岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月6日

（令和4年9月6日（火） 11:01～11:28 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　地方分権改革の提案募集について昨日、関係府省に対して提案に関する再検討要請を行いました。
　今朝の閣僚懇談会では私から各大臣に対して、再検討に当たって強力なリーダーシップを発揮いただくようお願いしたところであります。
　あわせて、仮に提案に実現困難な部分がある場合にも、その理由を、制度を所管する各府省が具体的な根拠を示して明確かつ迅速に説明し、地方側の納得を得るよう求めております。
　政府としては、地方からの提案をいかにして実現するかという基本姿勢に立って地方分権改革を推進していくこととしておりまして、今後、さらに年末の対応方針の決定に向けて、地方分権改革有識者会議における議論や関係府省との調整等を進めてまいります。
　次に、大阪出張についてであります。明日、大阪で吉村大阪府知事、松井大阪市長をはじめ、地元大阪の関係者の方々と意見交換を行う予定といたしております。
　本格化する大阪・関西万博の準備・運営の中心となって取り組んでおられる方々にお会いして、今後の課題等について率直に意見交換を行い、万博の成功に向けて力強い協力関係を築いていきたいと考えております。
　また、会場の「夢洲（ゆめしま）」を視察するとともに、「未来社会ショーケースイベント」という催しに参加する予定であります。準備状況の進捗等を自分の目で確認し、現場のアイデア、また難しさ、悩みといったものも、しっかりと聞いていきたいと思っております。
　３つ目に、先日から申し上げ、またお尋ねいただいていた旧統一教会との関係についてご報告をいたします。
　まず、これまでもご説明しておりますが、自分自身の知り得る記憶の限り、私自身は会合等への出席などの関わりはなかったと認識しております。
　また先月10日の着任記者会見では、記録が残っていないので定かでありませんが、地元秘書の記憶によれば、関連する団体の行事等に際して依頼を受けてメッセージ等を発出したり、地元での関係の会合に秘書が出席したことはあったとの報告を受けました。
　その一方で、本人もこれらのことが「あった」ということ以上の詳しいことを正確に覚えていない、とのことであった旨をお答えしたところであります。
　その上で、会見で更にもう少し詳細はというお尋ねもいただいたところであり、改めて地元秘書に聞き取りを行ったところ、詳しいことを正確に覚えていないという状況に変わりはないのですが、過去５～６年の間に、地元秘書が依頼を受けて関連団体の会合等に計３回程度出席したのではないかとの報告を受けました。
　また、関連団体向けに過去２～３回、儀礼的、定型的な短い挨拶文を出したのではないかとの報告も受けました。
　いずれにしても、こうしたことについては、関連団体の現状についての認識を欠いたものであり、申し訳なく思っております。
　こうした団体とは一切関係を持たないということを改めて明確にいたします。

2.質疑応答

（問）旧統一教会の関係で事実確認等をさせていただければと思います。まず、（8月）10日の就任会見の時から今日までに改めて行われた調査というのは、具体的には地元秘書の方への聞取りということなのでしょうか。それとも他の、具体的にどのような、改めての調査を行われたということでしょうか。

（答）これに出席した秘書に対する聞取りでございます。

（問）合計何人ぐらいの秘書の方に聞き取りをされたのでしょうか。

（答）その対応に関係したと思われる秘書２名に対してであります。

（問）お二人に聞かれた上で、今回地元の秘書の方が５～６年の間に会合ですとかメッセージを対応、受けていたということですけれども、出席とかメッセージの発出の際には、岡田大臣ご自身に対して相談とかはあったのでしょうか。

（答）この連絡、相談を受けておりません。したがって私は承知をしていなかったわけであります。連絡、相談がなかったということは遺憾でありまして、今後、その戒めとしていきたいと考えております。

（問）今回お二人に聞かれたということですが、このお２人の方というのは、10日の就任会見の時におっしゃっていた該当の秘書の方と、今回改めて出てきた方は別の方も含まれる合計２人ということでしょうか。それとも秘書の方は全体でお１人の方が関わっていたということなのでしょうか。

（答）いや、合計で３回程度という出席をこの２人の者のいずれかがしていたということです。

（問）お２人で合わせて３回ということでよろしいのですか。

（答）そうです。

（問）この３回というのと関連団体へのメッセージの発出というのは、10日の就任会見で発表された事項も含めてということでよろしいのですか。それとも新たにということでよろしいのですか。

（答）いえいえ。先だっては、頻度とかいつ頃というお尋ねに対しては、まだそこは把握をできていなかったので、単にその秘書が出席したことがあった、またそういう挨拶文のようなものを出したことがあったと、そのことのみを申し上げたわけでありますけれども、今回、そういう聞取りによって回数というものが、これも記憶によるもので、正確な詳しいお答えというわけにはいかないんですけれども、強いて記憶をたどって、この二人の者の関係で、その３回、関連団体の会合に出席があったようだ、また２～３回程度そうした挨拶文というんですか、そういうものを出したようだということが分かったわけでありまして。
　今回、前回申し上げたことより新しいというか、別の回数ではないということでございます。

（問）岡田大臣にご相談はなかったということですけれども、名入りというか、当然ながらメッセージは岡田大臣のお名前での発出ということだったということでしょうか。

（答）はい。それは、そのようになっていただろうと思われます。

（問）関連団体というのは具体的にどういう名前の団体かということと、どういった趣旨の会合だったのかというところをお伺いできますでしょうか。

（答）対応した地元秘書からは、石川県の平和連合といった団体と認識していたということの報告を受けております。少し大まかな表現かもしれませんが、石川県の平和連合と呼ばれる団体から要請を受けて、そういう会合への出席、また、挨拶文の発出ということがあったということであります。
　どういう会合かということも聞き取っていました。これは大きなイベント、あるいは何か正式な名称のついた会議等という感じではなく、ホテルの中で懇談会のような感じで行われた、そういう場に自分も加わったという、そういう報告を受けております。
　そして秘書の言うところ、特段宗教的なそういう印象は受けなかったということも聞いております。

（問）昨日、ロシア政府がビザなし渡航の日本との合意を終了すると発表されました。今後の対応についてと受止めをお聞かせください。よろしくお願いします。

（答）ご指摘の発表があったことは承知をいたしております。外務省によれば、現在までのところ本件に関するロシア側からの通知はないということでありますが、外務省より在京ロシア大使館へ我が国側の考えを伝えて、改めて強く抗議したと承知しております。
　ロシアによるウクライナ侵略により現在の事態を招いたのはロシア側であり、繰り返し申し上げていることでありますが、日露関係をこのような状況に追いやった責任は全面的にロシアにあるにもかかわらず、今般、ロシア政府が四島交流等の事業に係る合意の効力の停止に係る政府令を発表したことは極めて不当なものであり、断じて受け入れられないと考えているところであります。

（問）北方領土関係で２点伺います。今ありましたビザなし渡航に関してですが、ロシア側の政令によると、ビザなし交流と自由訪問について協定を破棄するということで、元島民の墓参には触れられていないということです。ただ、一方で日本は墓参を当面見送る方針を示していますが、日本の今後の対応についてお考えをまずお伺いできますでしょうか。

（答）今回のロシア側の発表には北方墓参については直接的に含まれていないというお尋ねでありますが、北方墓参を含む北方四島交流等事業については、現下のロシアによるウクライナ侵略も踏まえ、先日から同じ表現を使わせていただいておりますけれども、心ならずも当面実施できない状況となっておりまして、今後の具体的な展望について申し上げる状況にございません。
　しかし、ご高齢になられた元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという思いはあるのですが、このような対応を取らざるを得ないことについて何とぞご理解を賜りたいと、このように考えております。

（問）北方領土周辺水域での安全操業について伺います。これに関して、ロシア側が６月から協定履行を停止していますが、その中で今月16日には、もうこの水域でのホッケ刺し網漁の解禁日が迫っております。日本側は協定に基づく支払いをするかどうかというのが争点の一つとなっていると思いますが、北方担当大臣としてこの問題に関するお考えと、今後の見通しについて教えてください。

（答）今お尋ねのあったような問題意識については我々も持っている、共有をしているところでありますが、水産業に関する対応については、これは農林水産省の所掌でありまして、我々内閣府の北方対策担当としては、今回の事案が与える影響というものを注視してまいりたいと考えています。

（問）大阪・関西万博についてお伺いさせていただきます。明日、初めて自治体に訪問ということで、課題などの共有などができればということをおっしゃられていたと思います。現時点で自治体に対して何か具体的にこういったことをしてほしい、大臣が考える現状の自治体に対する課題などがありましたらお願いいたします。

（答）我々も自治体側のご意見などもかねてから伺っているところを、いろいろと胸に入れて大阪に伺いたいと思っております。
　先日も、全国的な機運の醸成ということ、これは大阪や関西のみならず、全国的な機運の盛り上がりというものがこの万博の成功には必要であるということ。これは大阪や関西の側は当然、政府や全国民に対してそうした訴えかけをしておられますし、我々も一体となって、これが全国の日本の万博なのだと。
　開催地はもちろん大阪であり関西でありますけれども、この全国的な機運の盛り上げをこれからどうしていこうかということは非常に大事な課題で、万博の成否に関わるところでありますから、そういったこともお話を申し上げたいと思います。
　いろいろな物価等が上昇しておる折でもありますので、そうした会場建設費等、様々な費用に関してしっかりと国、自治体、経済界等々、連携しながら管理をしていこうと。
　そういうこととか、さらには「未来社会の実験場」というのがこの万博の大きなテーマでもありますけれども、そういった場合に、恐らく国に対していろんな求めが、規制緩和であるとか、そういったお求めというものが自治体の側からもあるものと思います。そういったことについて、まずは忌憚のない意見交換というものを。今幾つか例として申し上げましたけども、それにとどまることなく、幅広いテーマで忌憚のない意見交換ができたらいいと思っております。

（問）旧統一教会との関係の質問です。先ほど秘書の方が石川県の平和連合といった団体と認識していたとお話しされていましたが、旧統一教会との関係は知らずに出席されていたんでしょうか。また、その出席がどの時点で問題だったと認識するようになったのでしょうか。
　もう１点は、その地元の秘書の方は今も秘書でいらっしゃいますでしょうか。処分だったり、辞めたりとか、そういったことがもしあればと思って。お願いします。

（答）その団体と旧統一教会との関係というものは、この出席した者は遺憾ながら知らなかったということであります。世代的なものがあるのかもしれませんが、この社会的な問題というものを認識するようになったのは、参議院選挙が終わってからこの問題が報道等でクローズアップされるようになってからということなのではないかと。この秘書に関しては、そういうふうに私は受け止めております。
　それで、この２人の秘書については、今も事務所におります。

（問）計３回の会合と２～３回のメッセージの発出は、全て石川県の平和連合の会合ということでよろしいのでしょうか。他の関連団体だったりではないということでよろしいですか。

（答）この秘書によれば、恐らく同じ関連団体。その団体の名称は何というのかと聞いたところ、正確な名称について知らない、あるいは覚えていないというわけです。しかし、石川県の平和連合といった団体であると、そういう認識はあったと申しております。

（問）全て石川県内で行われたものということですか。

（答）石川県内、はい。主な会場は、金沢市内のホテルの部屋ということで、オープンなイベントとか、大規模な会議とか、そういうものではなく、先ほども申しましたけれども、懇談会というのですか、そういう中に出席したということを申しております。

（問）何人程度が出席した会合かとかというのは分かりますか。

（答）それもまた、その当人たちによると、あまり明確な記憶はないということでありますけれども、それほど多い人数でなかったということを申しております。

（問）いずれも、今ご説明のあったような会合ということでよろしいんですね、全て。

（答）はい。

（問）地方創生臨時交付金についてお尋ねさせていただきます。岸田総理は４日、地方自治体が使い方を決められる臨時交付金について、物価高対策により重点的、効果的に活用される仕組みの見直しと増額を考えていきたいとおっしゃっています。具体的に増額ですとか、どのようなスキームに変更するのかとか、現時点で決まっていることがあれば教えてください。よろしくお願いします。

（答）８月15日の第３回物価・賃金・生活総合対策本部において総理から、１兆円の地方創生臨時交付金を増額するように、そして私には、寺田総務大臣と連携して、物価高騰対応により重点的、効果的に活用される仕組みへと見直しを図りながら対策を一層強化するようにご指示がありました。　
　この総理のご指示を受けて、自治体の執行状況などを踏まえながら、地域の実情に応じた支援を更に展開させるべく、政府全体として今、検討を行っておるところであります。

（以上）