岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月13日

（令和4年9月13日（火） 11:02～11:13 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　冒頭、沖縄担当大臣として御報告いたします。
　明日14日から明後日15日にかけて、沖縄を訪問いたします。
　戦没者墓苑などを参拝するほか、玉城知事、照屋県議会副議長、県内市町村長の代表の方々、また経済団体の代表の方々などとお会いし、意見交換を行う予定です。
　日程等の詳細については、沖縄担当部局までお尋ねいただきたいと思います。
　冒頭は以上です。

2.質疑応答

（問）まずは、11日に投開票がございました沖縄県知事選について２点お伺いしたいと思います。
　現職の玉城デニー氏が当選する結果となりました。まず受け止めをお願いします。
　また、今回の選挙は与党・自民党が推す候補が振興予算の3,500億円の実現を公約に掲げるなど、今後の沖縄振興の方向性についても争点となりました。一部では、選挙戦のさなかに決定した来年度概算要求が、前年度概算比で200億円減になったという決定が、有権者の投票行動に影響したとの見方もございます。
　松野官房長官は、昨日の会見でも、引き続き振興策を推進する考えを示されておりますが、選挙結果が年末の予算編成にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。

（答）受け止めというお尋ねですが、沖縄県知事選挙の結果は、沖縄県が抱える様々な課題をめぐる県民の御判断というふうに認識をいたしておりまして、政府としてコメントは差し控えたいと存じます。
　政府としては、復帰から50年を迎えた沖縄が、「強い沖縄経済」を実現し、一層発展することができるように、改正沖縄振興特別措置法や沖縄振興予算等のあらゆる政策手段を最大限に活用し、沖縄振興策を総合的・積極的に推進しており、選挙の結果によってこの考えが変わることはございません。
　今後の予算編成過程においても、引き続き、地元関係者の方々の御要望を広くお伺いしながら、「強い沖縄経済」の実現に向けて、財政当局との折衝等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

（問）今の質問に関連してなのですけれども、今回現職の玉城知事が再選されましたけれども、沖縄振興についてはどのように連携していきたいとお考えでしょうか。
　また、明日から沖縄訪問をされるということですが、率直にどのようなことを知事とお話しになりたいとお考えでしょうか。

（答）今も申し上げましたとおり、玉城知事とは初めて知事として、担当大臣としてお目にかかってお話をするわけですから、まず御挨拶をさせていただいて、これから色々な件について、沖縄振興のために我々が御支援をしていく、そのきっかけになるようなお話をさせていただきたいと思っております。
　沖縄振興を担当する大臣として、引き続き知事をはじめ、地元の皆さんのお考えを伺いながら、沖縄の発展のために全力で取り組んでまいりたいという決意も申し上げたいと思っております。

（問）話題が変わりまして、アイヌ関連施策について２点お伺いします。
　ちょっと前の話になってしまうのですが、令和５年度の概算要求で、アイヌ政策関係の予算が取りまとめられまして、前年度当初予算比で14％増の66億円余りが予算として概算要求されました。
　大臣は８月の就任会見では、「アイヌの方々の誇りが尊重される社会を目指したい」ということで述べられましたけれども、改めてこの概算要求で重視されたポイントと狙いを教えてください。まずそちらをお願いいたします。

（答）御指摘の令和５年度アイヌ政策関係予算の概算要求のポイントということでございますが、民族共生象徴空間（ウポポイ）の「年間来場者数目標100万人」という、この目標の達成に向けた、魅力的なコンテンツの充実、ウポポイと他の地域とのネットワーク機能の強化、また戦略的な広報の実施などに必要な予算、これは概算要求のポイントの一つであると考えております。
　それから、アイヌ施策に取り組む市町村を支援するアイヌ政策推進交付金の増額要求、これも盛り込んでおります。
　このほか、アイヌ文化の振興・普及啓発・アイヌの人々の生活向上施策などについても所要の予算を要求しております。
　担当大臣としては、アイヌ政策の推進に必要な予算を確保し、アイヌの皆様に寄り添った政策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

（問）ありがとうございます。関連して、もう一点だけ。就任会見時にアイヌ民族の方々と会われたり、ウポポイに行かれたりということで、早く北海道を訪れたいという御発言もありましたが、もし、北海道訪問のめどなどついておりましたら教えてください。

（答）北海道訪問の時期については、御指摘のとおり、私は就任会見の時から、できる限り早く北海道を訪れて、アイヌの関係者の皆様とお会いし、またウポポイにも足を運びたいと申し上げてまいったところです。
　現在、北海道訪問に向けて鋭意調整を進めているところでして、日程が決まり次第、速やかにお知らせをしたいと考えております。

（問）沖縄県の振興予算について、ちょっとお話が戻りまして、お聞きいたします。概算要求の時に、自民党の沖縄振興調査会では、予算の執行率の低さなどが指摘されていました。
　今回の予算の減額については、この県の予算の執行率というのは、どれほど影響したのでしょうか。

（答）執行率について、我々の基本的な考え方として、令和５年度沖縄振興予算の概算要求については、各事業の所要額を積み上げて総額2,798億円を要求するということにいたしました。そこに防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な経費等について事項要求を行っております。
　これまでも申し上げてきたように、強い沖縄経済の具体化に向けて、沖縄におけるスタートアップの取組に対する支援等に係る予算を新たに要求している他に、沖縄科学技術大学院大学（OIST）等の予算、沖縄の子どもの貧困対策等も増額要求をしております。
　また、公共事業一括交付金、基地跡地利用、北部地域および離島の振興等の予算についても、国として必要と考える所要額を要求しているということでして、直接のお答えには必ずしもなっていないかもしれませんけれども、これは国として総合的に勘案をして必要と考える所要額を要求したということです。

（以上）