和20年、当時の根室町長が、マッカーサー連合国最高司令官に対し、北方領土返還を求める陳情書を提出した経緯にちなみ、北方領土隣接地域の協議会が、「北方領土返還運動のはじまり」の日と位置付けております。
　これを契機に、北方領土問題に対する国民世論の喚起、高揚を図ることを目的として、１つには、まず明後日（12月１日）午前に、日比谷公園を起点として「北方領土返還要求中央アピール行進」が行われます。
　また、１日（木曜日）から３日（土曜日）まで、新宿駅西口地下広場において「北方領土展」が開催されます。ここ２年、コロナ禍で実施できなかった特産品の販売も行っておりますので、近くまでお越しの方など、是非お立ち寄りいただき、北方領土について御理解を深め、御関心を持っていただければと思う次第です。
　そうした行事の詳細については、北方対策本部までお尋ねをいただきたいと思います。
　次に、昨日（11月28日）、規制改革推進会議において、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザを同時に検査することができる抗原定性検査キット、いわゆる「コンボキット」のOTC化などに関する意見を取りまとめていただき、厚生労働省に早急な対応を要請しましたので、御報告します。
　新型コロナ単独の検査キットについては、昨年からの規制改革推進会議での議論も踏まえ、段階的な規制改革が行われてきました。
　この結果、現在ではOTC医薬品として、処方箋がなくても、インターネット販売や薬局などで入手できるようになっております。
　一方、今冬には、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されております。
　本格的流行期を控えた現時点において、既に発熱外来が逼迫しているという御指摘もあります。
　こうした状況を踏まえますと、発熱外来への来訪は、真に必要な方々に限定し、重症化リスクが高いと考えられる高齢者の方々などが、適時適切に受診することができる環境を早急に整備する必要があると考えております。
　今後、規制改革推進会議の意見を踏まえ、厚生労働省において、速やかに対応いただくことを期待しております。
　この会議の意見の詳細等については、内閣府規制改革推進室にお尋ねいただければと存じます。
　以上、冒頭の私からの発言です。

2.質疑応答

（問）冒頭の北方領土関連のアピール行動の関係で２点お伺いします。
　まず、先日の会見でも岡田大臣御自身、国会日程の都合が合えば出発式等に参加されたいということでしたけれども、その予定がどうなったかというのと、当日根室市長を含め、現地からアピール行動に参加されると思う方々がいらっしゃるのですが、その方々との面会の御予定というのはありますでしょうか。

（答）現時点でいまだ見通しが立っていない状況ですけれども、国会日程等が許せば、北方対策担当大臣として、出席できる行事等に出席し、元島民の方や運動関係者の皆様に御挨拶を申し上げたい。その中には隣接地域の市長、町長の方々も、もしかなえば御挨拶を申し上げたいという気持ちは当然ございます。

（問）もう一点、事前にお出ししていなくて恐縮ですけれども、元島民の方々は今北方墓参の再開を強く求めている状況で、今回のアピール行動ですとか、政府への要望活動でもその点が中心になってくるかと思います。
　岡田大臣、これまでそれについては準備を進めていくというお考えを何度か会見でも述べられておりますが、その姿勢というのは現時点でも変わらないということでよろしかったでしょうか。

（答）はい。現時点では基本的に、前に申し上げた方針と変わっておりません。衆議院や参議院の沖縄・北方特別委員会においても、やはり現状その見通しを申し上げる段階にはないということを申し上げながら、できるだけ早くそうした北方四島等の交流というもの、これは日露間の最大の課題の一つでもありますから、これができるような環境になることを待ちつつ、時々刻々やはり情勢は変わってきますから、そういったものも見極めながら、もしそういう環境になれば速やかに実現に向かうように、諸準備をあらかじめ進めていくと、こういう考え方でございます。

（問）地域再生計画を通じた自治体への支援について、地方創生大臣としてこれまでの成果や今後の方針を教えてください。

（答）御指摘のありました地域再生制度は、地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて、自主的・自律的な地域の活力の再生に関する取組を支援するものであり、平成17年にこの制度が始まって以来、支援措置の大幅な拡充を図ってまいりました。
　今年11月の時点で、累計11,059件の地域再生計画を認定しておりますし、特に平成28年度以降は、地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税を活用する地域再生計画の認定が多数行われてまいりました。
　こうした地域再生計画の認定を通じて、自治体が行う自主的・自律的な取組を支援することで、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出などに寄与してきたと考えております。
　例えば、地方創生拠点整備交付金というものを用いた活性化の事例として、道の駅に併設する形で簡易郵便局及び特産品や地元野菜の販売施設を一体的に整備することで、地元住民の通信や金融、買い物の場を一体的に確保して利便性を向上させるとともに、その村の外からの来訪者へ村の魅力を発信するという、これは愛知県の豊根（とよね）村というところの実例です。
　こうした小さな拠点づくり、あるいは企業版ふるさと納税による活性化の事例として、先般、私も徳島県の神山（かみやま）町というところを見てまいりましたけれども、企業版ふるさと納税を活用して、テクノロジー・デザイン・起業家精神を学べる「神山まるごと高専」というものを約20年ぶりに国内で開校の予定です。
　こうした取り組みを引き続き支援をしてまいりたいと思いますし、一方で、小規模な団体では計画策定のノウハウが不足しているというお声もあることから、引き続き、内閣府において、地域再生計画を作成しようとする自治体の質問や相談に丁寧に対応することなどによって、この地域再生制度の一層の活用を図り、地方創生を推進してまいりたいと、このように考えております。

（以上）