岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年10月25日

（令和4年10月25日（火） 9:29～9:43 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議におきまして、「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」及び「都市再生基本方針の一部変更」が決定されました。
　この政令では、都市再生の拠点として、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき「都市再生緊急整備地域」について、新大阪駅周辺地域の新規指定を行います。
　「都市再生基本方針の一部変更」は、前回改正の令和２年９月から都市を取り巻く環境が大きく変容していることや、デジタル田園都市国家構想等の新たな政府方針が策定されたことを踏まえたものです。
　国の活力の源泉である都市の魅力と国際競争力を高めるため、都市計画や税制上の特例の適用等を通じて、今後も関係自治体と協力して、質の高い都市再生を推進してまいります。
　もう一つ、国際博覧会担当の大臣として２点御報告します。
　１点目は、今日と明日の２日間、大阪で開催される大阪・関西万博に向けた国際企画会議、IPM（アイ・ピー・エム）についてです。
　すでに多くの国から参加表明していただいており、今後は参加国に準備をしっかりと進めてもらうステージとなります。今回の会議では、100か国以上の参加予定の国・地域等に対して、パビリオンの建設、展示の制作、運営の準備の進め方等の情報提供を行います。開催国政府からは、私に代わり、中谷国際博覧会担当副大臣を派遣いたします。
　なお、私自身は、このIPMの開催に先立ち、昨日、IPMに参加するため大阪を訪問しているケルケンツェスBIE、これは博覧会国際事務局ですが、BIE事務局長とオンラインで会談しました。ケルケンツェス事務局長からは、豊富な万博運営の経験に基づくアドバイスをいただき、今後とも、BIEとの緊密な連携をすることを確認しました。
　２点目は、大阪・関西万博への参加国についてです。
　今般、スロバキア、チュニジア、パナマ、マルタ及び南アフリカから新たに参加表明がございました。これにより、５か国を積み増し、累計で142の国や地域及び８国際機関になりました。
　150か国という目標がだいぶ見えてきた状況ですが、まだ確定とは言えず、詰めの努力を行ってまいりたいと思います。
　150か国達成した時点で、また改めて私から御報告をさせていただきたいと思います。
　大阪・関西万博開催に向けた準備が一段と加速するように、各国ともよく連携しながら引き続き取り組んでまいります。
　冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）万博の参加表明国についてお伺いさせていただきます。昨日、一部報道で、内諾も含めると150か国に到達したという報道もありましたが、現時点で内諾の国、地域の参加表明状況について、どうなっているか教えていただけますでしょうか。

（答）冒頭、申し上げたとおり、参加表明国はこれで142の国や地域になり、目標の150か国がだいぶ見えてきた状況です。
　その国々の事情によって、まだ公に表明をしていない国があります。それはまさに、先ほどおっしゃった内諾ということですから、それぞれの国の事情というものもありますので、それを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、150か国のめどがついて、正式に表明されるというような時期に達した時点で、改めて私から御報告させていただきたいと思います。

（問）関連してなんですが、先ほど大臣からも発言がありました国際企画会議（IPM）についてです。まだ参加を表明していない国も参加をされるということで、機運の醸成に向けてどのような点をアピールしていきたいか教えてください。

（答）IPMには各国の博覧会責任者が出席して、会場となる夢洲（ゆめしま）を視察されたり、またパビリオンの建設、展示の制作、運営の準備の進め方やバーチャル万博の計画など、多岐にわたる事項について説明することになっております。
　また、自らパビリオンを建設される国に対しては、建設工事を円滑に進められるよう、国ごとに個別のミーティングを行うことにもなっておりまして、その他、大阪、関西地域への理解を深めていただくための現地視察も予定をしております。
　今回のIPM会合をきっかけに出展に向けた準備が一段と加速するよう各国に理解を深めていただいて、早い国では来年４月から始まるパビリオン建設に向けて準備を進めていくということです。
　こうした、やはり着実な準備を進めていくということとともに、参加各国に対して、いよいよ万博が具体的な準備段階に入ったということを意識していただく、そういうことがまた機運の醸成につながっていくものと考えております。

（問）万博に関連して２点です。150という目標のめどが立った段階でもう一度お伝えいただけるということなんですけれども、その達成のめどというのはどのくらいを想定されているのかっていうのが１点。もう１点はロシアの参加について、従来より現在は想定されないというふうにお伺いしてるんですけれども、現状についてお伺いできればと思います。

（答）各国の事情というものがあり、まだ参加を正式に表明されない国々があるというのは先ほどから申し上げているとおりです。それは各国との交渉の中で、やがて表明が行われるものだと思いますし、まだ具体的な時期については申し上げることができないと思っております。
　しかし、先ほども申し上げたように詰めの段階に入ってきたと思っているので、それは各国と精力的に交渉を行っていくということです。
　また、ロシアの件については、従来から申し上げているとおりでして、やはり、依然としてロシアによるウクライナ侵略は大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念とは相いれないと考えております。
　この状況が変わらなければ、ロシアが大阪・関西万博に参加することは想定されません。
　いずれにせよ、まだ万博までは時間もあることですから、今後の情勢をよく踏まえた上で、政府として適切に対応してまいりたいと、このように考えています。

（問）質問ちょっと変わるんですけれども。今、国会内でも旧統一教会との関係について質疑などで話題になっていると思います。それに関連してなんですけれども、旧統一教会やその関連団体などから、過去の国政選挙で推薦確認書やそれに類する文書を提示されたことはありますでしょうか。よろしくお願いします。

（答）報道をされているような、あるいは国会等でも質疑がなされているような政策協定とか、推薦確認書といった、そういう接点は、私自身でございますが、私については一切ありません。そういう提示を受けたこともないし、またそういう確認書に署名をしたということも一切ありません。

（問）また別件なんですけれども、先日行われた那覇市長選挙についてお伺いしたいです。那覇市長選では、与党が推す知念氏が当選されました。この点に関して、今後の沖縄振興策に与える影響ですとか、今後の地元との連携について、大臣の所感があれば伺えればと思います。

（答）那覇市長選挙について、従来から一つ一つの自治体の選挙について政府の立場、また閣僚の立場としてコメントは控えさせていただきたいと考えておりますが、いずれにせよ沖縄担当大臣としては、那覇市のみならず地元自治体の皆さまの御意見をしっかり伺いながら、「強い沖縄経済」の実現に向けて、沖縄の持つ有意性・潜在力も生かしながら、沖縄振興にしっかりと取り組んでまいりたい。
　これは従来から申し上げてきたようなことであり、これからもそのように努めて参りたいと思います。

（以上）