岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年10月21日

（令和4年10月21日（金） 10:32～10:44 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　本日、行政改革推進会議において、令和４年度「秋のレビュー」の対象テーマ及び日程等を決定いたしましたので御報告いたします。
　現在、社会は複雑化し、正確に先を見通すことが難しくなっていますが、そうした中でも政府はその時々の課題にしっかりと対応していかなければなりません。
　そのためには、データなどのエビデンスに基づき柔軟に政策を見直し、試行錯誤による課題解決に自然と取り組む組織文化の「霞が関」への定着が重要というふうに考えております。
　こうした考えの下、本年の「秋のレビュー」は、EBPMの手法を各省に幅広く普及させていくための「起点」と位置づけることにしました。
　具体的には、各省が幅広く参加する多様なテーマを選定したほか、有識者の先生方と行革事務局が行政事業レビューの改善について議論するセッションを設けることにしています。
　各省から選定するテーマは、配布資料のとおりです。
　当日はインターネットでの生中継もございますので、国民の皆様にも是非御覧いただきたいと考えております。
　詳細日程等については、行革事務局にお問い合わせください。
　徳島県視察についてお知らせいたします。
　先進的な取組やニーズ等を把握し、地方創生をはじめとした今後の取り組みに生かすべく、明日10月22日に徳島県の神山町（かみやまちょう）、上勝町（かみかつちょう）を訪問します。
　神山町では、地域発のサービスやビジネスを生み出し産業の集積を図る「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」や、国内外のアーティストを誘致し地域住民の協力の下、制作活動の場を提供する事業である「神山アーティスト・イン・レジデンス」、19年ぶりに高等専門学校として新設される私立「神山まるごと高専」建設予定地等を視察する予定です。
　また、上勝町では、地域資源やデジタルを活用したビジネスを行う「いろどり農家」や、ごみステーションや宿泊施設機能を有する複合施設である「上勝町ゼロ・ウェイストセンター」を視察する予定です。
　あわせて、徳島県庁において知事や県議会議長との意見交換を行う予定です。
　日程の詳細は、地方創生推進事務局までお問い合わせください。
　私からは冒頭、以上です。

2.質疑応答

（問）発表のあった行政レビューの関係でお伺いしたいんですけれども、毎年行われていますけれども、今年度の特徴と言いますか、大臣としてこういったところに力を入れたいというところがありましたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。

（答）先ほども申し上げましたけれども、世の中、大変複雑になり、環境の変化も加速して、なかなか正確に先が見通せなくなっている状況です。そして、先ほど「霞が関」ということを言いましたけれども、やはり各省庁には、行政というものは間違わないんだというような、いわゆる「無謬性の神話」というのでしょうか、そういうものもあるということが以前から指摘をされてまいりました。
　そこで、データなどのエビデンスに基づいて、柔軟に政策を見直すこともあるべしと、トライ・アンド・エラーというのでしょうか、そうしたことを経て課題解決に自然と取り組んでいく、そういう組織文化というものを「霞が関」に定着をさせることが大事であると、牧島前大臣もこうしたことに力を入れてこられましたし、我々もそれを受け継いでいきたいというふうに思っています。
　そんな意味で、各省にEBPMを実践してもらうにふさわしい、そういう「起点」になるような、そういう「秋のレビュー」にしたいと思っています。

（問）徳島県の出張の件でお伺いさせていただきます。
　今回、先進的な技術、サービスなどを視察されるということですが、改めて、今回全国津々浦々ある中で徳島県を選定された理由についてお伺いしたいのと、また、今回の視察を通して、他の地域、地方創生に向けて、どういった横展開、考えていきたいか、２点お伺いさせていただけますでしょうか。

（答）徳島県視察について、やはり先進的な取組やニーズなどを把握して、これが徳島県のみならず各地の地方創生の取組に生かせるようにということで、徳島県の神山町、上勝町を選ばせていただきました。
　ここはかなり以前から活発な取組をしておられることで知られておりますし、また、今回、全国で19年ぶりに高等専門学校として新設をされるという私立の「神山まるごと高専」という、そういった構想についても今回、これはあまり視察に行かれた政務はおられないのではないかと思いますので、そういったところも見ていきたいなという思い、それから、デジタルという意味では、上勝町の「いろどり農家」ですか、地域資源、デジタルを御年配の方でも活用して葉っぱビジネスというものをやっておられる、そういうお姿というものも見て、デジタルを生かした地方創生、デジタル田園都市国家構想にもつながる、そういう現場というものを見て、そのお声もしっかり聴いてまいりたいと思っています。

（問）神戸連続児童殺傷事件の事件記録が全て廃棄されていた問題に関してお聞きします。
　公文書管理の担当大臣として、この問題に対しての御見解と、こうした司法文書というものが公文書に当たるのかどうかということも併せて大臣の御見解をお願いします。

（答）公文書管理法は、主として行政府の文書管理について定めておりまして、裁判所における文書の管理については、裁判所の定めるルールにしたがってなされるべきものと、こういうふうに基本的に考えております。

（問）そうすると、司法文書というものは公文書に当たるかどうかということについてはどうですかね。

（答）これは公文書に当たるというふうに存じますが、「公文書等の管理に関する法律」というものは、主として行政文書を対象に考えていて、「国会及び裁判所の文書の管理の在り方については、この法律の趣旨、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、検討が行われるものとする。」という条文がついていることもあるんですね。
　その意味は、やはり三権分立ということがあって、立法府、また司法府については、それぞれの管理の在り方というものを御検討になるべしと、そういう趣旨だと思います。
　私の、この政府の公文書管理の大臣の立場としては、主として行政府の文書管理について、これをしっかりとしていくと、それで、やはりあまり行政の立場で立法府や司法府の責任について直接申し上げるべきではないというふうに思っていて、裁判所における文書の管理については、これを裁判所の定めるルールにしたがってしっかりなされるべきと、こういうふうに考えております。

（以上）