岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月30日

（令和4年9月30日（金） 11:29～11:42 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　第２回地方創生SDGs金融表彰の公募開始についてお知らせをいたします。
　地域課題の解決やSDGsの達成に取り組む地域事業者への支援の普及・拡大を目標として、第２回「地方創生SDGs金融表彰」の公募を10月３日（月）に開始いたします。
　表彰対象は、地方公共団体と地域金融機関等とし、連名での応募を要件といたします。
　創意工夫に富んだ自律的好循環の形成に資する支援取組の積極的なエントリーを期待しております。
　本表彰については、外部有識者で構成される選考委員会で御審議をいただき、２月中旬頃には、地方創生担当大臣表彰を実施する予定です。
　本件の詳細につきましては、地方創生推進室までお尋ねいただければと存じます。
　冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）デジ田の関係でお伺いをします。政府が新たに創設するデジタル田園都市国家構想交付金について、先日の自治体向け説明会、それから昨日の実現会議では、マイナンバーカードの普及状況を交付審査に反映させるという方針が示されたと思います。
　これに対して地方からは、交付金と、このような普及状況を結び付けるのは乱暴ではないかというような懸念の声も上がっているんですけれども、こうした地方の声にどうお考えかということと、政府として今後、どのように説明し、御対応されていくお考えか、お聞かせください。

（答）まず、そもそもデジタル実装のための計画策定、開発・実証などを主な内容としない従来の地方創生の取組については、交付率は考慮しない方針で検討しております。
　それを申し上げた上で、マイナンバーカードは安全・安心なデジタル社会の基盤であり、その普及促進はデジタル田園都市国家構想の実現に向けても重要であると考えております。そのため、本年６月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針では、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して、マイナンバーカードの普及状況等を評価することを検討するとしているわけです。
　これを受けて、現在、交付金の対象の一部の、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組、これについては、現状交付率全国平均以上、かつ全住民への交付を目標として掲げていること、これを申請条件とすることなどを検討しているわけです。
　一方で、他の地域で既に確立されているデジタル活用の優良モデルを横展開する取組などについては、交付金の採択に当たって交付率は勘案事項とし、交付率にかかわらず申請可能とするなど、交付金の事業内容に応じた対応を検討しております。
　こうしたことを地方の自治体はじめ様々な方々に御理解をいただけるように、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

（問）関連して、デジ田に関してです。昨日の実現会議で、12月に総合戦略を策定するということですけれども、これに関してどのようなものを策定していきたいかというお考えをお聞かせいただければと思います。

（答）経済対策に盛り込む施策については、今朝の総理指示を踏まえて、今後具体的な検討を進めていくことになりますが、昨日のデジタル田園都市国家構想実現会議において総理から御発言があったとおり、デジタル田園都市国家構想交付金について、官民一体となって地域の課題解決に取り組むことができるよう、民間事業者の施設整備への支援を含めた拡充といったことを、地域の徹底したDXの推進に向けた施策を講じていくことが重要であると考えております。
　今後とも、官民を挙げて、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　昨日議論されたデジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定方針に基づいて、地域の社会課題の解決・魅力向上の取組が加速化されるように、総合戦略の内容の検討を深めていきたいと考えています。
　そこで、11月のデジタル田園都市国家構想実現会議においては、地方のデジタル実装を進めるための具体的な方策も含めて総合戦略の骨子案について議論を行う予定です。
　年末の総合戦略の策定に向けて、各省庁とも連携して精力的に検討を進めてまいりたいと考えています。

（問）話題変わりまして北方領土関係です。岡田大臣、一昨日28日に北方領土隣接地域を視察されて、元島民の方の生の声を聞かれたかと思います。改めてその受け止めをお伺いしたいのと。現地の会見で、元島民の方の墓参について、現状では行えないというその前提の中で、事業再開に向けて今のうちから検討して準備をしたいという御発言がございましたが、これは、大臣として具体的にどのような準備を想定されているのかというところを教えてください。

（答）今回の出張では、御高齢になられた元島民の方々との意見交換の場などで、せめて墓参だけでも行いたいという切実な御要望を伺ってまいりました。
　私も、そうしたお気持ちに何とかお応えしたいという強い思いを持っているものです。
　今回も申し上げたとおり、日露関係の現状は全てロシア側に責任があるわけでございまして、こうした中で、現時点においては北方墓参を含む北方四島交流等事業を行う状況にはないところであり、今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないと、このように申し上げましたし、今もその立場です。
　しかしながら、事業の再開は、これは現地でも申し上げたとおり、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つであると私は考えております。
　一日も早く本件事業が再開できるような状況となることを待ちながら、事業が再開された際には、安全かつ速やかに事業が進むように、例えば船をどうするかとか、あるいは現地での安全確保であるとか、そうしたこともしっかりと検討しながら。また、参加者には元島民の方も含めて御高齢の方が多くなると思います。そうした方々に安心して御参加をいただけるような態勢というものを、あらかじめ準備を進めたいと考えています。
　今申し上げたような点に留意しながら、想定される事業スケジュールや感染状況に応じた新型コロナの具体的な対応策など、必要な準備を進めてまいりたいと、このように考えております。
　私も直接お目にかかりお声を伺ってまいりましたけれども、御高齢になられた元島民の皆さまの思いをしっかり受け止めるとともに、関係団体の御意見も伺って、連携しながら進めていきたいと考えています。

（問）万博関連でお伺いさせていただきます。女性活躍の推進館がカルティエに決まるなど、今、徐々に準備が進んできている中かと思います。その中の準備が進んでいることに対しての受け止め。あと、建設担当の事業者が現地の合同の会議などで、物価高騰などについて、建設費が増額されないかというところを話し合うということも今後行われるそうなんですが。このあたりの物価高騰並びに為替などの影響での建設費の増額について、何か大臣の元に入っている相談であったり、ものがありましたら、そちらも併せて教えていただけますでしょうか。

（答）準備については様々な課題があろうと思いますけれども、着実に進められているものと考えています。資材価格の上昇という懸念もありますけれども、会場建設費については博覧会協会、地元自治体、経済界と連携しながら、1,850億円と、何度も申し上げている、この額に収まるよう努力してまいりたいと考えておりまして、先日、これは大阪の夢洲（ゆめしま）を視察いたしたときにも関係者と確認をしてきたところです。
　やはり引き続き調達、契約、詳細設計、工事実施の各段階において費用の低減、そして効率的な執行ということが、こういう状況の中ではより一層強く求められるというふうに考えていて、しっかりと見ていきたいと思っています。

（以上）