岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月9日

（令和4年9月9日（金） 11:42～11:55 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　冒頭、３件、ご報告を申し上げます。
　まず、地方創生臨時交付金の増額についてご報告します。
　先日の総理のご指示を受け、エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施する自治体の取組について、より重点的・効果的に活用して頂けるよう、地方創生臨時交付金の中に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することとし、先刻の物価・賃金・生活総合対策本部において私からご報告をいたしました。
　予算額は、既定予算の2,000億円を含めて6,000億円とし、エネルギー・食料品等の物価高騰に伴う低所得世帯や子育て世帯支援、商品券発行等による消費下支え、省エネ家電等への買い換え促進、また医療・介護・保育施設、公衆浴場、農林水産業、中小企業、交通・観光業等への物価高騰対策支援などの生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国としてお示しし、自治体の取組を後押しすることとしております。
　予備費の閣議決定後、速やかに各自治体へ交付限度額をお示しできるよう、今後とも着実に準備を進めてまいりたいと存じます。
　次に、第23回「再エネ等規制等総点検タスクフォース」の開催について申し上げます。
　太陽光、風力といった再生可能エネルギーの導入拡大に向けた規制改革を検討するためのタスクフォースを、来週火曜日の９月13日午後４時から、オンラインで開催しますので、お知らせいたします。
　2050年のカーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーの拡大に向けた規制改革が不可欠という認識の下、牧島前大臣からのバトンを引き継ぎ、真剣に取り組んでいく所存であります。
　今回は二つの議題を予定しておりまして、まず一つ目は、北海道において再生可能エネルギー導入の障害の一つになっている、既設の再生可能エネルギー発電設備に対する蓄電池の併設義務の廃止について、ご議論をいただきます。
　二つ目は、電力価格高騰や災害への対応に有効な、電力の自家消費を最適化するためのシステムにおける、太陽光発電設備、蓄電池などの機器の間の接続性に係る課題をご議論いただきます。
　タスクフォースでの詳しい議論の内容については、規制改革推進室のYoutubeチャンネルにて、これまで同様にライブ配信いたしますので、ご覧をいただければと思います。
　三つ目に、国際博覧会担当の大臣として大阪・関西万博への参加表明国の公表について申し上げます。
　大阪・関西万博への参加招致活動については、前任の若宮大臣が精力的に取り組まれた成果もあり、現状は130の国や地域及び８国際機関となっております。
　そうした中、今般、エスワティニ、ガボン、ソマリア、ナイジェリア、ナウル、ボツワナ、東ティモールから新たに参加表明がありました。これにより７か国を積み増し、累計で137の国や地域及び８国際機関になりました。
　目標は150か国ですので、残りの国等に対する参加招請活動を含め、万博開催に向けた準備を着実に進めていきたいと考えております。
　冒頭、私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）万博についてお伺いさせていただきます。今回、137カ国及び地域と8国際機関になったということでございますが、これまでも、正式表明には至らなくても内々定という形で、かなりの割合で目標が達成に近づいているというお話がありました。
　現時点で、その内々定になっている国はどれほど積み増しているのかというのを、改めて教えていただけますでしょうか。

（答）参加表明国・機関は、先ほど申し上げたとおり、137の国や地域及び８国際機関ということであります。一方、相手国の内政上の理由等によって参加未公表の国もあることは、今お尋ねのあったとおりであります。
　こうした参加の目途が立った国の数は目標150か国の中で、前任の若宮大臣も、目標の９割５分は達成しているという、そういう表現でおっしゃったと思うのですけども、その150か国の９割５分は超えた状況になっていると申し上げておきたいと思います。

（問）冒頭にあった地方創生臨時交付金の中に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援のものを新たに創設するという部分だったんですけれども、推奨事業メニューを示されるということで幾つか挙げられたと思うのですが、これは推奨ということですから、使い方を限定するということではなく、あくまでこうしたメニューがありますよということをお示しになるという理解でよろしかったでしょうか。

（答）この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、この新しい交付金の活用に当たって我々が期待するところは、各自治体におかれて、今回お示しをする推奨事業メニューを踏まえながら、都道府県と市町村で連携をして、エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を受けている生活者や事業者の方々に対して、地域の実情に合わせたきめ細かな支援をより重点的・効果的に行っていただくということであります。
　その意味で、重点的・効果的に行うために、一つの例示として、推奨事業メニューを今回示させていただいた。そのことが重点的・効果的な活用につながると思っております。
　しかし、自治体のほうで、この推奨事業メニュー以上に効果的と思われるような、そうした計画、事業、活用法というものが考えられるという場合には、これを実施計画に記載してご申請いただくことも可能としております。そういうふうに、推奨事業以外の事業に使うことができないというわけではないですが、やはり効果的、重点的という観点からこうしたメニューをお示ししたと、そういう趣旨であります。

（問）沖縄県知事選についてお伺いいたします。
　今のところ、現職で普天間基地の移設反対を掲げられている玉城知事の優勢が伝えられています。もしこのまま玉城知事が当選された場合、政府として普天間基地の移設ですとか、そういったところはどういう形で進めていくのか。現状、今のところお考えがありましたら教えてください。

（答）先日も申し上げましたが、知事選のみならず地方自治体の長の選挙等について、政府として、また、その一員である閣僚として予断をもって申し上げることは控えさせていただきたいと、このように思っております。

（問）万博について、もう一点追加でお伺いします。
　万博の入場費、入場料、チケットなんですけれども、来年夏の発売を目指して準備を進めているところということなんですが、現状、報道などで出ている入場料6,000円ではちょっと足りないのではないかと、円高や物価高騰の影響で、さらにそれを上回る可能性があるという話が一部の報道で出ておりますが、これについて現状、大臣のお考え等をお聞かせください。

（答）そうした報道があることは承知しておりますが、この大阪・関西万博の入場券制度の詳細は、現在、博覧会協会で検討を進めているところでありまして、現時点で決定したという事実はないというふうに認識をしております。
　いずれにせよ、大阪・関西万博が素晴らしい万博となるように、そうした様々な面から準備を進めてまいりたいと考えております。

（以上）