岡田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年8月26日

（令和4年8月26日（金） 11:18～11:33 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

　冒頭私から、企業版ふるさと納税の令和３年度寄附実績を取りまとめましたので、ご報告を申し上げます。
　この制度は、令和２年度税制改正において、税額控除割合の引上げ等、大幅な制度上の見直しを行うとともに、活用促進に取り組んできたところです。これらの効果もあって、令和３年度の寄附実績は、金額が前年度比で約2.1倍の約225.7億円、件数が約2.2倍の4,922件となり、金額・件数とも大きく増加をいたしました。
　また、令和３年度に寄附を行った企業の数は、前年度比で約1.9倍の3,098となった他、寄附を受領した地方公共団体の数は約1.8倍の956となり、本制度を活用したことがある地方公共団体の累計は初めて1,000を超えて、1,028となりました。
　引き続き、関係省庁、例えば経産省や、地方公共団体と連携をいたしましてマッチング機会の充実を図るなど、企業版ふるさと納税の活用促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

2.質疑応答

（問）安倍元首相の国葬について、今日予算が閣議決定されましたけれども、それについての受止めと、これまで、例えば中曽根元首相の合同葬では弔旗を掲揚するなど閣議了解がされていましたけれども、今回の国葬に関しては、今日の時点ではそういった弔意表明の閣議了解は見送られています。閣僚のお一人として、今回の国葬に関して弔意表明することへのご見解もお願いいたします。

（答）本日の閣議において、故安倍元総理の国葬儀に必要な経費について、令和４年度一般会計予備費の使用を決定いたしました。この国葬儀に係る費用については、これまでも官房長官が会見等で述べられてきたとおりと思いますが、過去の例も踏まえながら、最近の物価情勢やコロナ対策費なども勘案しながら、厳粛かつ心のこもった国葬儀を執り行うために真に必要な経費となるよう検討してこられたものと思っております。
　弔意表明のお尋ねでありますが、各省における弔意表明については、今日決定とか了解、指示などはございませんでした。組織としての対応については、今後また何らかの方針が示されれば、それに従う考えであります。

（問）ご自身として、閣議了解の形が望ましいですとか、何かご自身としてのご見解はお持ちでしょうか。

（答）これは政府全体に係ることでもあり、個人的な見解を申し述べることは控えたいと思います。

（問）話題変わりまして沖縄振興予算の概算要求額についてお伺いします。
　内閣府が2023年度の概算要求額で沖縄関係予算を2,798億円とする方針を先日示しております。22年度から200億円減るということになりますが、沖縄振興を担当する大臣としてのご見解を教えてください。

（答）23日に自民党の沖縄振興調査会が開催されまして、私も冒頭のみ出席してご挨拶をさせていただきました。沖縄振興予算の概算要求案については、あくまでも今月末が提出期限でありまして、そこに向けて最終調整を行っているところであり、現時点でのコメントは差し控えたいと思います。

（問）コロナ対応の地方創生臨時交付金の関係でお伺いします。
　総理から、物価高騰などの対応について増額の指示が８月に出ているかと思うんですけれども、こちらの検討状況、規模感など、何かお考えのところがありましたらお願いします。
　併せて、総理から、効果的な実施について制度の見直しも含めて検討するよう指示があったかと思います。現状、大臣の課題点など、また、それにつながる改善点などのご認識があれば、併せてお願いします。

（答）８月15日の第３回物価・賃金・生活総合対策本部において、おっしゃるとおり総理から、地方創生担当大臣にも１兆円の地方創生臨時交付金を増額するように、そして寺田総務大臣とよく連携をして、物価高騰対応により重点的、効果的に活用される仕組みへと見直しを図りながら、対策を一層強化するようにというご指示がありました。
　この総理のご指示を受けて、自治体の執行状況などを踏まえながら、地域の実情に応じた支援をさらに展開させるべく政府全体として検討を行っているところでありまして、ただ今、効果的にというのはどういう考えがあるかと、このことも目下鋭意検討中であります。

（問）先ほど発表があった企業版ふるさと納税の関係ですが、実績が昨年度に比べて非常に増えましたということだと思うんですけれども、都道府県別で見ると、結構県別でばらつきがあって、特に北海道が多くて、東京は件数も１桁ということだと思うのですが、これはどういうところが影響して北海道が多いのかという分析がもしされていましたら教えてください。

（答）そうですね。この寄附受入額が多い地方公共団体のベストテンを見ましても、北海道の当別町であるとか北海道の大樹町といったところが入っております。
　北海道が多いということは事実のようでありますが、このランキング、特に企業のランキングについては、公表を希望しない企業を除いて順位付けを行っているということで、企業の名称とか寄附額については、公表を希望しないという企業を除いては、お尋ねをいただければ、お答えさせていただくというスタンスでありますので、詳細は事務方までお尋ねいただきたいと思います。また、なぜ北海道が多くて、あるいは東京などが比較的に少ないのか、その詳細について、ちょっと私、今把握をいたしませんので、できれば事務方までお尋ねをいただければ、もう少し詳細なお答えができると思います。

（問）今お話があった、今日冒頭発表のあった、この地方創生応援税制に関してなんですけれども、ちょっと個別の地域の話で恐縮なんですけど、沖縄の部分を拝見すると地元企業がほとんど占めているかなという印象なんですが、これ、対象は地元企業に限っているというわけではないんでしょうか。

（答）対象は限っているというわけではないと思います。
（事務局）本社が在籍する自治体への寄附というのは対象外です。例えば那覇市に本社がある企業でしたら、那覇市への寄附と沖縄県への寄附というのは対象外になります。

（問）でも、ちょっと見ると県内企業がかなり多いかなという印象があるんですけど。

（答）（事務局）詳細はまた事務方からお答え差し上げますけど、県内の別の市町村でしたら可能です。

（問）冒頭おっしゃったところで、寄附実績が令和３年度、金額、件数共に大きく増加したというところでおっしゃっておりましたけども、制度的に大きく増えたというところで、大臣の受止めですとか見解をもう少しお話伺ってもよろしいでしょうか。
　あと、話変わるんですけども、今日の閣議後、大臣何人か、10人ほど、結構遅くまで残っていらっしゃったと思うんですけども、何か話合いがあったりとか、何かどういったことをされていたかというところが分かりましたら、差し支えなければ伺いたいんですけども、よろしいでしょうか。

（答）企業版ふるさと納税の令和３年度の実績が大きく増加をしたということの受け止めとして、お配りした資料にも記載されていると思いますが、寄附企業の数が前年度比で約1.9倍の3,098社、そして寄附を受領した地方公共団体の数が約1.8倍の956団体になった。これは、やはりこうした制度が徐々に定着をして、企業や地方公共団体双方の裾野が拡大したことによるものと考えております。
　それに加えて大きい要因としては、令和２年度税制改正によって、税の軽減効果が最大約９割に広がりまして、これまで６割であったものが９割になったということで、企業にとってのメリットが大きくなったということ。また、政府としても活用促進に取り組んできたことで、この制度が浸透してきているということを実感いたしますし、これからもそうした努力を続けていきたいと考えております。
　それから、閣議後、閣僚が相当数官邸に残っていたというのは、危機管理センターを視察するということをしておりまして、特に初めて入閣した閣僚を中心に、しっかりと防災の中枢機能というものを見させていただきました。私は官房副長官もいたしておりましたので、以前から見ておりましたけれども、今日改めて閣僚の方々と一緒に、万が一の事態に備えてどう動くかということを確認した次第であります。

（以上）