岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年10月28日

（令和4年10月28日（金） 11:39～11:59 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　冒頭、まず私から、デジタル田園都市国家構想担当大臣として報告いたします。
　「冬のDigi田（でじでん）甲子園」の募集を開始いたします。
　「冬のDigi田甲子園」では、民間企業や団体など、民間分野から幅広い主体を対象として、本日10月28日から12月20日までの間、デジタルの活用により、地域の個別課題を実際に解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興に繋がっている取組を広く募集します。
　民間企業等が創意工夫を発揮して地域での実装を進めている取組を広く募集する観点から、各都道府県に御協力いただき、民間企業等が、最も実績や効果を上げている場所・地域の都道府県に応募いただくこととします。
　また、選考に当たっては、有識者による事前審査を経て、来年１月中旬から国民の皆様によるインターネット投票を実施し、その投票結果と有識者審査を合わせて表彰対象を決定することとします。
　「冬のDigi田甲子園」を通じて、国民の皆様にデジタル技術を活用した地域の課題解決の可能性の大きさについて御理解をいただき、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた機運を醸成してまいりたいと考えております。是非全国からの積極的な御応募をお待ちいたしております。
　なお、応募や選考方法の詳細につきましては、後ほど事務方から説明をさせていただきます。
　続いて、アイヌ施策担当大臣として御報告いたします。
　お手元に資料をお配りしておりますが、今般、全国旅行支援の開始、これは10月11日の開始ですが、全国旅行支援の開始やインバウンドの今後の増加を見据え、民族共生象徴空間「ウポポイ」への来場促進に向け関係機関の連携を一層強化するため、「ウポポイへの来場促進に向けた連絡会議」を新たに立ち上げることといたしました。
　構成メンバーは、内閣官房、国土交通省、文化庁、北海道庁、アイヌ民族文化財団でございます。
　初回の会議は11月１日（火曜日）を予定しております。
　時間等の詳細については、内閣官房アイヌ総合政策室までお尋ねいただきたいと存じます。
　３つ目に、静岡県袋井市及び伊丹空港への出張について御報告します。
　来週月曜日の10月31日に、PFI手法を活用している、「さわやかアリーナ袋井市総合体育館」と伊丹空港を視察する予定です。
　今回視察するスポーツ施設と空港は、いずれも、「PPP/PFI推進アクションプラン」において、重点分野と位置付けており、今後、PFIの活用の更なる推進を図ることとしております。
　このため、両分野における先導的な取組の現場を訪問し、意見交換などを通じて、今後施策を実効的に推進していくための知見を得たいと考えております。
　詳細はPFI推進室までお問い合わせください。
　冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）「ウポポイへの来場促進に向けた連絡会議」の関係でお伺いいたします。この会議、改めてどういったところを目標に置くのかということと、どういったスパンで、最終的に何か成果物のようなものを出されるのか。その点をまずお聞かせください。

（答）この連絡会議は、今後、２～３か月に一度の頻度で開催をしたいと考えております。
　例えば、観光振興に視点を当てた特に冬季の誘客施策の強化であるとか、道外客などをターゲットにした集客力のあるイベントの実施、また、国立博物館における魅力的な特別展・テーマ展の開催等について検討することとしております。まず、何らかの文書を取りまとめてから、それを実行に移していくという形ではなくて、むしろ個々のテーマごとの取組が具体化すれば、それを順次実行に移していきたいと、こういうスタンスです。
　その際、必要に応じて取組内容を対外的に公表し、御説明もしながら実行していきたいと、このように考えております。

（問）来場促進ということですけれども、ウポポイは２年目の来場者数が年間26万人ということで、現状、政府の年間100万人の目標にはかなり差があるのが現状だと思います。今までも来場促進をされてこられたと思うのですが、すぐに実効性があるというのはなかなか難しいかとは思うんですけれども、この会議にどういったところを大臣として期待されたいか、お伺いします。

（答）先般、ウポポイを視察して、その時に鈴木知事とも懇談させていただきました。やはり鈴木知事もおっしゃっていたように、このウポポイがコロナ禍のオープンだったことで、スタートダッシュを切ることが難しかった。それがために２年間で64万人でしょうか、正確な数字は把握しておりませんけれども、当初の目標、高い目標である100万人というところにはまだ達していないのが現状です。
　しかしながら、それはインバウンドも含めた、今後観光客の増大ということは北海道のみならず全国において期待されるところでございますので、そのためにも、この来場促進をよりきめ細かく具体化をしていこうということを、ウポポイの現地で鈴木知事と私と意見が一致をいたしまして、あの時もそういうお話を記者の皆様にもさせていただいたと思います。
　それがこのたび、各省庁、また北海道庁などの御理解を得て実務者の会議ができるようになったということは、非常に大きな一歩であろうと思いますし、これはやはり政府として関係省庁、力を合わせて、また北海道とも力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。

（問）先日、徳島の中山間地を訪問されまして、「葉っぱビジネス」などの現場などを視察されたと思います。地域の特性とデジタルを掛け合わせた事業への期待について、所見をお願いいたします。

（答）先日、10月22日に徳島県の神山町（かみやまちょう）、上勝町（かみかつちょう）を訪問して、そのうち上勝町では、今お話のありました、地域資源やデジタルを活用した「葉っぱビジネス」という、非常に興味深い取組を行う「いろどり農家」の取組を視察させていただきました。
　「いろどり農家」では、年配の方がデジタル技術を活用して出荷管理等を行う様子を拝見して、高齢化の進んだ地方においてもデジタル技術の活用が地場産業の振興に関し大きな役割を果たし得るものであるというふうに感じてまいりました。
　地方において、難しい条件の中でも工夫を凝らして、独自性を発揮して頑張っておられるこのような好事例を政府においてもしっかりと把握することが重要である、そういうふうに思いました。
　今後の地方創生、またデジタル田園都市国家構想を全国で展開していく上での参考事例として十分に活用させていただくとともに、このような地方の意欲的な取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。

（問）先日、一部報道で、岡田大臣が代表を務める、自民党石川県参議院選挙区第2支部の政治資金収支報告書で計上されている「広報掲示板管理料」について、事務所側は修理や事務所への連絡に対する対価だと説明する一方で、支払われている有権者側は、維持管理はしていないと説明したと報じられています。
　記事では、公選法が禁じる寄付に抵触しないとも報じてはいますが、事実関係と大臣の認識をお聞かせください。また、この維持管理費として支出された額が適正な額であったかについても、あわせて認識をお聞かせください。

（答）御指摘の記事については承知しておりますが、事実に反する内容があることから、改めて事実関係を御説明したいと思います。
　まず、今も御指摘のありました、広報掲示板については、私の選挙区支部、参議院の石川県第2支部というところが、政党支部が、党勢拡大を図るために、政党活動の一環として、支援者の土地や家屋に設置させていただいているものであり、そうした支援者の所有地内に設置させていただいていること、また、屋外の広報掲示板でありますため、その掲示板や貼られたポスターが、どうしても風や雨、また北陸ですから、雪などで損傷することも多くて。
　そうした際には、修理や事務所への連絡等の管理を行っていただいていること、この両面への対価、すなわち設置の対価と、そして管理の対価として、「広報掲示板管理料」をお支払いしているところです。
　このように、御指摘の記事の「管理の実態がない」という指摘は全く当たらないものと考えておりますし、それが「謝礼」であるとか、あるいは選挙区内での「寄付」に該当するのではなくて、公職選挙法や政治資金規正法に抵触するとの指摘も当たらないものと考えております。
　額のお尋ねもありましたけれども、広報掲示板1か所について、年間2,500円をお支払いしておりますが、これは所有者、支援者の方の所有地内に設置をしていただいていること、その対価や、また修理あるいは事務所への連絡などの管理を行っていただいていることの対価という性格に鑑みれば、まず妥当な水準ではないかと考えております。

（問）万博担当大臣としてお伺いさせていただきます。
　先日、IPM、大阪のほうで国際会議が行われまして終了しました。初めての国際会議が大阪で行われて終了したということの受け止めと、併せて、３か国から、万博のスケジュールが、ドバイ万博が１年遅れてきたこともあってスケジュール感が不安だという声が多く上がっていたようですが、その点について大臣の受け止め、ありましたらお願いいたします。

（答）今お話のありました国際企画会議（IPM）は、大阪・関西万博として初めて日本で開催する国際会議でありまして、100か国・５国際機関から約240名の関係者の方々の御参加を得て開催できましたことを、まず喜ばしく思っております。
　IPMでは、特にパビリオンの建設について、来年４月から実際に始まる予定のパビリオン建設を念頭に活発な質疑応答が行われ、参加した国から、非常に有意義な場であったとの御発言がございました。
　また、博覧会国際事務局（BIE）のケルケンツェス事務局長からも「各国の出展準備についての理解が深まった」との評価を受けたと報告を受けております。
　各国の大阪・関西万博開催に向けた準備が一段と加速することを期待しております。
　来年度以降は、参加国・国際機関を招いて年１回程度国際会議を行うことを予定していて、今後も各国とも良く連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
　確かにドバイ万博が遅れたということで、パビリオン等、大阪・関西万博の会場の建設も、これは速やかに予定の期間に仕上がるように進めていかなくてはならないわけでありまして、そのパビリオン建設については、先ほども申し上げた活発な質疑応答が行われたというふうに伺っております。
　しかし、そうした、活発に今の段階から率直な意見表明、あるいは質問、そうしたことが行われることは非常に有意義なことだと思っております。
　これは、このIPM（国際企画会議）をこの時期に開いたことは非常に良かったと思いますし、ケルケンツェス事務局長も、私との会談でも率直にお話をしたいと、あるいは聞きたいというふうにおっしゃっていましたけれども、これで各国の出展準備についての理解が深まった。
　現段階での様々な課題とかスケジュール感とか、そういったものも各国に共有をされ、認識をされたことは非常によかったのではないかと。これからは、そのスケジュールどおりに進むような進捗の管理と、そういったことを我々政府としても、地元ともしっかりと相談をしながら、世界各国にできるだけ早めに段取りを進めていただくようにお願いを申し上げているところです。

（問）先ほどの一部報道の関連でお伺いいたします。
　昨日、大臣は、岸田首相に御面会に官邸にいらしていますが、その際に岸田首相にこの件につき報告、説明などはされていますでしょうか。されていましたら、首相は何とおっしゃいましたでしょうか。また、一部報道を行った社について法的措置はお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

（答）私は昨日、会議等で何度か官邸に参りましたけれども、総理にこうした件についてお話をしたことはございません。
　そして、後段の法的措置うんぬんというお話ですけども、私は、それにも及ぶまいと、こういうふうに考えております。そういう法的措置を講ずるような、そうした事案ではないと。
　いろいろ公人として、いろんな形でいろんなことを書かれたり報道されたりすることはありますけれども、それに対していちいち、あまり過剰な反応はしなくてもよいのではないかと、このように思っております。

（以上）