岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月20日

（令和4年9月20日（火） 11:01～11:04 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　地方創生臨時交付金の中に創設する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」についてご報告します。
　本日の閣議において、この新たな交付金の財源として予備費4,000億円を措置することを決定いたしました。
　既に御案内のとおり、既定予算の2,000億円も含め、合計で6,000億円を措置することとしており、本日中にも各自治体に交付限度額をお伝えする予定です。
　各自治体におかれては、国からお示ししている推奨事業メニューを踏まえながら、都道府県と市町村で連携して、エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を受けている生活者や事業者に対して、地域の実情に合わせたきめ細かな支援をより重点的・効果的に行っていただくことを期待しております。
　地方創生人材支援制度についてお知らせします。
　デジタル田園都市国家構想の実現には、市町村における多様な人材の確保を通じた地方創生の推進が必要であることから、地方創生人材支援制度における令和５年度派遣の市町村の募集を開始いたします。
　本制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者及び民間専門人材を、市町村長の補佐役として派遣するもので、平成27年度の制度発足以降、326市町村に延べ507名が派遣され、地方創生の現場で活躍していただいております。令和５年度においても、様々な分野の大学研究者及び民間企業等にご協力いただいております。
　市町村におかれては、本日より募集開始となりますので、本制度を積極的にご活用いただきたいと思います。
　詳細については事務方にお問い合わせいただきたいと存じます。

2.質疑応答

（問）なし

（答）なし

（以上）